プライバシーポリシー

このプライバシーポリシー（以下「本プライバシーポリシー」といいます。）は、特定非営利活動法人フローレンス（以下「当法人」といいます。）がお預かりする個人情報および個人に関するデータの取扱いについて定めるものです。

1. 個人情報

本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律に規定される生存する個人に関する情報（氏名、生年月日、その他の特定の個人を識別することができる情報）、および特定の個人と結びついて使用される住所、居所、メールアドレス、電話番号、その他の個人に関する属性情報をいいます。

2. 個人情報利用目的の特定

当法人は、収集した個人情報を以下の目的で利用することができるものとします。その他の目的で利用する場合には、その利用の目的をあらかじめ特定します。

(1) 病児保育事業

1. 利用希望者に対する入会審査（入会健康チェックを含みます。）
2. 利用会員登録
3. 利用希望者および利用会員への資料送付、情報提供、活動報告その他連絡
4. 病児保育事業（病児保育サービス事業、ふたご助っ人くじをはじめとする保育事業その他子育て支援事業）の実施、維持および改善
5. 利用会員が指定する保育施設（対象エリア内の保育施設に限ります。）との連携
6. プログラム運営に関わる名簿の作成
7. その他、上記業務に付随する業務の遂行

(2) 小規模保育事業・認可保育事業・一時預かり事業

1. 利用希望者に対する入会審査（入会健康チェックを含みます。）
2. 利用会員登録
3. 利用希望者および利用会員への資料送付、情報提供、活動報告その他連絡
4. 小規模保育事業・認可保育事業・一時預かり事業（保育所保育事業、学童保育事業その他子育て支援事業）の実施、維持および改善
5. 医療機関への連絡、対象児の受診その他医療機関等との連携
6. 保険加入の手続
7. イベント開催に関わる名簿の作成
8. その他、上記業務に付随する業務の遂行

(3) 障害児保育・支援事業

1. 利用希望者に対する入会審査（入会健康チェックを含みます。）
2. 利用会員登録
3. 利用希望者および利用会員への資料送付、情報提供、活動報告その他連絡
4. 障害児保育・支援事業（保育所保育事業、居宅訪問型保育事業、居宅訪問型児童発達支援事業、医療的ケア児者支援事業、居宅介護事業、障害児通所支援事業、学童保育事業その他子育て支援事業）の実施、維持および改善
5. 医療機関への連絡、対象児の受診その他医療機関等との連携
6. プログラム運営に関わる名簿の作成
7. 保険加入の手続
8. その他、上記業務に付随する業務の遂行

(4) 赤ちゃん縁組事業

1. 妊娠相談登録
2. 妊娠相談および特別養子縁組手続、アフターサポートのための連絡・資料送付
3. 育ての親の研修・審査・実習・登録および特別養子縁組手続、アフターサポートのための連絡・資料送付
4. 特別養子縁組オンライン基礎研修の利用に伴う連絡・お知らせ等の配信
5. 育ての親希望者および寄付者への資料送付、情報提供、活動報告その他連絡
6. 妊娠相談、養子縁組あっせん事業その他子育て支援事業の実施、維持および改善
7. 医療機関、裁判所、行政機関、その他支援に必要な連携先との情報共有
8. 事業運営に関わる名簿の作成
9. 養子縁組あっせん事業の業務内容改善、新たな業務設計等を行うため、および業務内容の改善、新たな業務設計に利用するアンケート調査等
10. 各種問合せに対する連絡、回答
11. 養子縁組あっせん事業の運営その他、上記業務に付随する業務の遂行

(5) みんなで社会変革事業

1. 寄付会員登録
2. 寄付希望者および寄付会員への資料送付、情報提供、活動報告その他連絡
3. みんなで社会変革事業の実施、維持および改善
4. クレジットカード会社との連携（定額寄付の課金）
5. 新規寄付キャンペーンの告知または参加依頼
6. オンラインイベント（寄付キャンペーンでないものも含む）の告知または参加依頼
7. 主に子ども・子育て領域に関わる意見や経験談に関するアンケート、政策提言等に係る署名、調査、広報協力依頼
8. 国や自治体への要望書の作成
9. 有識者会議の提出資料の作成
10. その他、上記業務に付随する業務の遂行

(6) 育成・支援・研修事業

1. プログラム運営に関わる名簿の作成
2. 研修情報、事業案内の提供
3. その他、上記業務に付随する業務の遂行

(7) こども宅食事業

1. 利用会員登録
2. 利用希望者および利用会員への資料送付、情報提供、活動報告その他連絡
3. こども宅食事業のアンケートおよび効果測定
4. 利用者への相談支援業務
5. 寄付会員登録
6. 寄付希望者および寄付会員への資料送付、情報提供、活動報告その他連絡
7. こども宅食事業の実施、維持および改善
8. その他、上記業務に付随する業務の遂行

(8) こども宅食普及事業

1. こども宅食事業の実施支援事業（資金助成、伴走支援、調査設計・分析支援、広報支援その他支援事業）および関連事業の実施、維持および改善
2. 利用者への連絡業務
3. アンケートの実施および効果測定
4. マーケティング調査、統計および分析
5. お問合せ等への対応
6. 利用希望者への資料送付および情報提供業務
7. 採用情報の提供、採用選考および雇用管理
8. テレビ、新聞等の媒体を通じた広報活動
9. メール配信、書類送付等の方法による広報活動および活動報告
10. その他、上記業務に付随する業務の遂行

(9) 相談支援事業

1. 利用会員登録
2. 対面、チャットやメール、オンライン面談、電話等を活用した利用者への相談支援業務
3. 相談支援事業の実施、維持および改善
4. 利用希望者および利用会員への資料送付、情報提供、機会提供、支援物資（食品または物品等）の提供、経済的支援、活動報告その他連絡
5. 行政や医療機関、民間の関係機関への連絡、同行、連携
6. アンケートおよび効果測定
7. 寄付希望者および寄付会員、助成金支給元への資料送付、情報提供、活動報告その他連絡
8. その他、上記業務に付随する業務の遂行

(10) 精神科訪問看護事業

1. 訪問看護サービスの実施、維持および改善
2. 利用者への資料送付、情報提供、活動報告その他連絡
3. 医療機関への連絡、利用者の受診その他医療機関等との連携
4. 訪問看護サービスの実施に関わる名簿の作成
5. その他、上記業務に付随する業務の遂行

(11) こどもの体験格差解消事業

1. 利用希望者に対する入会審査
2. 利用会員登録
3. 利用希望者および利用会員への資料送付、情報提供、活動報告その他連絡
4. 利用会員へ体験提供を行うために必要な連絡、予約確認証等の送付
5. こどもの体験格差解消事業のアンケートおよび効果測定
6. 政策提言等や広報活動に係る署名、調査、広報協力依頼
7. 利用希望者および利用会員への相談支援業務
8. 各種問合せに対する連絡、回答
9. 寄付会員登録
10. 寄付希望者および寄付会員への資料送付、情報提供、活動報告その他連絡
11. こども体験格差解消事業の実施、維持および改善
12. その他、上記業務に付随する業務の遂行

(12) その他上記各事業に共通する利用目的

1. 非常時の安否確認および緊急時の連絡
2. 国および地方公共団体との連携
3. テレビ、新聞その他の媒体を通じた広報活動
4. 当法人、当法人が運営する事業および当法人が提供するサービスに関するアンケート、モニター、取材等の実施ならびに効果測定
5. 当法人が運営する事業および当法人が提供するサービス（将来新たに実施する事業およびサービスを含みます。）に関する案内、採用情報のご案内、協力依頼、その他連絡
6. 各種問合せに対する連絡、回答
7. 領収書および請求書の発行
8. 採用情報の提供、採用選考、および雇用管理
9. 保険加入手続き
10. 社宅利用に関わる手続
11. 実習生の受け入れに関わる手続
12. その他、上記業務に付随する業務の遂行

3. 個人情報利用の制限

当法人は、あらかじめご本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはありません。ただし、次に掲げる場合はこの限りではありません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

4. 個人情報の適正な取得

当法人は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。

5. 個人情報の取得に際する利用目的の通知

当法人は、個人情報を取得するにあたり、あらかじめその利用目的を公表します。ただし、次に掲げる場合はこの限りではありません。

1. 利用目的をご本人に通知または公表することにより、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 利用目的をご本人に通知または公表することにより、当法人の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
3. 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
4. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

6. 個人情報利用目的の変更

当法人は、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行わず、変更された利用目的について、ご本人に通知または公表します。

7. 個人情報の安全管理措置

当法人は、個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理が図られるよう、以下の通り必要かつ適正な措置を講じます。

(1) 基本方針の策定

個人情報の適正な取扱いの確保のため、個人情報取事業者の名称、関連法令およびガイドライン等の遵守、安全管理措置に関する事項、質問および苦情処理の窓口等についての基本方針を策定します。

(2) 個人情報の取扱いに係る規律の整備

当法人が取り扱う個人情報の漏えい等の防止その他の個人情報の安全管理のため、個人情報管理規程を策定し、個人情報の具体的な取扱いに係る規律を整備します。

(3) 組織的安全管理措置

個人情報の管理責任者の設置、社内規程の整備、管理台帳等の作成等の組織的な管理体制を構築します。

(4) 人的安全管理措置

個人情報を従業員に取り扱わせるにあたっては、個人情報の安全管理が図られるように継続的な個人情報保護施策を実行するとともに、従業員の適切な監督を行います。

(5) 物理的安全管理措置

個人情報等を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、火災または落雷等による個人情報等の棄損に対する対策、システムや文書の持出し・移送・保管時における施錠等の諸対策を講じます。

(6) 技術的安全管理措置

個人情報にアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録等のアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化等による移送・送受信時の対策、情報システムの監視等の対策を講じます。

8. 要配慮個人情報の取扱い

当法人は、要配慮個人情報（ご本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪による害を被った事実その他ご本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報）を取得する場合および第三者に提供する場合には、法令に定められた例外的な場合を除き、あらかじめご本人の同意を得るものとします。

9. 匿名加工情報の取扱い

(1) 当法人は、匿名加工情報（個人情報保護法に定めるものを意味します。以下同様とします。）を作成する場合は、個人情報保護法および個人情報保護委員会規則等の法令が定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。

(2) 当法人は、匿名加工情報を作成した場合は、匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等および個人識別符号ならびに前項の規定により行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限ります。）の漏えいを防止するため、安全管理のための措置を講じます。

(3) 当法人は、匿名加工情報を作成した場合には、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。

(4) 当法人は、匿名加工情報（当法人が作成したものおよび第三者から提供を受けたものを含みます。以下別段の定めがない限り同様とします。）を第三者に提供するときは、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目およびその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。

(5) 当法人は、匿名加工情報を取り扱うにあたっては、匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別する目的で、次に定める行為を行わないものとします。

1. 匿名加工情報を他の情報と照合すること
2. 第三者から提供を受けた当該匿名加工情報について、当該個人情報から削除された記述等もしくは個人識別符号または個人情報保護法の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得すること

(6) 当法人は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとします。

10. 仮名加工情報の取扱い

(1) 当法人は、仮名加工情報（個人情報保護法に定めるものを意味します。以下同様とします。）を作成する場合は、個人情報保護法および個人情報保護委員会規則等の法令が定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。

(2) 当法人は、仮名加工情報を作成したときまたは仮名加工情報および当該仮名加工情報に係る削除情報等を取得した場合は、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じます。

(3) 当法人は、法令に基づく場合のほか、仮名加工情報（個人情報に該当するものを除きます。）を第三者に提供しません。

(4) 当法人は、仮名加工情報を取り扱うにあたっては、仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、仮名加工情報を他の情報と照合しません。

(5) 当法人は、仮名加工情報である個人データおよび削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データおよび削除情報等を遅滞なく消去するよう努めます。

(6) 当法人は、仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、仮名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の仮名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとします。

11. 委託先の監督

個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合、当法人は、委託先と機密保持を含む契約を締結し、または委託先に対し当法人が定める約款への合意を求め、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

12. 個人情報の共同利用その他の事項に関する公表

当法人は、個人情報の共同利用、その他の事項について、公表する必要が生じた場合には、インターネットの利用その他の適切な方法により、必要な事項を公表します。

13. 第三者提供

(1) 当法人は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
5. あらかじめ利用目的に第三者への提供を含んでおり、第三者に提供されるデータの項目、手段および提供方法を告知あるいは公表をしている場合
6. 次に掲げる場合その他の個人情報の提供先が「第三者」に該当しない場合
   a) 当法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
   b) 合併、分社化、営業譲渡等により事業が承継される場合
7. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨ならびに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置いているとき

(2) 当法人は、ご本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の第三者への提供の停止を求められた場合、ご本人からの請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の第三者への提供の停止を行い、その旨を遅滞なくご本人に通知します。

(3) 個人情報保護法その他の法令により、当法人が第三者への提供の停止の義務を負わない場合、前項の規定は適用されません。なお、当法人が第三者への提供の停止を行わない旨の決定をしたときは、その旨を遅滞なくご本人に通知します。

14. 個人情報に関する事項の公表等

当法人は、個人情報に関する次に掲げる事項について、ご本人の知り得る状態に置き、ご本人の求めに応じて遅滞なく回答します。

1. 個人情報の利用目的（ただし、個人情報の保護に関する法律において、その義務がないと規定されるものは除きます。回答しない決定をした場合、当法人は、その旨を遅滞なくご本人に通知します。）
2. 個人情報に関するお問合せ窓口

15. 個人情報の開示

当法人は、ご本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、ご本人からの請求であることを確認の上で、ご本人に対し、遅滞なく個人情報を開示します（当該個人情報が存在しないときには、その旨を遅滞なく通知します。）。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合には、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、アクセスログなどの個人情報以外の情報については、原則として開示しません。

1. ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. 他の法令に違反することとなる場合

16. 個人情報の訂正等

(1) 当法人は、ご本人から、個人情報が真実でないことを理由に、個人情報の内容の訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合には、ご本人からの請求であることを確認の上で、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を遅滞なくご本人に通知します。

(2) 個人情報保護法その他の法令により、当法人が訂正等の義務を負わない場合、前項の規定は適用されません。なお、当法人が訂正等を行わない旨の決定をしたときは、その旨を遅滞なくご本人に通知します。

17. 個人情報の利用停止等

(1) 当法人は、ご本人から、個人情報があらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われていること、または偽りその他不正の手段により取得されたものであることを理由に、その利用の停止または消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、個人情報の利用停止等を行い、その旨をご本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わる措置を講じることができる場合は、その代替措置を講じます。

(2) 個人情報保護法その他の法令により、当法人が利用停止等の義務を負わない場合、前項の規定は適用されません。なお、当法人が利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、その旨を遅滞なくご本人に通知します。

18. 手続

ご本人が、個人情報の開示、訂正等、または利用停止等の請求を行う場合、当法人所定の請求書に所定事項を記入の上、本人確認書類を同封して当法人指定の送付先にお送りいただきます。また、利用目的の通知および個人情報または第三者提供記録の開示については、当法人所定の手数料をいただきます。当該請求について、手続を希望されるご本人より、下記のお問合せ窓口にお問合せがあった場合、当法人は手続の詳細を遅滞なくご案内します。

19. クッキー、ウェブビーコンについて

(1) クッキーについて

クッキーとは、ウェブサイトを閲覧した際に、ブラウザとサーバーとの間で送受信した閲覧履歴や入力内容等の情報を、閲覧者のコンピュータに記録する仕組みをいいます。クッキーによって取得した情報（以下「クッキー情報」といいます。）を利用することにより、ウェブサイトの運営者は、閲覧者が同じウェブサイトに再度アクセスした場合に、閲覧者に合わせて広告の表示を変えること等ができます。 当法人のウェブサイトでは、各利用目的の下に、以下に定める各クッキーを使用しており、当該第三者が当法人のウェブサイトを訪問したご本人のクッキー情報を取得し、利用する場合があります。なお、当該第三者によって取得されたクッキー情報は、各ツール提供者のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。 クッキーによる情報取得を希望されない場合は、当該ツール提供者のウェブサイト内に設けられたオプトアウトページにアクセスして、当該ツール提供者によるクッキー情報の利用を停止することができます。また、ブラウザの設定を変更することにより、クッキーの全部または一部を無効化することができます。設定方法は、各ブラウザにより異なりますので、お使いのブラウザの「ヘルプ」メニュー等でご確認ください。なお、クッキーの全部または一部を無効化した場合、当法人のウェブサイトの機能を利用することができない等の制約が生じる場合がありますので、ご注意ください。

(2) ウェブビーコンについて

ウェブビーコンとは、目に見えない画像をウェブサイトやＨＴＭＬメールに埋め込み、それらを閲覧した際に、当該閲覧情報をサーバー側に記録する仕組みをいいます。ウェブビーコンを用いることにより、ウェブサイトの運営者やメール送信者は、閲覧者のアクセス状況やメール開封状況等に関する統計的情報等を取得することができます。 当法人のウェブサイトでは、ウェブビーコンを用いて、閲覧者のアクセス状況や閲覧状況に関する統計的情報等を取得する場合があります。

(3) 個人情報の突合による分析および広告配信等による利用

当法人は、広告配信等の目的で、当法人が保有するメールアドレス・電話番号その他連絡先等の個人情報を、本人が特定されないデータに不可逆変換した上で、広告関連事業者（Google LLC 、ヤフー株式会社、Meta Platforms, Inc.、Twitter Asia Pacific Pte. Ltd.、Bytedance株式会社、LINE株式会社、Microsoft株式会社　※）に提供することがあります。この場合、当該広告関連事業者は、当該広告関連事業者が保有するユーザーリストと当該個人情報を突合および分析し、その結果に基づいて広告を配信することがあります。
また、当法人のウェブサイトでは広告の効果測定のため、第三者の運営するツールから当法人のウェブサイトに訪れる前にクリックされている広告の情報（クリック日や広告掲載サイトなど）を取得し、お問合せの情報と照合する場合があります。

※日本国外にある広告関連事業者の所在国・地域名・個人情報保護のための措置
・Google LLC [アメリカ合衆国 カリフォルニア州]
https://policies.google.com/privacy?hl=ja
・Meta Platforms, Inc. [アメリカ合衆国 カリフォルニア州]
https://www.facebook.com/privacy/policy/?section_id=0-WhatIsThePrivacy
・Twitter Asia Pacific Pte. [シンガポール]
https://x.com/ja/privacy

※各広告関連事業者の所在国における個人情報の保護に関する制度
以下の個人情報保護委員会のウェブサイトをご参照ください。
[アメリカ合衆国 カリフォルニア州]
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/california_report.pdf
[シンガポール]
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/singapore_report.pdf

20. お問い合せ

当法人の個人情報の取扱いまたは本プライバシーポリシーに関するお問い合せ窓口は、次の通りです。

担　当：特定非営利活動法人フローレンス　プライバシーポリシーお問い合せ窓口
メール：privacy@florence.or.jp

21. 個人情報取扱事業者の名称、住所および代表者名

法人名：特定非営利活動法人フローレンス
住　所：東京都千代田区神田神保町1-14-1KDX神保町ビル
代表者：代表理事　赤坂　緑

22. 本プライバシーポリシーの変更

当法人は、必要に応じて本プライバシーポリシーを変更することがあります。

2014年5月21日制定
2019年12月1日改定
2021年1月1日改定
2022年8月1日改定
2023年7月3日改定

以上

GDPRプライバシーポリシー

特定非営利活動法人フローレンスは、当法人サイトのご利用者のプライバシー保護に努めています。当法人サイト（https://florence.or.jp/）のご利用又は当法人サイトを通じた当法人サービスのご利用前に、本プライバシーポリシーを最後までよくお読みくださいますようお願いいたします。

第１条 定義

本プライバシーポリシーにおける用語の定義は、以下のとおりです。

• 適用プライバシー法令
  EU 一般データ保護規則（the General Data Protection Regulation;「GDPR」）とそれに関連する各国施行法を含む、適用のあるプライバシー法令
• 契約
  ご利用者と当法人との間で締結されるサービス等に関する契約
• 個人データ
  本プライバシーポリシー第3条に記載の、当法人によって処理される、識別された又は識別され得る自然人に関するあらゆる情報
• 本プライバシーポリシー
  このプライバシーポリシー
• 処理
  自動的な手段によるか否かにかかわらず、個人データ又は一連の個人データに対して実施される単一の又は一連の作業（データの収集、記録、編集、構造化、保存、修正・変更、復旧、参照、利用、移転による開示、周知その他の提供、整列・結合、制限、消去・破棄などを含む）
• 管理者
  単独で又は他者と共同して、個人データの処理の目的および手段の決定を行う自然人・法人・政府当局機関、その他の者
• 当法人サイト
  https://florence.or.jp/
• 当法人
  特定非営利活動法人フローレンス
  〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-14-1 KDX神保町ビル

第２条 本プライバシーポリシーの適用範囲

2.1 本プライバシーポリシーは、当法人サイトのご利用者（「当法人サイトご利用者」）による個々のご利用および当法人サイトを介した個人データの処理であって、適用プライバシー法令が適用されるものに対して適用されます。当該処理についての管理者は、当法人です。

2.2 当法人サイトは、第三者の情報を含んでいる可能性があります（例として、ハイパーリンク、バナーなど）。当法人は、これら第三者の情報を管理しておらず、第三者による適用プライバシー法令の遵守について、当法人は責任を負いません。当法人サイトご利用者において、ご覧になる第三者のウェブサイトのプライバシーポリシーを、よくお読みくださいますよう、お願いいたします。

第３条 収集する個人データ

3.1 当法人は、当法人サイトご利用者から以下の個人データを取得することがあります。
a) 氏名および住所の詳細
b) メールアドレス
c) ユーザー名およびパスワード
d) IPアドレス
e) 性別、年齢
f) 健康状態、既往歴
g) 雇用に関する情報、履歴書

3.2 当法人は、当法人サイトを通じてパスポート情報や健康データなどのセンシティブな個人データを収集することは、適用プライバシー法令の定める場合を除き、ありません。

3.3 当法人が個人データを収集するのは、当法人サイトご利用者による以下の行為があった場合です。
a) 当法人サイトにおいて登録を行う場合
b) 当法人サイトを通じて採用に応募する場合
c) その他当法人サイトを利用する場合

3.4 当法人は、本プライバシーポリシーに記載されているとおり、適用プライバシー法令に従ってのみ、個人データを処理します。

第４条 データ処理の目的と法的根拠

4.1 当法人は、個人データを以下に記載する目的のためにのみ収集し、処理します。

a) 病児保育事業

• 利用希望者に対する入会審査（入会健康チェックを含みます。）
• 利用会員登録
• 利用希望者および利用会員への資料送付、情報提供、活動報告その他連絡
• 病児保育事業（病児保育サービス事業、ふたご助っ人くじをはじめとする保育事業その他子育て支援事業）の実施、維持および改善
• 利用会員が指定する保育施設（対象エリア内の保育施設に限ります。）との連携
• プログラム運営に関わる名簿の作成
• その他、上記業務に付随する業務の遂行

b) 小規模保育事業・認可保育事業・一時預かり事業

• 利用希望者に対する入会審査（入会健康チェックを含みます。）
• 利用会員登録
• 利用希望者および利用会員への資料送付、情報提供、活動報告その他連絡
• 小規模保育事業・認可保育事業・一時預かり事業（保育所保育事業、学童保育事業その他子育て支援事業）の実施、維持および改善
• 医療機関への連絡、対象児の受診その他医療機関等との連携
• 保険加入の手続
• イベント開催に関わる名簿の作成
• その他、上記業務に付随する業務の遂行

c) 障害児保育・支援事業

• 利用希望者に対する入会審査（入会健康チェックを含みます。）
• 利用会員登録
• 利用希望者および利用会員への資料送付、情報提供、活動報告その他連絡
• 障害児保育・支援事業（保育所保育事業、居宅訪問型保育事業、居宅訪問型児童発達支援事業、医療的ケア児者支援事業、居宅介護事業、障害児通所支援事業、学童保育事業その他子育て支援事業）の実施、維持および改善
• 医療機関への連絡、対象児の受診その他医療機関等との連携
• プログラム運営に関わる名簿の作成
• 保険加入の手続
• その他、上記業務に付随する業務の遂行

d) 赤ちゃん縁組事業

• 妊娠相談登録
• 妊娠相談および特別養子縁組手続、アフターサポートのための連絡・資料送付
• 育ての親の研修・審査・実習・登録および特別養子縁組手続、アフターサポートのための連絡・資料送付
• 特別養子縁組オンライン基礎研修の利用に伴う連絡・お知らせ等の配信
• 育ての親希望者および寄付者への資料送付、情報提供、活動報告その他連絡
• 妊娠相談、養子縁組あっせん事業その他子育て支援事業の実施、維持および改善
• 医療機関、裁判所、行政機関、その他支援に必要な連携先との情報共有
• 事業運営に関わる名簿の作成
• 養子縁組あっせん事業の業務内容改善、新たな業務設計等を行うため、および業務内容の改善、新たな業務設計に利用するアンケート調査等
• 各種問合せに対する連絡、回答
• 養子縁組あっせん事業の運営その他、上記業務に付随する業務の遂行

e) みんなで社会変革事業

• 寄付会員登録
• 寄付希望者および寄付会員への資料送付、情報提供、活動報告その他連絡
• みんなで社会変革事業の実施、維持および改善
• クレジットカード会社との連携（定額寄付の課金）
• 新規寄付キャンペーンの告知または参加依頼
• オンラインイベント（寄付キャンペーンでないものも含む）の告知または参加依頼
• 主に子ども・子育て領域に関わる意見や経験談に関するアンケート、政策提言等に係る署名、調査、広報協力依頼
• 国や自治体への要望書の作成
• 有識者会議の提出資料の作成
• その他、上記業務に付随する業務の遂行

f) 育成・支援・研修事業

• プログラム運営に関わる名簿の作成
• 研修情報、事業案内の提供
• その他、上記業務に付随する業務の遂行

g) こども宅食事業

• 利用会員登録
• 利用希望者および利用会員への資料送付、情報提供、活動報告その他連絡
• こども宅食事業のアンケートおよび効果測定
• 利用者への相談支援業務
• 寄付会員登録
• 寄付希望者および寄付会員への資料送付、情報提供、活動報告その他連絡
• こども宅食事業の実施、維持および改善
• その他、上記業務に付随する業務の遂行

h) こども宅食普及事業

• こども宅食事業の実施支援事業（資金助成、伴走支援、調査設計・分析支援、広報支援その他支援事業）および関連事業の実施、維持および改善
• 利用者への連絡業務
• アンケートの実施および効果測定
• マーケティング調査、統計および分析
• お問合せ等への対応
• 利用希望者への資料送付および情報提供業務
• 採用情報の提供、採用選考および雇用管理
• テレビ、新聞等の媒体を通じた広報活動
• メール配信、書類送付等の方法による広報活動および活動報告
• その他、上記業務に付随する業務の遂行

i) 相談支援事業

• 利用会員登録
• 対面、チャットやメール、オンライン面談、電話等を活用した利用者への相談支援業務
• 相談支援事業の実施、維持および改善
• 利用希望者および利用会員への資料送付、情報提供、機会提供、支援物資（食品または物品等）の提供、経済的支援、活動報告その他連絡
• 行政や医療機関、民間の関係機関への連絡、同行、連携
• アンケートおよび効果測定
• 寄付希望者および寄付会員、助成金支給元への資料送付、情報提供、活動報告その他連絡
• その他、上記業務に付随する業務の遂行

j) 精神科訪問看護事業

• 訪問看護サービスの実施、維持および改善
• 利用者への資料送付、情報提供、活動報告その他連絡
• 医療機関への連絡、利用者の受診その他医療機関等との連携
• 訪問看護サービスの実施に関わる名簿の作成
• その他、上記業務に付随する業務の遂行

k) こどもの体験格差解消事業

• 利用希望者に対する入会審査
• 利用会員登録
• 利用希望者および利用会員への資料送付、情報提供、活動報告その他連絡
• 利用会員へ体験提供を行うために必要な連絡、予約確認証等の送付
• こどもの体験格差解消事業のアンケートおよび効果測定
• 政策提言等や広報活動に係る署名、調査、広報協力依頼
• 利用希望者および利用会員への相談支援業務
• 各種問合せに対する連絡、回答
• 寄付会員登録
• 寄付希望者および寄付会員への資料送付、情報提供、活動報告その他連絡
• こども体験格差解消事業の実施、維持および改善
• その他、上記業務に付随する業務の遂行

l) その他上記各事業に共通する利用目的

• 非常時の安否確認および緊急時の連絡
• 国および地方公共団体との連携
• テレビ、新聞その他の媒体を通じた広報活動
• 当法人、当法人が運営する事業および当法人が提供するサービスに関するアンケート、モニター、取材等の実施ならびに効果測定
• 当法人が運営する事業および当法人が提供するサービス（将来新たに実施する事業およびサービスを含みます。）に関する案内、採用情報のご案内、協力依頼、その他連絡
• 各種問合せに対する連絡、回答
• 領収書および請求書の発行
• 採用情報の提供、採用選考、および雇用管理
• 保険加入手続き
• 社宅利用に関わる手続
• 実習生の受け入れに関わる手続
• その他、上記各業務に付随する業務の遂行

4.2 個人データを収集する際の処理目的以外の目的で、当法人がさらに個人データを処理しようとする場合、当法人は、その処理を行う前に、当該他の目的に関する情報および全ての関連する追加情報を提供します。

第５条 第三者への個人データの移転

当法人は、当法人サイトご利用者の同意がある場合又は適用プライバシー法令で認められる場合には、第三者に個人データを提供することがあります。この場合、当法人は提供先に対し、個人データの取扱い状況の確認を行います。また当法人サイトご利用者からの求めがある場合には、提供先の名称、連絡先、取扱い状況その他の関連情報を提供します。

第６条 セキュリティ

6.1 当法人は、当法人サイトご利用者の個人データを保護するため、適切な組織的・技術的なセキュリティ手段を講じ、個人データの不正使用、紛失又は改変を防ぎます。また、個人データへのアクセス権限を、当該データにアクセスする必要のある従業員、代理人、受託業者、その他の第三者に限定して付与します。それらの者は、雇用契約又は（データ処理）契約に基づき、秘密保持義務を負います。

6.2 当法人は、個人データ侵害が生じた場合に、どのように対応するかを定めた情報セキュリティガイドラインを社内で制定しています。適用プライバシー法令に基づき必要な場合、当法人は関係する監督当局およびデータ主体に通知を行います。

第７条 保存期間

7.1 当法人は、当法人サイトご利用者の個人データを、データの収集目的に必要な限度を超えて、保存することはありません。

7.2 当法人サイトご利用者は、当法人に対し、ご自身の個人データの削除をいつでも請求することができます。また、個人データが、そのデータの収集目的又は処理目的に照らし必要でなくなった場合、当法人は個人データを削除いたします。

第８条 クッキー（COOKIES）

8.1 当法人は、当法人サイトが正しく機能するようにクッキー（Cookie）を使用しています。

8.2 クッキーは、ブラウザにより当法人サイトご利用者のコンピュータ上に保存される情報です。当法人は、異なる目的のために、異なる種類のクッキーを使用しています。
a) 機能性クッキー（Functional cookies）：当法人サイトが正しく機能するために必要なクッキーであり、アカウントを作成するのに必要なクッキーも含みます。
b) 分析クッキー（Analytical cookies）：当法人サイトご利用者が当法人サイト（の一部）をどのように使用されているかについての情報を得るためのクッキーです。これにより、当法人は当法人サイトを改善し、当法人サイトを、当法人サイトご利用者にとっての関心事や重要事項にできる限り合致した内容にすることができます。当法人は、クッキーにより取得したデータを、当法人サイトの利用状況を分析するためにのみ使用します。
c) 当法人は、第三者のクッキーを、当法人サイトの品質および有効性を向上させる目的のためだけに使用します。

8.3 ほとんどのブラウザは、クッキーを有効とする設定がデフォルトになっています。ブラウザの設定により、クッキーを無効にしたり、クッキーの送信時にそれを表示したりすることが可能です。ただし、クッキーが無効にされた場合、当法人やその他のサイト上の機能やサービスが正しく機能しない可能性があります。

第９条 当法人サイトご利用者の権利

9.1 個人データの処理が同意に基づくものである場合、当法人サイトご利用者は、いつでもご自身の個人データに関係する同意を取り下げる権利を有します。

9.2 当法人サイトご利用者は、ご自身の個人データへのアクセスを求める権利を有します。これにより、当法人サイトご利用者は、当法人が保有するご自身の個人データの写しを受け取ることができます。

9.3 当法人サイトご利用者は、当法人が保有するご自身の個人データの訂正を求める権利を有します。これにより、当法人が保有する、当法人サイトご利用者に関するいかなる不完全又は不正確なデータも訂正することが可能です。

9.4 当法人サイトご利用者は、ご自身の個人データを削除することを求める権利を有します。これにより、当法人が正当な理由なく処理し続けている個人データを削除することが可能です。

9.5 当法人サイトご利用者は、当法人が正当な利益のために行うご自身の個人データの処理に対して、異議を述べる権利を有します。当法人は、（i）当法人サイトご利用者の利益・権利および自由に優先される、又は（ii）法的措置の開始・実行又は主張立証に関連する、やむを得ない正当な理由がある場合を除き、個人データの処理を中止いたします。

9.6 当法人サイトご利用者は、ご自身の個人データの処理の制限を求める権利を有します。

9.7 当法人サイトご利用者は、ご自身又は第三者にご自身の個人データを移転することを求める権利を有します。当法人は、当法人サイトご利用者又は当法人サイトご利用者が指定した第三者に対し、当法人サイトご利用者の個人データを、構造化された、一般的に使用される、機械により読み取り可能なフォーマットで提供いたします。なお、この権利は、当法人サイトご利用者から最初に同意を得て、又は当法人サイトご利用者との契約を履行するために当法人が使用した、処理の自動化された情報についてのみ適用されることにご注意ください。

9.8 上記権利の行使に、費用はかかりません。当法人は、当法人サイトご利用者のご請求への対応状況に関する情報を、当法人サイトご利用者からのご請求を受領した後1か月以内に提供します。ご請求内容の複雑さや数によって、かかる期間は、さらに2か月延びる場合があります。期間が延びる場合は、当法人サイトご利用者のご請求を受領した後1か月以内にその旨を通知いたします。

9.9 当法人サイトご利用者のご請求が明らかに根拠を欠いているか過剰である場合、特にご請求を繰り返されているような場合には、当法人は当法人サイトご利用者に合理的な費用を請求するか、当法人サイトご利用者のご請求への対応をお断りさせていただきます。

9.10 上記権利に加え、当法人サイトご利用者には、いつでも監督当局（特に、当法人サイトご利用者の住所地、勤務地又はGDPR違反があったとされるEU加盟国の監督当局）に苦情を申し立てる権利があります。もっとも、当法人としては、当法人サイトご利用者が監督当局に接触を図られる前に、当法人サイトご利用者の苦情に対応する機会をいただきたく、事前のご連絡をお願いいたします。

第10条 お問い合わせ先

ご質問や苦情がある場合、又は本プライバシーポリシー第9条に記載の権利を行使されることをご希望の場合は、以下の連絡先にお問い合わせください。

窓　口：特定非営利活動法人フローレンス　プライバシーポリシー問い合わせ窓口
住　所：〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-14-1 KDX神保町ビル
メール：privacy@florence.or.jp

第11条 一般条項

11.1 当法人は、いつでも事前の通知なく、当法人サイトご利用者のアカウントを削除する権限を有します。アカウントを削除した場合、当法人は当法人サイトご利用者に対して何らの責任も負いません。

11.2 当法人は、本プライバシーポリシーを、定期的に改訂する権利を留保します。適用される条項は、当法人サイトご利用者の責任において、定期的にご確認ください。

11.3 本プライバシーポリシーの条項が法令に抵触する場合、法令上認められる限度で、当該条項は、その意図を反映した同趣旨の条項に置き換えられるものとします。その場合も、その他の条項は変更されることなく適用され続けるものとします。

2014年5月21日制定
2019年12月1日改定
2021年1月1日改定
2022年8月1日改定
2023年7月3日改定
2024年7月1日改定

以上