このたびフローレンスは、経済的に困難を抱えており、一度も病院で診察を受けたことがない妊娠中期・後期の方を対象に、受診料一回分を支援する取り組みを始めました。
受診による医療とのつながりは、行政の支援や地元の社会資源へ接続しやすくし、赤ちゃんと生みの親双方への切れ目ない支援を可能にします。
みなさんからのご寄付が、孤独な出産や危険な環境下での出産を未然に防ぐことにつながります。
日本の子どもの約7人に1人が貧困です。国内の赤ちゃんが2週間に1人、遺棄・虐待死をしています。医療の発達で体重500ｇの新生児が助かる一方、増えた医療的ケア児の保育ケアが足りていません。フローレンスは、子どもの福祉や子育て課題の解決のために活動しています。
1日50円からの寄付が、子どもの未来を支えています
医療の進化により出産時に救える命が増えたことで、比例して医療的ケアが必要な未就学児数が急増。実に全国で推定17,000人もの「医療的ケア児」が存在します。しかし医療的ケア児を預かる保育施設は限りなく少なく、「保護者の就労を支える」ことを目的とした子どもの預かり先は、日本ではゼロに近い状況でした。全国の健常児を持つ母親の常勤雇用率が34％あるのに比べ、障害のある子どもの母親の常勤雇用率はわずが5％、7分の1しかありません。
今まで障害児の母親のほとんどは、仕事を諦めるしかありませんでした。
そこでフローレンスは、
・障害児保育園ヘレン
・障害児訪問保育アニー
の活動をスタート。
わずか数年で、ヘレン・アニーを利用した母親の常勤雇用率は88%へと向上したのです。
これからも、「障害の有無にかかわらず、全ての子どもが保育を受け、保護者が働くことを選択できる社会」を実現します。
生まれたばかりの赤ちゃんが、2週間に1人命を落としています。
その背景には「予期せぬ妊娠」があります。貧困、性犯罪の被害など様々な事情を背負い、誰にも相談できずに孤立した女性が、たった独りで出産を迎えてしまう―。
そんな信じがたい悲劇が、今この日本で起きています。
私たちは赤ちゃんの命を救うため「にんしん相談・赤ちゃん縁組」に取り組んでいます。
これは、妊娠期から妊婦さんの相談に乗り、どうしても赤ちゃんを育てられない場合には、出産と同時に子どもを望む育ての親に託すという、「命」を救う取り組みです。
また、政策提言によって、国全体で赤ちゃんを救うための制度を整えることも並行して進めることで、「虐待死ゼロ」の社会を目指していきます。
ひとり親家庭は、低収入であることが多く、子育ても仕事もすべて一人で抱えています。
大変なのは「子どもの急病時」です。共働き家庭のように「両親が交代で会社を休む」といった対処は出来ず、自分が休むしか手がありません。 しかし、休みが続くことで収入が減り、最悪の場合はリストラの対象になるなど収入格差が生まれやすく、それが子どもの教育機会・社会的格差につながり、子ども自身の未来にも悪影響が及ぶ……という「世代間での貧困の連鎖」を生んでいきます。
この悲しい連鎖を断ち切るべく、フローレンスは寄付を原資にした、ひとり親家庭のために低価格で病児保育を提供する「ひとり親支援」という取り組みをスタートさせ、いままでに1400名以上のお子さんをお預かりしています。
しかし、ひとり親親子はまだまだたくさんいます。そう、あなたの近くにも。
その他、フローレンスでは下記の活動を行っています。
経済的な困窮など、様々な困りごとを抱える子育て家庭が孤立しないよう、定期的に食品を届けています。配送時やオンラインでのコミュニケーションを通じて継続的な繋がりを保ち、困りごとがあった時には必要な支援先につなげます。フローレンスでは、コンソーシアムメンバーとして東京都文京区の「こども宅食プロジェクト」を推進しつつ、関連団体として「一般社団法人こども宅食応援団」を立ち上げ、「こども宅食」モデルの全国展開を推進しています。
仙台市における小規模保育施設の運営のほか、障害児支援や子ども食堂の展開など地域に根ざした活動を展開しています。被災した東北の中心地である仙台市で、待機児童問題解消を目指して保育事業を開始、現在は小規模保育施設３園を運営し、障害のあるお子さんの受け入れ、保育園を利用する親子の困りごとによりそう「保育ソーシャルワーカー」の配置、園での「ほいくえん子ども食堂」の実施など、地域に根ざした特色ある様々な取り組みを行っています。また、行政に対して、子ども子育て支援・福祉サービスのさらなる拡充を要望する提言活動にも取り組んでいます。
現在、以下の活動へのご寄付が必要です。
全国の健常児を持つ母親の常勤雇用率が34％あるのに比べ、医療的ケア児・障害児の母親の常勤雇用率はわずが5％、7分の1しかありません。子どもを預ける場所がないために、就労を希望しながらも、働けない障害児の母親が潜在的に存在します。
※医療的ケア…保護者や看護師が日常的・応急的に行っている経管栄養・たんの吸引などの医行為。
厚生労働省によると、令和元年度に保育所等で医療的ケア児を受け入れた施設は438箇所。全国の保育所等施設のうち、1.2%しかありません。そもそも医療的ケア児の親は昼夜問わず続くケアにより仕事を諦めるケースも多く、潜在的ニーズを含め全ての医療的ケア児に保育の提供が急がれます。
生まれたばかりの赤ちゃんが2週間に1人、虐待によって命を落としている事実。その原因の一つは、性犯罪被害などによる望まない妊娠の末の出産です。さらに、貧困・社会的孤立などの負の連鎖によって「育てられない…」と命を奪われてしまうケースも後を立ちません。
2014年9月に東京都杉並区に開園した障害児保育園ヘレンは、日本で初めて「障害児の受け入れ」「長時間保育」「医療的ケア」のすべてを実現した保育園です。
理学療法士、作業療法士、看護師、保育士など専門のスタッフが連携しながら、子どもたち1人1人の発達や症状に応じた保育を行っていきます。
2015年4月にスタートした障害児訪問保育アニーは、これまで保育園に入れなかった重症心身障害児や医療的ケア児のための、日本で初めての訪問保育事業です。
保育スタッフが家庭に伺いマンツーマンで保育をするため、慣れ親しんだ環境で個別に対応が必要な子ども、それぞれに合った保育と訪問看護サービスが受けられます。
「赤ちゃん縁組」では、望まない妊娠や、出産しても育てられないなど、妊娠期に課題を抱える妊婦の相談を受けています。
相談の結果やはり育てられない、となった場合には、出産と同時に育ての親に託すことで、「すべての子どもが愛情あふれる家庭で育つ社会」の実現を目指します。
あなたのご寄付は障害児保育園ヘレンの運営費および医療器具・遊具購入に役立ちます。
ヘレンでは、医療的ケアを必要とする子どもたちの保育に対応できるよう、保育スタッフ・看護師・作業療法士・理学療法士といったそれぞれの分野でのプロフェッショナルがチームを組み、日々の保育を行っております。
ご寄付はこれらスタッフの採用・研修費および施設維持費として活用していきます。
これによって園の運営が維持でき、新たな地域にヘレンをオープンすることが可能となります。
障害児訪問保育アニーでは、安心・安全な保育を行うため、看護師だけではなく、保育スタッフ全員が医療的ケアについて十分な知識・技能を有する必要があります。そのため、実際に保育サービスを行う数ヶ月前からスタッフを雇用し、研修によって育成します。
また、アニーを必要とするご家庭が増加しているにもかかわらず、保育スタッフが足りていません。
ご寄付はスタッフの研修・育成費および採用活動費として活用していきます。
「赤ちゃん縁組」は非営利事業のため、利益を最大化することはありません。妊婦の出産にかかる費用は育ての親の方々からいただくお金で行いますが、縁組に至らない相談や、相談員にかかる費用を生み出すことができません。
いただいたご寄付は、地方在住の生みの親に対面相談する際の出張費、生みの親の産前の生活支援費、育ての親への研修費、生みの親へのアフターフォローと自立支援、相談員人件費等として活用していきます。
アニーがクラウドファンディングを通じて活動資金を募っていたときに、障害児保育問題の深刻さと、駒崎さんの並々ならぬ熱意を感じ、「この活動は応援しなきゃ」そう思い、寄付をしました。
この障害児保育問題を世に広く知ってもらいたいのと同時に、アニーが持続可能なビジネスモデルを確立することで、この取り組みが拡大し、全国的な問題解決に近づくことを願っています。
私にも保育園に通う子どもがいます。
子育てするようになって保育問題に関心を持つようになり、そんな時に駒崎さんの話から障害児保育問題の存在を知って、「障害があるだけで保育園に預かってもらえない社会なんておかしい」と思うようになりました。
まさにその問題の解決に取り組むヘレンに共感し、寄付を思い立ちました。
保育園入園を医療的ケアを理由に断られ、子どもを連れて仕事をしていました。ヘレンに入ってからは、先生やお友達との遊びを通じて興味の幅が広がり、たくさんの笑顔を見せてくれるようになりました。
家でも「こっちを見て」と泣いてアピールすることもできるようになりました。子どもたちに保育の環境、そして親に働く環境を与えれくれたことに、本当に感謝しています。
仕事復帰が迫る中、子どもは経鼻チューブや酸素が必要な状態で仕事は諦めざるを得ないかと思ったときにアニーを知りました。
息子の存在を認めてくれていることは、同時に私の生き方を肯定してくれるように感じています。
障害児の親は常に悩み、時に孤独です。
障害のある子の親にも自由があるということを認めてもらえる幸せをもっと多くの親御さんに知ってもらいたいです。
障害の有無にかかわらず、すべての子どもが保育を受けられ、
保護者が働くことを選択できる社会の実現のため、
どうか、ご支援をお願いします。
月1,500円〜寄付する
フローレンスへの寄付は
寄付金控除の対象となります。
フローレンスを立ち上げたきっかけは、大学生の頃。ベビーシッターをしていた母から聞いた、ある母子家庭の話でした。
その母親は、子どもが熱を出して保育園に行けず、会社を休んで看病をしていたのですが、なんとそれを理由に、会社をクビにされてしまったというのです。
子どもの病気で悩む親御さんと子どもを助けたい。そんな想いで立ち上げたのが、保育者が自宅に伺って病気の子どもを保育する、フローレンスの病児保育です。
フローレンスを設立した2004年当時はまだ「病気の子どもは親が看るのが当たり前」という風潮がありました。しかしサービスをスタートさせると、予想を大きく上回る利用希望者からの声が届きました。病児保育はまさに子育て世代が待ち望んでいたものだったのです。
今では利用者の方も増え、スタートから15年で、一都三県に利用者は7,000世帯に。大きな事故もゼロで、病児保育を行った件数は75,000件を超えました。2008年からは寄付を原資に、ひとり親家庭を対象とした安価な病児保育プランを開始し、これまでにのべ1,000人以上のお子さんに保育を届けています。
徐々に拡大していったフローレンスの病児保育が注目され、2015年には訪問型病児保育を題材にしたドラマが放送されました。
また、今までは「病児保育」という言葉すらなかったところから、政治家の公約に「病児保育の充実」が入ったり、全国自治体で病児保育の予算化が行われたりするなど、病児保育の環境を全国的に充実させる仕組みができあがったのです。
半径5メートルの小さな取り組みから社会の「あたりまえ」を変えるフローレンスの活動は、皆さんの支援によって成り立っています。是非、これからも皆さんと共に様々な家族を救っていきたいと思っています。
1979年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業後、「地域の力によって病児保育問題を解決し、子育てと仕事を両立できる社会をつくりたい」と考え、2004年にNPO法人フローレンスを設立。
政策提言や担い手の育成を行うため、2012年、一般財団法人 日本病児保育協会、NPO法人 全国小規模保育協議会を設立、理事長に就任。2015年、全国医療的ケア児者支援協議会を設立、事務局長に。
公職としては、2010年より内閣府政策調査員、内閣府「新しい公共」専門調査会推進委員、内閣官房「社会保障改革に関する集中検討会議」委員などを歴任。
現在、厚生労働省「イクメンプロジェクト」推進委員会座長、内閣府「子ども・子育て会議」委員、東京都「子供・子育て会議」委員、横須賀市こども政策アドバイザーを務める。
著書に『「社会を変える」を仕事にする: 社会起業家という生き方』 (ちくま文庫)、『働き方革命 』（ちくま新書）、他多数。
一男一女の父であり、子どもの誕生時にはそれぞれ2か月の育児休暇を取得。
病児保育事業
病気の子どもとその親御さんを保育で助けるべく、日本初の訪問型病児保育事業を開始。
2019年時点で病児保育のお預かり実績は75,000件以上となりました。
みらいの保育園事業
待機児童問題を解決するため、2010年に定員20人以下の小規模な保育園をスタート。
このモデルが「小規模認可保育所」として国の補助事業となり、プレイヤーも増え、2019年時点では全国で4,200箇所以上の小規模保育所が運営されています。
障害児保育事業
▲練馬区とのヘレン中村橋開設式の様子
障害のある子どもの受け入れ先が圧倒的に少ない障害児保育問題を解決するため、2014年に日本初の障害児保育園「ヘレン」、2015年に訪問保育の「アニー」をスタート。
看護職との連携により、今まで106名の子どもに保育を届けています。（2019年時点）
赤ちゃん縁組事業
赤ちゃんの虐待死の背景のひとつは、性暴力やDV、貧困などを理由とした予期しない妊娠。フローレンスでは予期しない妊娠に悩む女性からの相談を受ける窓口を運営し、委託を希望する場合は子どもを迎えたい育ての親につなぐ赤ちゃん縁組を行っています。
これまでに1,875件の妊娠に悩む女性の相談に対応し、13組の新しい家族の誕生を支援しています。2018年には東京都から認可を受け、国のモデル事業にも選定されました。
子ども宅食事業
東京都文京区では、自治体や他の企業・NPOとタッグを組み、経済的に困難な状況にある家庭570世帯に対して食品を届けるとともに、家庭の困りごとをヒアリングしています。
また、この「こども宅食」を全国に広めるための広報・助成事業も行っています。
ひとり親支援
2008年から、経済的に苦しいひとり親家庭に対して、寄付を原資に病児保育を安価に提供しています。これまでに1,000人以上のお子さんに保育を届けています。
虐待防止
▲認定NPO法人フローレンス 会長駒崎、小池都知事、他「なくそう！子どもの虐待2018プロジェクト」メンバー
相次ぐ子どもの虐待死事件をうけ、「なくそう！子どもの虐待2018プロジェクト」を緊急で立ち上げ、記者会見を開きました。
さらに、有識者や専門家、タレント、10万人を超える署名を集め、政府と東京都に緊急提言を実施。
2019年6月に成立した改正児童虐待防止法では児童相談所の設置促進や機能強化など提言した内容の一部が盛り込まれました。
▲認定NPO法人フローレンス 会長駒崎、小池都知事、他「なくそう！子どもの虐待2018プロジェクト」メンバー
フローレンスの病児保育が
第1回日本サービス大賞優秀賞
(SPRING賞)受賞(2016年)
様々なサービスを共通の尺度で評価し、優れたサービスを表彰する日本で初めての表彰制度「第1回日本サービス大賞」 でフローレンスの病児保育が優秀賞（SPRING賞）を受賞しました。日本最多の2万5千件以上の実績、10年間無事故運営の信頼感、100％対応など「女性が活躍できる社会環境の整備」に貢献している点を評価いただきました。
日本経済新聞社
「日経ソーシャルビジネス
イニシアチブ大賞」受賞
(2013年)
ソーシャルビジネスを展開する組織・団体の中で、特に優れた事業や取組みを表彰する、日本経済新聞社主催「日経ソーシャルイニシアチブ大賞」の第一回大賞を受賞しました。 2004年からスタートした病児保育事業、待機児童問題を解消するため2010年に立ち上げたおうち保育園事業に「社会変革への意欲を感じる」と評価いただきました。
ニューズウイーク日本版
「日本を救う中小企業100」
に選出(2011年)
世界各地で活躍する社会起業家100名の中で、 日本からは6名がノミネートされ、そのうちの1名として、会長の駒崎が選出されました。革新的なビジネスモデルで、社会問題の解決に取り組む姿勢が評価されての受賞です。
経済産業省
「ソーシャルビジネス55選」
に選出(2009年)
社会が抱えている課題をビジネスとして解決に導いていく活動のことを「ソーシャルビジネス」と呼びますが、全国でこのソーシャルビジネスに先進的に取り組まれている事業者に贈られる賞です。 経営理念と経営モデル（訪問型、共済型の病児保育モデル）の評価が受賞につながりました。
『ハイ・サービス日本300選』
NPO法人で
全国初受賞(2008年)
(財)社会経済生産性本部 サービス産業生産性協議会より、イノベーションや生産性向上に役立つ先進的な取り組み（ベストプラクティス）を行っている企業に贈られる賞です。 先駆的で他の企業の模範となる取組みを行うイノベイティブな企業の一つとして、NPO法人では全国初受賞。
Great Place to Work
「働きがいのある会社」
5年連続で20位以内に
ランクイン
2016年は従業員100－999人部門で第13位と、多くの優良企業と並び、NPOであるフローレンスが5年連続でベストカンパニーにランクイン。 「社会を変える」という志を持ってフローレンスに集まった、様々なバックグラウンドを持つ仲間とともに、仕事に誇りとやりがいを持ちながら取組むことができる点が高く評価されました。
フローレンスの活動を支えてくださるみなさまのご寄付で、以下のような活動を行うことができます。
地方在住の生みの親に対面相談する際の出張費
生みの親の産前の生活支援費
育ての親への研修費
生みの親へのアフターフォロー
相談員人件費
医療的ケア児への保育の際の衛生用品費
障害児訪問保育の際のスタッフ育成費
医療的ケア児への療育に必要な機材費
障害児保育のスタッフ採用費
医療的ケアに関する専門的な研修に使用する教材費
保育園新規開設に向けた建設費用、内装工事、医療機器の準備費用
月1,500円〜寄付する
フローレンスへの寄付は
寄付金控除の対象となります。
フローレンスの活動を詳しくお伝えする資料をお届けします。
ご入会いただいた皆さん限定のメールニュースをお送りし、動画・音声などで最新の活動をご報告します。
イベントや講演会の情報をお知らせします。定期的に開催する事業報告会にもご参加いただけます。
確定申告を行うことで寄付金額の最大半額が戻ってきます
フローレンスは「認定NPO法人」のため、フローレンスに対するご寄付は「寄付金控除(税額控除)」の
対象となり、確定申告を行うことで寄付金額の最大50％が税金から控除されます。
※確定申告の際、毎年2月初旬にお送りする「寄付領収書」が必要となります。
月1,500円〜寄付する
フローレンスへの寄付は
寄付金控除の対象となります。
月1500円からの継続寄付で、子どもたちを支援していただくマンスリーサポーターを募集しています。
クレジットカード
月1,500円〜寄付する
フローレンスへの寄付は
寄付金控除の対象となります。
月1,500円〜寄付する
フローレンスへの寄付は
寄付金控除の対象となります。
お問い合わせフォーム、もしくはお電話にてお気軽にお問い合わせください。
平日10：00〜16：00
認定NPO法人フローレンス 寄付担当
月1,500円〜寄付する
フローレンスへの寄付は
寄付金控除の対象となります。
| 団体名称 | 特定非営利活動法人 フローレンス（認定NPO法人 フローレンス）
（登録番号5570476号）（登録番号5606700号）（第5679560号） |
|---|---|
| 本部所在地 | 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 1丁目14番地1 KDX神保町ビル 3F |
| 設立年度 | 特定非営利活動法人内閣府認証取得 2004年4月1日 登記完了 法人設立 2004年4月12日 認定NPO法人の取得 2012年12月7日 認定NPO法人の更新 2017年12月7日 |
| フローレンスグループ 会長CEO | 駒崎 弘樹 (認定NPO法人フローレンス会長) |
| 役員 | 代表理事：赤坂 緑） 理事：宮崎 真理子（コモンライト合同会社 代表） 理事：田中 純子（医療法人社団ペルル マーガレットこどもクリニック 理事／院長） 理事：丸茂 礼（株式会社テレビ東京 アニメ・ビジネス本部アニメ局アニメ事業部 部長） 理事：荻原 国啓（ゼロトゥワン株式会社 代表取締役社長） 理事：岡本 佳美（株式会社アム 代表取締役） 監事：生田 秀（弁護士法人ナビアス 代表弁護士） |
| スタッフ （2022年4月1日現在） |
合計 708名 |
| 事業 | ・訪問型病児保育事業（フローレンスの病児保育） ・小規模保育事業（おうち保育園） ・認可保育事業（みんなのみらいをつくる保育園） ・障害児保育事業（障害児保育園ヘレン） ・障害児保育事業（障害児訪問保育アニー） ・障害児家庭支援事業（医療的ケアシッター ナンシー） ・にんしん相談・特別養子縁組斡旋事業（フローレンスの赤ちゃん縁組） ・保育ソーシャルワーク事業 ・働き方革命事業 ・みんなで社会変革事業（政策提言・広報・提言活動） ・ひとり親家庭支援（寄付会員制度）事業 ・赤ちゃん縁組事業 ・こども宅食事業（こども宅食・こども宅食応援団） ※事業内容はこちら |
| 関連団体 |
フローレンスグループ |
| 定款 | 定款（PDF） |
| アニュアルレポート | 2021年度アニュアルレポート（PDF） |
