高所得層の児童手当打ち切り、年少扶養手当廃止、教育費無償化や奨学金における所得制限の崖、50%を超えるひとり親貧困率、保育の提供不足……

年金・社会保険の負担が重くのしかかる一方で、日本の子育て層は、労働と子育てを両立するための支援を十分に受けることができていません。
まさに、子どもを産み育てるほどに生活が苦しくなる「子育て無理ゲー社会」です。

また、現代の日本は、支援が必要な親子が、自ら行政手続きに必要な情報を探し、窓口に自ら足を運び申請して、許可や認定が得られてはじめて支援が受けられるという「申請主義」が基本となっています。
「申請主義」では、申請までの数々のハードルを超えて社会の側に働きかけられる人にしか支援が届かず、行政手続きもできないような、もっと困窮している親子を取りこぼしてしまうという弊害があります。
こうした旧来の申請主義的デザインから、社会の側から、支援を必要としている親子に対し、積極的に働きかけて必要な支援につなげていく「アウトリーチ型」のデザインに変えていく必要があります。

予期せぬ妊娠による新生児の遺棄、虐待、孤独な子育て、ヤングケアラー、7人に1人と言われる子どもの貧困など、親子が抱える社会課題は多様化しています。少子化の中でも、子育て世代の意見が反映されるようにしなければ、この国に未来はありません。

今月、日本では新しい内閣が誕生し、子どもや子育てに関する政策を推進する「こども庁」の創設に向け、意欲的な動きがあると報道されています。月末には衆議院議員選挙も控えた今、改めてこども庁に関するこれまでの議論や、あるべき姿を語るトークイベントを開催します。

こども庁について、そしてこれから必要な子ども・子育て政策について、教育・児童福祉のキーパーソンである日本大学教授で内閣府子供の貧困対策に関する有識者会議構成員、文部科学省中央教育審議会委員などを務める末冨芳氏をお迎えし、フローレンス代表理事で内閣府子ども・子育て会議委員を務める駒崎弘樹、フローレンス代表室長でこども庁創設に関する有識者会議　臨時委員を務める前田晃平の3人が語ります。

子育ての当事者でもあり、政府の有識者会議の委員も務める3人と、こども庁や子ども政策について、これまでの議論を子育て当事者の視点でおさらいしながら、よりよい親子と社会の関係について一緒に考えてみませんか。

イベントでは、視聴者の皆様からのご質問なども受け付ける予定です。日本の子ども・子育て政策に関心のある方ならどなたでも、奮ってご参加ください！