6人に1人の子どもが貧困状態になっている、という「こどもの貧困」問題。

貧困に直面している子どもは、勉学にも高いハードルがあります。

なぜなら、日本の奨学金は貸与型がほとんどで、実質的には学生ローン。
卒業後に非正規雇用になった場合、重い負債を抱えるため、学びたくても進学を諦めざるを得ない子ども達が増えているのです。
親の経済格差が、子どもの学力格差に、そしてさらには子どもの経済格差に反映される貧困の連鎖が広がっています。

■６人に１人の子どもが貧困状態　親の低収入が子どもの教育格差に

貧困状態にある子どもたちは、日々の生活を営んでいくのが精一杯。学びたくても塾に行くこともできません。
私たちフローレンスは、ひとり親家庭の支援活動を続ける中で、重い教育費負担に悩む親御さんの声を多く聞いてきました。

下記のデータは、2013年の全国学力テストを分析すると、世帯収入が低い家庭は、そうでない家庭よりも、正答率が20％も低かったというものです。
家庭の経済格差が学力格差を生んでいることが明確にわかります。

安定的な収入を得られない家庭の子どもたちはどのような進路を歩むのでしょうか。
家計に余裕がない家庭の子どもたちの多くは、進学をあきらめてしまい、十分な教育を受ける機会を失ってしまいます。

「大学に行かせてあげられるだけのお金がないから、ごめんね」という親の気持ち。「親を困らせたくないから、本当は勉強したいけど、私働く」「どうせ大学には行けないから、勉強したって仕方ない」という子どもの気持ち。

 親の収入格差が子どもの教育機会の格差となり、ひいては子どもの収入格差・社会的格差にまでつながってしまい、世代間での貧困の連鎖がおきています。

■給付型奨学金という解決策

こうした事態を解決するために、奨学金、特に給付型奨学金が必要です。
日本には貸与型の学生ローンはありますが、本来的な意味での奨学金（給付型）がほとんどありません。
他の先進国を見てみると、大学は無償か非常に安価です。有償でも給付型奨学金があることで、負担が軽くなっていますが、有償なのに給付型奨学金がないのは、なんと日本のみ。
「学生の認知能力が 1 標準偏差が上がると、年間の GDP が 1.2～2.0％上昇する」という調査があるように（E.Hanushsek 2010）、教育は経済成長にも密接に関係しています。
日本は天然資源に恵まれず、人が最大の資源です。家計任せにせず、国全体として、もっと子どもに投資することが必要ではないでしょうか。

■休眠預金を財源に

今までも議論に上ってきた「給付型奨学金」ですが、「財源が無い」と言われ、これまで実現していません。
私たちは、財源の一つとして「休眠預金」を提案します。
私たちの銀行預金は10年放置していると、休眠預金となります。休眠預金は銀行の雑収入として処理されますが、その額、毎年約1000億円。
イギリスや韓国等では、返還請求があれば、このお金を預金者にいつでも返しながら、それでも永久休眠化してしまう大半のお金を、社会福祉や奨学金に活用しています。
休眠預金の1割である100億でも使えれば、年間100万円を1万人の子どもたちに奨学金として給付できます。
また、100億円あれば、例えば、児童養護施設の卒業生全員が進学できる計算になるのです。

■「給付型奨学金」を後押しするために、署名にご協力ください！

さて、この「給付型奨学金」は一億総活躍国民会議の議題に上がっている他、与野党で創設の機運が高まり、文科省の作業部会ができるなど、各所で検討されています。

しかしながら、まだ財源のメドは立っておりません。

そこで、「こどもの貧困」に関する活動を行っているNPO三団体（NPO法人キッズドア／NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ／認定NPO法人フローレンス）が発起人となり、「給付型奨学金の創設」を訴えるべく、オンライン署名キャンペーンを実施することにしました。
呼びかけ人として、多くの研究者、支援団体代表者、著名人などの有志の方々にもご協力を頂いています。

署名キャンペーンは5月末までの約1ヶ月を予定。目標は5万名の方の賛同です。

昨日、5月9日に行った記者会見には、多くの記者の方にお越しいただきました。
NHKの夕方ニュースで早速取り上げていただいた他、新聞・WEBニュースにも会見の様子が掲載されています。

◎NHK News WEB　◎朝日新聞　◎毎日新聞　◎時事通信　◎教育新聞　◎マイナビニュース　◎The JapanTimes

集まった署名は、菅官房長官に届け、給付型奨学金の実現を後押ししたいと思います。

ぜひ、みなさんもお力をお貸しください！
経済環境のために、夢を諦めねばならない、子ども達のために。
　
＊署名はこちらから。