国に対し、「置き去り防止装置」設置の義務化と装置導入の公費負担、通園バス運行への公的支援の強化を求めます。

※以下、通園バス置き去り事故の描写が含まれます。

 

【幼い子の犠牲、もう二度とあってはならない】

　認可保育園の運営事業者で、国内の子ども・子育ての社会課題解決に取り組む認定NPO法人フローレンスです。

　静岡県牧之原市の認定こども園で、9月5日発生した「通園バスの園児置き去り死亡事件」。

　事件が発生した日、同市では最高気温が30.5℃と真夏日を記録し、5時間もの間バスの中に取り残された3歳のお子さんの体温は40℃近くになっていたという報道もありました。

　バスの出入り口付近にはお子さんが脱いだとみられる服が見つかっており、車内に残された水筒が空っぽだったという報道に、胸がつぶれる思いでいる方も多いのではないでしょうか。

 

【「お願い」しただけの日本】

 

　実はバス置き去り死は初めての事件ではありません。昨年7月、福岡県中間市の保育園で５歳の男の子が、送迎バス内に取り残され熱中症で死亡する事件が発生したのを覚えていますか？

　厚生労働省は同年８月、送迎バスを運行する場合、子どもの乗降時の座席や人数の確認を実施すること等、安全管理を徹底するよう求める事務連絡を都道府県に発出しました。

　しかし、これは単に「お願いの通知」を出しただけでした。実行力はなく、悲しい事件は再発してしまいました。「気をつけよう」では防げなかったのです。

 

【仕組みを導入した韓国】

 

　一方、同様の悲しい事件が起きてしまった韓国では、政府の対応は全く違いました。

　2018年７月、韓国ソウルで４歳の女の子が保育園バスに８時間も放置され、亡くなってしまいました。

　この事件を受け、同年10月、韓国政府はすぐに道路交通法を改正。

　改正法では、保育所や幼稚園の運営者に、バス車内の園児置き去りを防ぐ装置の設置が義務付けられました。従わない場合は、罰金も課されます。

　この装置を使った仕組みは、「Sleeping Child Check System（寝てる子チェックシステム）」と呼ばれるもの。アメリカやカナダのスクールバスでも既に導入されているようです。

　運転手は、エンジンを切ったあと、３分以内に車内の後部に設置されたボタンを押しに行かなければいけません。もし運転手がそれを怠ったら、アラームがなる仕組みになっています。

　運転手の注意力に頼るのは限界があるため、運転手が後部座席まで歩いて見に行くための仕組みを導入したわけです。

　機器はどこの国のものでも良いし、これ以外の技術でも構いませんが、いずれにせよ同様の「仕組み」を日本でも導入すべきなのではないでしょうか。

大半の保育園・幼稚園は日々懸命に安全管理に取り組んでいます。重大事故を起こすのは一部の例外的な園ではあります。しかし人間のすることなので、ミスは起こり得ます。それをテクノロジーと仕組みでカバーしていく必要があるのではないかと考えます。

 

【早急に「置き去り防止装置」設置の義務化を！】

 

　認定NPO法人フローレンス会長の駒崎が、事件報道直後に以下のブログを発信し、

【空になった水筒が我々に問いかけるもの ー政府よ、置き去り防止装置の設置を義務付けせよ】

フローレンスは他の保育団体と連携し、議員や官僚の方々に政策提言を始めました。

メディアでも、根本的な対策の必要性を指摘する報道が相次いでいます。

●日本経済新聞社 では、園の安全管理が外から見えづらい現状を「ブラックボックス」と指摘し、「日本も韓国のように置き去り装置義務化が必要」という駒崎の訴えが掲載されました。

●BuzzFeedJAPAN では、このような悲しい事件を繰り返さないためにも、「SNSなどで個人個人が声をあげることが重要」という駒崎のコメントが報じられました。

●テレビ朝日では、アメリカで導入されている園児置き去り防止センサーについて取り上げ、アメリカでは「国を挙げて対策に乗り出している」と強調。

国政でも各関係者が動き始めてくださいました。

●岸田総理は、さっそく送迎バスを持つすべての施設で緊急点検を行うよう関係閣僚らに指示。

●小倉こども政策担当大臣は「もう3度目はあってはならない」と発言。9月中に送迎バスを保有する全国1万ヵ所の施設に緊急点検を実施することを明らかにしました。

●松野官房長官も、「内閣府、文部科学省、厚生労働省がしっかりと連携をし、認定こども園における重大事故の発生防止のため、具体的にどのようなことができるか検討を行っていく」と、政府として具体的な対策を講じていくことを明言。

園児の置き去り防止について、政府・与党だけではなく、野党からも更なる対策を求める声が上がっています。

●立憲民主党の衆議院議員で厚労大臣政務官も務めた山井議員は、９月１２日にヒアリングを開き、子育て支援の専門家や内閣府、厚労省担当者などと協議。

●公明党の石井幹事長も、政府は対策強化のため予算措置の検討を早急に始めるべきと表明。

　一方で、一斉点検は一過性であり、マニュアルの作成も、マニュアルを守れる園ばかりでは無いことから効果は限定的です。

 現場に即した実行力のある対策を要望し、政府の動きを後押ししたいと考えます。

 

【国の対応として以下を求めます】

 

　認定NPO法人フローレンスと、賛同団体である「あたらしい保育イニシアチブ」および、フローレンスが事務局を務める「全国小規模保育協議会」は、改めて以下を国に求めます。

 

• 通園バス運営事業者に対する「置き去り防止装置」設置の義務化をしてください
  …置き去り死を起こした園は、ごく一部の例外的な存在で、多くの園は献身的に、しっかりと運営しています。しかし、このままだと例外的な園をゼロにすることは難しく、子どもの命を犠牲にし続けてしまいます。よって、既に諸外国で導入されている「置き去り防止装置」を、我が国においても設置義務化してください。

 

• 置き去り防止装置導入のための補助金を創設し、公費負担としてください　…「置き去り防止装置」設置の義務化の際にかかる費用を公費負担とすることで、園の経済的負担を軽減します。

 

• 現状非常に支援の薄い通園バス運行への公的支援を強化してください
  …そもそも、通園バスの運行は園にとっては大きな負担であるにも関わらず、公的支援はわずかしかありません。これが少ない人数でとり回さなければならなくなり、事故のリスクを上げてしまう遠因となっています。

 

　以上のような要望を国に訴えていくため、広く署名を呼びかけることにしました。署名に賛同くださる皆さんと共に、もう2度と悲しい置き去り死事件を起こさない未来を創りたい。

 

　たくさんの皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。

 

 

《署名の主催団体》

認定NPO法人フローレンス

《賛同団体》

あたらしい保育イニシアチブ

全国小規模保育協議会

 

 

〈認定NPO法人フローレンスについて〉

 

こどもたちのために、日本を変える。フローレンスは未来を担うこどもたちを社会で育むために、事業開発、政策提言、文化創造の３つの軸で、社会課題解決と価値創造をおこなう国内最大規模のNPOです。

 

日本初の訪問型・共済型病児保育事業団体として2004年に設立し、ひとり親支援とこどもの貧困防止、こどもの虐待や親子の孤立防止、障害児家庭支援など、日本のこども・子育ての領域で総合的な活動をおこなっています。

待機児童問題解決のための「おうち保育園」モデルが、2015年度に「小規模認可保育所」として国策化されたほか、障害児に専門的に長時間保育を提供する日本初の「フローレンスの障害児保育・支援」や、こどもの虐待問題解決のため「フローレンスのにんしん相談・赤ちゃん縁組」、こどもの貧困を解決する「こども宅食」などの取り組みを全国で加速しています。

たくさんの仲間と共に、社会に「新しいあたりまえ」をつくるNPO法人です。

フローレンスコーポレートサイトURL： https://florence.or.jp/

 

こうした全国署名や緊急提言の活動も、皆さんからの寄付があるからこそ迅速に立ち上げることができました。

いつも応援してくださる寄付者の皆さん、参加・協働してくださっている多くの皆さんに心から御礼申し上げます。

日本中のすべての親子の笑顔のために、フローレンスはこれからも皆さんと共に「新しいあたりまえ」を形にしていきます。

皆さんもフローレンスと一緒に、未来のこどもたちに笑顔を届けませんか？

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＊賛同のあとに出てくる「キャンペーン広告」は、このオンライン署名のページをより多くの人に知らせるために使われます。フローレンスへの寄付とは異なりますので、フローレンスのへの支援をご希望の方は、上記ボタンからお申し込みください。

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