フローレンスは、かねてより保護者の就労の有無などの保育の必要性認定にかかわらず、保育園を地域の子育て家庭のセーフティネットとして開いていく「#みんなの保育園」構想を提言しています。

どろんこ会グループは、東京都が発表した認証保育所の補助金制度変更にいち早く対応し、より多様な子育て家庭に安心してご利用いただけるよう、グループで運営する東京都認証保育所にて新契約プランを設けることを決定いたしました。

就労の有無に関わらず全ての子どもに「にんげん力」を育むどろんこ会の保育園

どろんこ会グループ（社会福祉法人どろんこ会、株式会社ゴーエスト、株式会社日本福祉総合研究所、株式会社南魚沼生産組合、株式会社Doronko Agri）は1998年に認可外保育園からスタートし、現在では全国約150箇所に認可保育園、事業所内保育所、児童発達支援センター、子育て支援施設等を運営しています。

東京都認証保育所については2008年から展開してきましたが、どろんこ会グループの理念である「にんげん力」を乳幼児期に育むために、異年齢での関わりや障害の有無にかかわらず育ち合うインクルーシブな保育環境を、かねてより「保護者の就労の有無」にかかわらず、全ての子どもたちに提供すべきと考えてきました。

このたび東京都の制度変更を受け（下記に詳細あり）、より多様なライフスタイルに合わせ、より多くのご家庭にご利用いただけるようにするために、週2日（月8日利用可能）、週3日（月12日利用可能）の新契約プランの導入を各自治体の状況に応じて進める予定です。

フローレンスの提言する「みんなの保育園」構想について

厚生労働省の発表によると、2022年４月時点の待機児童の人数は2944人と、1994年の調査開始以来、過去最少となりました。全国1741の市区町村のうち、「待機児童ゼロ」は約85.5%（1489自治体）、50人以上の待機児童がいる自治体も10まで減少するなど、待機児童問題は解消傾向であることが明らかとなりました。

待機児童問題が解消されてきたことは喜ばしいニュースである一方で、普段、保育園や幼稚園に通っていない未就園児（無園児）家庭は社会的とのつながりが希薄になりやすく、孤独な子育てに追い込まれた結果、精神的な負担や子育てについての悩み、不安を感じる割合も高いと指摘されています。

そこで政府は、保育園や幼稚園に通っていない、いわゆる「無園児」のうち、育児に困難を抱えている家庭などへの支援策の検討を始めました。（参考：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mishuuenji_kentou_iinkai/dai1/siryou2.pdf）

待機児童が徐々に減少し、定員割れとなるところも出てきている今。フローレンスは保育園のあり方を捉え直し、「地域のすべての子どもたちが利用できる」形にすることで、地域の孤独な子育て家庭を取り残さない、社会のセーフティーネットを構築することができるのではないかと考えています。

フローレンスは今年、株式会社日本総合研究所に委託し、全国の0歳以上の未就学児の保護者2,000人にアンケート調査を実施。保育園、幼稚園などを定期的に利用している家庭と、そうでない家庭（＝無園児家庭）を比較し、生活実態や精神的な状態、保育所等の利用ニーズについて調査を行いました。

その結果、子育ての中で孤独を感じている家庭ほど定期保育サービスの利用意向が高く、「とても利用したい」36.7％、「まあ利用したい」33.9％とをあわせて70.6%が定期保育サービスを「利用したい」と回答しました。

また、未就園児（無園児）家庭の定期保育サービスの利用意向を尋ねたところ、「とても利用したい」が23.9％、「まあ利用したい」が32.5％と、合わせて56.4%が定期保育サービスの利用を希望していました。利用する場合の希望頻度としては、週1〜2日、1回あたり3〜5時間が多く、現行制度よりも低頻度・短期間での利用ニーズが寄せられています。一方で、実際に一時預かりサービスを利用したことがある未就園児（無園児）家庭は1割強にとどまりました。

そこで、フローレンスは、保育園の空き定員枠を活用して、就労の有無などに関わらず、希望する誰もが週1～2日からでも保育園が利用できるよう提言し、2022年6月には記者会見を行いました。（https://florence.or.jp/news/2022/06/post52393/）

また、フローレンスが運営する仙台市青葉区にある企業主導型保育所「おうち保育園かしわぎ」では、国の補助金を活用して運営しているため、両親ともに月64時間以上働いていることなどが入所の要件となっています。しかし、その要件を満たさないご家庭からの保育を求めるご要望を受け、2022年4月から定員が空いている枠で、専業主婦のご家庭などのお子さんも定期的に預かるサービスを開始しています。

今後の保育園は、どのような家庭でも、週１日～週６日まで、その家庭に合わせた頻度で利用できる「みんなの保育園」にシフトしていくべきです。待機児童問題が解消されつつある中、こども家庭庁は、保育園を地域のセーフティーネットとして位置づけ、未就学児を子育て中のすべての家庭が保育園を利用でき、孤立しない社会を実現していただきたいです。

東京都の認証保育園の補助金の制度が変更に

このたび、東京都では認証保育園の補助金の制度が変更になりました。

現在も、東京都は認証保育所事業者に対して、運営費の補助金を出していますが、2022年度、この補助金が支払われる条件が変更となり、利用時間の少ない場合でも補助金が出るように制度が変更されます。

この制度変更によって、月8回（週2回）×6時間のような頻度の低い短時間の預かりのケースでも、運営事業者に補助金が出るようになりました。

（東京都認証保育所事業実施要綱　より作成）

より開かれた東京都認証保育所を目指して

認証保育園は、認可保育所と異なり、従来、就労等の入園条件は定められておらず、誰でも利用できる施設です。しかし、これまでの制度では、補助対象となる利用時間が月120時間以上とされており、実質的に週4～5日のお預かりを希望するご家庭の利用を想定した制度になっていました。今回の補助対象となる利用時間の見直しにより、短時間の利用でも料金設定が可能となり、実質的にすべての人に開かれた施設となることが期待されます。

どろんこ会グループでは今後、多様化する保育ニーズに対応できているのかどうか、利用後の保護者様の孤立感の緩和など地域の子育て家庭のセーフティネットになり得ているのかといったエビデンスを示していけるよう、ご利用者様へのアンケート調査なども実施していく予定です。なお、どろんこ会グループが運営する東京都認証保育所のご視察・ご取材は随時承っております。ご希望の方は下記までお問い合わせください。

■どろんこ会グループについて

どろんこ会グループ（社会福祉法人どろんこ会、株式会社ゴーエスト、株式会社日本福祉総合研究所、株式会社南魚沼生産組合、株式会社Doronko Agri）は全国約150箇所に認可保育園、事業所内保育所、児童発達支援センター、子育て支援施設等を運営。次代を担う子どもたちの「にんげん力」を育む体験型保育・自然保育を行う。幼児期の性教育や男性保育士比率の高さなど、各種メディアでもその取り組みが紹介されている。
1998年設立。職員数約2000人。利用者数約7000人（2022年8月現在）

HP：https://www.doronko.jp/

これからの時代の保育園について声をお寄せください

フローレンスは現在、希望するすべての親子がニーズにあわせて保育園の利用ができるよう「みんなの保育園」構想を、政府に提言しています。 まずは待機児童問題が解消している地域で、空き定員枠を活用し、保育の必要性認定のない専業主婦家庭などでも保育園を利用できるようにしてほしいと訴えてきました。

待機児童が解消していく今、保育園をとりまく環境は、大きく変わり始めています。

これからの時代の保育園について、フローレンスは皆さんと一緒に考えたいと思います。

子育ての中で感じている孤独やつらさ、周りには打ち明けづらい思いなど、下記アンケートフォームから、お寄せください。

是非、あなたの声を聞かせてください。