少子高齢化による労働人口の激減による税収の低下。にも関わらず社会保障費は増大。1950年には現役世代12.1人で65歳以上の高齢者を支えていたが、2040年には現役世代1.5人で1人の高齢者を支えることになる。
経済を支える若者が減り、高齢者が増え、どんどん貧しくなっていく日本。
加えて、地球規模の気候変動、度重なる災害……。
こうした未来を、あなたは子どもたちの世代に残したいだろうか。
もはや「偉い人たち」に政治と政策を任せるだけでは足りない。我々もまた、政治や政策を担う主体として参画し、知恵を出し、手を動かさないといけないのだ。
投票以外で民主主義に参加する、
その方法が、だ。
一人の母親が成し遂げた
二人乗りベビーカーは、
バスに乗れない?
公共交通機関なのに?
そんなのおかしい!
きっかけは、双子の母である幼なじみから「双子ベビーカーってバスに乗れないんだよ」と教えてもらったことだった。
フローレンスの社員である市倉加寿代は2019年に全国約1,600世帯の多胎児家庭にアンケートを実施し、そのアンケートに寄せられた当事者の声をもとに、多胎育児支援の政策提言を行ってきた。
中でも「多胎児育児中に『辛い』と感じた場面」について、89.1%が「外出・移動が困難である」と回答し、二人乗りベビーカーに子どもを乗せたまま、公共交通機関であるバスにも乗車できない状況が明らかとなった。
彼女はこの声を国や行政に届けた。
その成果として、「双子ベビーカー(二人乗りベビーカー)の折りたたまないままでの乗車」が、都内民間バス会社全線で、2021年度中に解禁されることが決定した。
これは、どこにでも普通にいる
一人の母親の起こしたアクションだ。
多胎児家庭向けの
アンケート実施後、
彼女は一体どのようにして
問題解決に取り組んだのか?
「この人達の不条理を何とかしたい」
という強い思いがあれば、
政治家にならなくても、
官僚にならなくても、
書籍情報
政策起業家
「普通のあなた」が社会のルールを変える方法
- 著者
- 駒崎弘樹
- 発行
- 筑摩書房
- 本体価格
- 880円(税込968円)
- 発売日
- 2022年1月7日
「行政・官公庁」部門(2022/1/12調べ)
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目次
- 第1章
- 小麦粉ヒーローと官僚が教えてくれた政策は変えられる、ということ
- 第2章
- 「おうち」を保育園にできないか? 小規模認可保育所を巡る闘い
- 第3章
- 「存在しない」ことになっている医療的ケア児たちを、社会で抱きしめよ
- 第4章
- 如何に「提言」を変革へと繋げるか
- 第5章
- 社会の「意識」を変えろ イクメンプロジェクトと男性育休義務化
- 第6章
- 「保育園落ちた 日本死ね」SNSから国会へ声を届かせる方法
- 第7章
- 政策ができて終わりじゃない?「こども宅食」の挑戦
- 第8章
- 1人の母が社会を変えた 多胎児家庭を救え
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すべての親子に。
私たちは、「いろんな家族の笑顔があふれる社会」の実現を目指し、赤ちゃんの虐待死、子どもの貧困、障害児支援、病児保育、孤育てなどの社会課題の解決に事業と政策提言で取り組む、国内最大規模の認定NPO法人です。
- 特定非営利活動法人内閣府認証取得
- 全国初の共済型・自宅訪問型の病児保育事業「フローレンスの病児保育」を開始
- 病児保育事業 寄付によるひとり親支援プランスタート
- 小規模保育所「おうち保育園」を開園
- おうち保育園をモデルとした「小規模認可保育所」が「子ども・子育て支援法」に盛り込まれ、国策として制度化
- 小規模保育の広がりを目指して小規模保育を実施している団体が協働し、「小規模保育協議会」の活動を開始
- 東京都より「認定特定非営利活動法人」(認定NPO法人)取得
- 日本初の障害児専門の保育園「障害児保育園ヘレン」を開園
- 障害児に特化した訪問保育事業「障害児訪問保育アニー」を開始
- 医療的ケア児とその家族を取り巻く社会課題の解決に向けて、医療的ケア児者 当事者・支援者団体とともに「全国医療的ケア児者支援協議会」を創設
- 「赤ちゃん縁組事業」を開始
- 妊娠で悩んでいる方の相談窓口「にんしん・養子縁組相談」開設
- 経済的に苦しいご家庭に食品を届けながら見守り、必要な支援につなげていく「こども宅食」を文京区で開始
- 「こども宅食」事業を全国に広める「一般社団こども宅食応援団」を設立
- 看護師による医療的ケア児や障害児向けのシッターサービス「医療的ケアシッターナンシー」を開始
- 「新型コロナこども緊急支援プロジェクト」のべ64,200世帯以上への支援を実施
- 双子・三つ子育児家庭の過酷な生活実態とサポートを国や自治体に訴え、東京都の都バス全路線で二人乗りベビーカーを折りたたまず乗車可能に
- フローレンスおよび全国医療的ケア児者支援協議会が6年にわたり訴えてきた、医療的ケア児者家庭への支援を国・自治体の「責務」と定めた「医療的ケア児支援法」が制定
- 男性産休創設と男性育休義務化の法案(改正育児介護休業法)が可決
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