フローレンスはベビーシッター助成非課税をずっと訴えてきました

東京都では、平成30年度からベビーシッター利用支援事業がスタートしています。

待機児童等が保育園に入園できるまでの間、助成金を受けられるため、1時間あたり150円の利用者負担でベビーシッターを利用できます。しかし、せっかくのこの助成金が、所得税法上の「雑所得」扱いになるため、所得税が課税されています。

例えば、年収400万円の家庭がこの事業を利用して300万円分の助成を受けた場合、翌年40万円程度の課税が追加されます。

フローレンスでは、以前から「この事業でせっかく助成を受けられても、所得税が増えるのはおかしい。非課税にすべき」と訴えてきました。

財務副大臣に意見書提出　非課税がついに実現！

そして、今年度から、新型コロナの影響で休園・休校となってベビーシッターの利用を余儀なくされた場合にも、同様に助成を受けられるようになりました。

一方で新型コロナの影響でベビーシッターのニーズが高まる中、所得税が課税され続けるのは問題です。この状況を変えていくため、今年4月14日にフローレンス代表理事の駒崎が遠山財務副大臣（当時）に「ベビーシッター助成を非課税にしてほしい」旨の要望書を提出しました。

その結果、新型コロナによる休園・休校対応のためのベビーシッター助成については非課税にしていただけました。通常の待機児童等用のベビーシッター助成まで非課税にするかどうかについて、遠山元副大臣からは「中長期的な検討が必要」との回答をいただきましたが、今般、早くも来年度の税制改正で非課税にするとの政府方針が示されました。

これで、ベビーシッター利用時の家計負担が軽減され、よりベビーシッターを利用しやすくなります。

非課税を実現できたのは、遠山元財務副大臣を中心とした財務省のみなさん、そして我々と一緒に動いてくださった松葉都議を始めとする公明党都議団のみなさんのお陰です。ありがとうございました。

フローレンスでは、親子の笑顔を妨げる社会課題を、事業と政策提言によって解決しています。これからも子育て世代や保育現場の声を政治に届け続け、新型コロナの影響で苦しい状態にある家庭のために、提言を続けてまいります。

このようなソーシャルアクションは皆さまの寄付によって支えられています。引き続き、ご支援、応援をよろしくお願いいたします。