首都圏に住む未就学児の保護者団体である、 「コロナ危機下の育児と仕事の両立を考える保護者有志の会」（以下「保護者の会」）が5月13日、 「首都圏の未就学児保護者対象：緊急事態宣言後の育児と仕事の両立状況に関するアンケート」調査結果をまとめました。フローレンスはアドバイザーとして協力しています。

本調査は、新型コロナ感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発動により、多くの保育園・幼稚園が臨時休園していることに伴い、未就学児を持つ保護者の育児と仕事の両立状況を緊急調査したものです。調査の結果、多くの保護者が休園時の育児と仕事の両立に困難を抱えていることがわかりました。なお調査にあたっては、全国小規模保育協議会運営事務局であり首都圏と仙台に18園の施設型保育園を運営する保育事業者として、フローレンス代表理事駒崎弘樹がアンケートに関するアドバイザーを務めております。

＜アンケート概要＞

対象：首都圏の未就学児（0歳-6歳）の子どもを持つ保護者

方法：インターネット調査（回答数：1723件、有効回答数：1634件）

期間：2020年5月4日(月) – 5月10日(日)

告知方法：Facebook、LINE、Twitter等を通じたクチコミ

＜アンケート結果サマリ＞

この結果を受けて保護者の会は、「未就学児がいる家庭における、自宅保育と在宅勤務の両立は難しい」という大前提の理解を政府・企業・保育園に求めると共に、政府・行政に対して以下の内容を提言いたします。

＜提言＞

今後も保護者の会では、未就学児の自宅保育と在宅勤務の両立が困難であることを周知し、感染拡大から命を守りながらも健やかな子どもの成長と保護者の精神的・肉体的・そして経済的な困難が軽減されるよう、活動を続けて参ります。

また、保育事業者であり、子育て支援団体であるフローレンスは、感染予防を徹底した上でお困りの親子に特別保育を実施したり、電話やオンラインツール等を活用して在園家庭とのコミュニケーションを実施する中で、本アンケート結果に保育現場としても実感を伴っております。

最新の感染関連状況を踏まえつつ、未就学児保育現場はもちろん学校教育現場においても、本提言内容を活かしていただけることを願っております。

「緊急事態宣言後の育児と仕事の両立状況に関するアンケート」調査結果は下記をご覧ください。

「緊急事態宣言後の育児と仕事の両立状況に関するアンケート」調査結果はこちら

＜コロナ危機下の育児と仕事の両立を考える保護者有志の会＞
・発起人：向山 淳・藤本麻子・小村奈緒子
・協力：岡島悦子 （株式会社プロノバ代表取締役社長）／菅礼子 （弁護士）アドバイザー：駒崎弘樹 （特定非営利活動法人フローレンス 代表理事）

またフローレンスでは、このような状況を受けて、日本国内の親子を支援する「新型コロナこども緊急支援プロジェクト」を始動しています。

緊急支援対象家庭は「医療的ケア児家庭」「経済困窮家庭」「ひとり親家庭」です。

皆さんの温かいご支援を心よりお待ちしております。

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