現在発売中の日経ビジネス2015年8月24日号、
今回の特集は【企業のLGBT施策】についてです。

『究極のダイバーシティLGBT　あなたの会社も無視できない』と銘打たれた特集内で
フローレンスの就業規則改定について、事務局長の宮崎真理子がインタビューに答えています。
本誌42ページに登場していますので、ぜひご覧ください！

★フローレンスの就業規則改正については、ぜひ下記の記事もご覧ください。

・働き方革命ブログ【事例紹介】事実婚・同性婚を想定した就業規則へ！

【プレスリリース】LGBT社員の声から、事実婚・同性婚を想定した就業規則へ！

＜以下サマリー＞

『寄り添えば新市場が広がる』
人材、消費者としてLGBTを取り込むために、企業にも行動が求められている。
いきなり市場を狙うのではなく、自ら理解し、支援者となることが近道だ。
何より経営者がこの問題を認識し、向き合うことが欠かせない。

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病児・病後児保育の認定NPO法人フローレンス（東京都千代田区）も今年4月に規則を改定した。慶弔休暇を取得できる「結婚」の定義に、「事実婚」「同性婚」を追加。履歴書の性別欄にも「男性」「女性」に「その他」の選択肢を追加した。その下には「自認の性をお書きください」の一文も添えている。

フローレンスがこうした取り組みを始めたのは、2014年に入社してゲイであることをカミングアウトした大磯貴廣の存在が大きい。それまでLGBTを公言している社員はいなかったため、「何に配慮すべきかすら分からなかった」と事務局長の宮崎真理子は言う。
その大磯に「何を改善してほしいのか」と聞いて挙がったのが、「同性婚による慶弔休暇取得」や「履歴書の性別欄の変更」だった。「これまで何の疑いもなく使っていたが、当事者からみるとこんないも不便だったのか」と痛感した。
結婚関係をどう証明するかに頭を悩ませたが、結局は結婚関係を相互に認めることを条件とし、証明書などは不要とした。休暇取得のために嘘をつく人はいない。そう考え、当事者が不便なく利用できることを優先したのだ。

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