あなたのご寄付が、
妊婦さんと生まれてくる赤ちゃんに届きます。
例えば150,000円のご寄付で
経済的に困窮する妊婦1人が、安心して医療機関で定期健診と出産ができるようになります。
例えば15,000円のご寄付で
予期せぬ妊娠で困った女性5人の相談対応を行うことができます。
例えば5,000円のご寄付で
赤ちゃんを迎えた1家庭に1ヶ月健診の同行などのサポートが行えます。
※いただいたご寄付は、「フローレンスが行う特定非営利活動全般に対してのご寄付」としてお預かりし、無料産院事業のほか、活動を間接的に支えるための運営費等に使われます。
フローレンスは、児童福祉支援活動の分野において東京都で最も早く「認定」を受けた認定NPO法人のひとつです。
0歳児の遺棄・虐待死の
現状を知っていますか?
日本では、2週間に1人、0歳児が遺棄・虐待で亡くなっています。
そのうち約4割は生後0日の赤ちゃんです*1。
背景には、予期せぬ妊娠を誰にも相談できず、不安や孤独の中で1人で出産を迎えてしまい、どうすることもできず、産まれたばかりの赤ちゃんを遺棄してしまう、といった状況に追い込まれてしまう妊婦の存在があります。
生後0日で死亡しているケースの8割以上は医療機関を受診しておらず*2、
医療機関で出産できなかったために適切な処置がされず出産と同時に亡くなってしまったり、自宅や公園のトイレなどで出産し、赤ちゃんをそのまま置き去りにしてしまう事例が発生しています。
*1~2:厚生労働省「子ども虐待による死亡事件等の検証結果等について(第10-18次報告)」
医療機関を受診できない背景にあるのは「経済的な理由」と「社会からの孤立」です。
近年は国も妊娠・出産に関する支援策を打ち出していますが、まだ無償化には至っておらず、本当に支援が必要な人に届いていないのが現状です。
そこでフローレンスは、社会的に孤立し、経済的に困難な状況にある妊婦を支援する取り組み「無料産院」事業を開始。
医療機関を受診できず悩んでいる妊婦に対し、にんしん相談を受け付けるとともに、妊婦健診・出産費用をフローレンスが代わりに支払い、医療機関を受診してもらうことで母子ともに危険な状態で出産に至ることを防ぎます。
「いつ生まれてもおかしくなかった」Aさんのエピソード
『はじめまして。彼と別れた後に妊娠がわかりました。病院に行けないまま、お腹が大きくなってきてしまいました。どうしたらいいでしょうか』
フローレンスの「にんしん相談」の窓口に、AさんからLINEが届いたのは去年夏のことでした。
その後の聞き取りで、Aさんは20代の女性で一人暮らし、家族とは疎遠になっていて頼れないことや、飲食店のアルバイトで生計を立てていたものの、お腹が大きくなってきたため働き続けるのが難しくなり、今は収入がないことがわかりました。
Aさんはもともと生理不順で、妊娠に気づくのが遅く、しかもパートナーとは喧嘩別れをした直後だったといいます。連絡を取ろうとしましたが、携帯もSNSもつながらなくなっていました。
アルバイト先の店長や同僚にプライベートな話はほとんどしたことがなく、ましてや妊娠したかもしれないとは打ち明けられず、辞めてからは、わずかな貯金を取り崩して、家の中にひとり、こもるようにして生活してきたということです。
さらに、Aさんはアルバイトで収入が不安定だったこともあって、健康保険に入っていませんでした。
「健診や出産の費用がどれくらいかかるかわからないし、払える自信もないです。それに、こんなにお腹が大きくなってから病院に行ったら、きっとお医者さんに怒られる。これから自分はどうなるのか、どうしたらいいのか、わからない」
そう不安そうに話すAさんに、病院を受診するにはだいたい1万円前後かかるが、初診料は上限なくフローレンスで支援できることや、受診する病院も探せること、その後も、行政による健診・出産費用の支援制度があることなど、ひとつひとつ説明していきました。
当初は緊張しているように感じられたAさんの声は次第にやわらぎ、最後は「病院に行きたいです。よろしくお願いします」と答えてくれたのです。
すぐにフローレンスの相談員からAさんの暮らす地域の保健センターに連絡。保健師によるサポートが始まり、受診する病院も決まりました。初診料はフローレンスが負担することを病院に伝えて、Aさんを病院につなげることができました。
受診の結果、Aさんは「いつ生まれてもおかしくない」時期に入っていました。
その後、無事出産。LINEで報告が届きました。
『いろいろありがとうございました。
きのう生まれました。人生で一番痛かったですー。
お金はいつか、お返ししたいと思っています』
LINEには、かわいい赤ちゃんの写真が添えられていました。
※写真はすべてイメージです
フローレンスの取り組み
母子の孤立を防ぎ、受診・出産を寄付で支える「無料産院」の仕組み
"無料"だからつながれる
「無料産院」では、まず経済的な不安を取り除くことで相談や受診のハードルを下げることを目指しています。
相談につながったあとは、全国各地の提携先病院で安心して出産できるように連携。
行政の補助や出産一時金で賄えない分の医療費を代わりに支払い、必要に応じて保険加入費も負担したり、行政と連携して、出産後の育児・生活支援につなげるなど、切れ目ない支援を行っていきます。
寄付を原資に「無料産院」を全国へ!
「無料産院」は第二足立病院(京都)が本取り組みに賛同し、提携に手を挙げたことをきっかけとして、2023年6月1日に始動。その後、8月1日には、まつしま病院(東京)、いとうレディースケアクリニック(岐阜)とパートナー病院として新たに提携。2024年2月からは、操レディスホスピタル(岐阜)との提携を開始しました。
今後も全国から提携先病院を募り、提携先開拓を目指します。
また、誰もが安心して出産できる社会へ向けた政策提言活動も並行して行っていきます。
妊婦に代わってフローレンスが支払う医療費、無料産院の全国化や政策提言活動にかかる費用は、寄付が原資となっています。
にんしん相談
予期せぬ妊娠に悩む女性の相談を行っています。相談員が丁寧にお話を伺い、一人ひとりの気持ちに寄り添った相談支援を心がけています。また、相談者の状況に応じた社会資源についての情報を提供するとともに、やむを得ない事情により生みの親が育てることができない場合は、育ての親につなぐ特別養子縁組の支援を行っています。
中期以降ハイリスク妊婦への初回受診料支援
経済的に困難を抱えており、1度も病院で診察を受けたことがない妊娠中期・後期の方を対象に、受診料一回分を支援する取り組みを行っています。
無料産院の取り組みに賛同しています
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医学博士
医療法人財団 足立病院 理事長畑山 博私は、産婦人科医として沢山の赤ん坊の生まれる瞬間に立ち会って来ました。どの出産も、キラキラと輝く本当に素晴らしいものである事を知っています。それゆえ、何らかの事情で妊娠した事、産んだ事を後悔しないといけない親がいる事は、本当に悲しい事です。
今回の無料産院プロジェクトで、1人でも多くの赤ちゃんが、歓迎されながら産まれてくることを願っています。 -
産婦人科女医 医学博士
丸の内の森レディースクリニック 院長
社団法人 ウィメンズヘルスリテラシー協会 代表理事 宋美玄産婦人科医として20年以上の経験がありますが、経済的などの理由から病院にかかることができず、誰にも相談できないまま出産を迎えてしまった事例を多く見てきました。
無料産院が全国に普及すれば、経済的な事情を抱える妊婦さんも医療機関に安心して繋がることができ、出産を迎えられるようになります。
赤ちゃんの遺棄という悲しい事件を防ぐために、無料産院は必要です。
メディアからも注目されています
このプロジェクトの取り組みは、新聞、テレビ、ウェブメディアなど、これまでに30以上のメディアに取り上げていただいています。
「こどもの看病をしたら
会社をクビになった」フローレンス設立ストーリー
こんにちは。認定NPO法人フローレンス
会長の駒崎弘樹です。
フローレンスを立ち上げたきっかけは、大学生の頃。ベビーシッターをしていた母から聞いた、ある母子家庭の話でした。
その母親は、こどもが熱を出して保育園に行けず、会社を休んで看病をしていたのですが、なんとそれを理由に、会社をクビにされてしまったというのです。
こどもの病気で悩む親御さんとこどもを助けたい。そんな想いで立ち上げたのが、保育者が自宅に伺って病気のこどもを保育する、フローレンスの病児保育です。
日本初の訪問型病児保育
フローレンスを設立した2004年当時はまだ「病気のこどもは親が看るのがあたりまえ」という風潮がありました。しかしサービスをスタートさせると、予想を大きく上回る利用希望者からの声が届きました。病児保育はまさに子育て世代が待ち望んでいたものだったのです。
今では利用者の方も増え、対象エリアも1都3県まで拡大、大きな事故もゼロで、これまでに業界最多となる件数のお預かりを実施しています。2008年には「寄付によるひとり親支援プラン」をスタートし、病児保育を通してひとり親家庭が安心して働ける環境を提供し、就労、そして家計の安定を支援しています。
病児保育の影響は全国へ
徐々に拡大していったフローレンスの病児保育が注目され、2015年には訪問型病児保育を題材にしたドラマが放送されました。
また、今までは「病児保育」という言葉すらなかったところから、政治家の公約に「病児保育の充実」が入ったり、全国自治体で病児保育の予算化が行われたりするなど、病児保育の環境を全国的に充実させる仕組みができあがったのです。
半径5メートルの小さな取り組みから社会の「あたりまえ」を変えるフローレンスの活動は、皆さんの支援によって成り立っています。是非、これからも皆さんと共に様々な家族を救っていきたいと思っています。
会長プロフィール
1979年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業後、「地域の力によって病児保育問題を解決し、子育てと仕事を両立できる社会をつくりたい」と考え、2004年にNPO法人フローレンスを設立。
政策提言や担い手の育成を行うため、2012年、一般財団法人 日本病児保育協会、NPO法人 全国小規模保育協議会を設立、理事長に就任。2015年、全国医療的ケア児者支援協議会を設立、事務局長に。
公職としては、2010年より内閣府政策調査員、内閣府「新しい公共」専門調査会推進委員、内閣官房「社会保障改革に関する集中検討会議」委員などを歴任。
現在、厚生労働省「イクメンプロジェクト」推進委員会座長、内閣府「子ども・子育て会議」委員、東京都「子供・子育て会議」委員、横須賀市こども政策アドバイザーを務める。
著書に『政策起業家 「普通のあなた」が社会のルールを変える方法』他多数。
一男一女の父であり、こどもの誕生時にはそれぞれ2か月の育児休暇を取得。
認定NPO法人フローレンスとは?
こどもたちのために、日本を変える。こどもの虐待や貧困問題、育児の孤立・孤独などこども・子育て領域の社会課題の解決を目指し、病児保育、保育園、障害児保育、こども宅食、赤ちゃん縁組などの数々の福祉・支援事業を運営するとともに、政策提言や文化醸成などの活動を行う国内最大規模の認定NPO法人です。
認定証明書
フローレンスは、児童福祉支援活動の分野において東京都で最も早く「認定」を受けた認定NPO法人のひとつです。
受賞歴
・多胎児家庭専門の訪問サポートサービス「ふたご助っ人くじ」が 東京都女性活躍推進大賞特別賞を受賞(2023年)
・病児保育が「第1回日本サービス大賞優秀賞(SPRING賞)」受賞(2016年)
・日本経済新聞社「日経ソーシャルビジネスイニシアチブ大賞」受賞(2013年)
その他、受賞歴多数
メディア掲載
日本経済新聞、産経新聞、毎日新聞、朝日新聞など全国の大手新聞や、「NHKニュース」「news zero」「めざましテレビ」「NEWS23」などテレビのニュース、また各種WEBニュースなど、多くのメディアにフローレンスの取り組みを紹介いただきました。
フローレンスが取り組む様々な社会活動と活動実績
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病児保育事業
病児保育件数
130,000件病児保育問題
2005年に日本初の訪問型病児保育事業を開始。子育てと仕事の両立可能な社会を目指し、安心安全な病児保育を提供しています。
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病児保育事業
ひとり親支援人数
1,788名ひとり親家庭の就労問題
低価格で利用できるひとり親支援プランを提供。のべ1,583名のひとり親家庭のこどもを保育。親御さんの就労を支えています。
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障害児保育・支援事業
これまでにお預かりしたお子さん
372名障害児保育・支援問題
預け先がなく家庭で育てるしかなく、社会からも孤立していた障害児に保育、療育、看護を提供。お子さんだけではなく障害児家族の支援も行います。
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赤ちゃん縁組事業
特別養子縁組
41組 にんしん相談件数
4,504件赤ちゃんの虐待死問題
予期しない妊娠に悩む女性の妊娠相談と、育ての親になりたい夫婦をサポート。より多くの赤ちゃんが温かい家庭で育つよう支援を行っています。
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こども宅食事業
食支援をした世帯
のべ100,000世帯 全国のこども宅食の広まり
193団体
39都道府県孤育て問題
親子の”つらい”にそっと手をさしのべるアウトリーチ型の福祉モデルである「こども宅食」。食品の配達を通じて困りごとを抱える家庭とつながりを作り出します。
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みらいの保育園事業
東京・仙台で18施設を運営待機児童問題・孤育て問題
待機児童の解決モデルとして始まった小規模保育所。親子の困りごとを早期発見し、適切な支援に繋ぐ活動をしています。
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国へ働きかけ
政策として実現した提言
のべ16件政策化に向けたソーシャルアクション
日本版DBS、通園バス「置き去り防止装置」設置義務化、こども誰でも通園制度など、親子にまつわる様々な課題に対し政策提言活動を実施。
フローレンスは、
あなたからの支援を必要としています。
毎月の寄付
継続的な支援が、大きな支えとなっています。月1,500円(1日あたり50円)からのマンスリーサポーター寄付は、クレジットカードでお申し込みいただけます。
今回のみの寄付
小さなことの積み重ねが未来をつくります。
クレジットカードはもちろん、AmazonPay、銀行振込でのご寄付を受け付けております。
フローレンスは東京都の認定を受けた、認定NPO法人です。
確定申告を行うことで寄付金控除を受けることができ、寄付金額の最大約半分が戻ってきます。
法人・団体からの寄付をご検討中の方へ
法人・団体さまからの認定NPO法人へのご寄付は税制上の優遇措置として、一般寄付金の損金算入限度額とは別枠で、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められています。
500社を超える法人・団体さまと寄付をはじめとした様々な支援・協働の実績があり、御社のご意向に合わせた寄付をご提案します。
法人・団体さまからのご寄付では、赤ちゃん縁組事業を使途指定したご支援も可能ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
お問合せの際には、フォームの「2. ご検討いただいているご支援についてお伺いします」の項目に「無料産院に関するWebサイトからの問い合わせ」とご記入の上、お申し込みをお願いします。
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