赤ちゃん縁組

「赤ちゃん縁組」は、赤ちゃん遺棄ゼロを目指して2016年にスタートした、特別養子縁組のあっせん事業です。本事業の大部分は寄付を原資に運営されており、19年には東京都で初めてのモデル事業に選定されています。

赤ちゃん縁組では、「にんしん相談」に寄せられた予期せぬ妊娠に関する相談の中で、やむを得ず赤ちゃんを育てられないとなった場合、不妊などの理由で新しい家族を望む国内のカップルに赤ちゃんを託します。

特別養子縁組は民法817条に基づく制度で、こどもと育ての親は家庭裁判所の審判によって戸籍上も実の親子となります。この制度は「児童の最善の利益を最大限に考慮する」ことを目的としており、こどもの幸せを重視しています。フローレンスの仲介により、41組の新しい家族が誕生しました（24年3月現在）。

フローレンスでは、生みの親、育ての親になりたい夫婦どちらにも寄り添い、生みの親には、自分で育てることを含めた情報提供やカウンセリングを丁寧に行い、本人の自己決定を何より尊重しています。赤ちゃんを託す選択をした場合は複数回も意志を確認し、意志が変わらなかった場合のみ縁組となります。マッチングの数は他団体に比べて多くありませんが、それは実母、赤ちゃん、養親三者の幸せをモットーにした縁組を大切にしているからです。

特別養子縁組でこどもを迎えるためには、法律により定められた研修を修了することが義務づけられています。赤ちゃん縁組で育ての親に申し込むには「オンライン基礎研修」と「ステップアップ研修」の受講が必要となります。

オンライン基礎研修では法定科目に対応した養護原理・養育論、ステップアップ研修では 養護原理・養育論・発達心理学・養育技術・養育演習など。座学研修のほか、フローレンスが運営する保育園で実際にこどもと関わる実習、対話のワークショップなども行い、夫婦が、赤ちゃんを迎えてすぐ育児ができる状態まで一緒に準備します。

養親になる・ならないの選択は、とても重いもの。だからこそ手厚い研修に力を入れています。それは、ご夫婦が考えを深めた先に決断するための道のりを整えることでもあります。
簡単ではありませんが、自分の意志で選んだ先にこそ幸せな未来が見え、続いていくと信じています。フローレンスの「赤ちゃん縁組」は、こども、生みの親、育ての親の三者の幸せを追求し、社会全体で赤ちゃんを育むことを目指したしくみなのです。

特別養子縁組を考えていても、共働きの夫婦では実現が難しいケースがあります。これは、特別養子縁組が家庭裁判所から正式に認められるまでの監護期間（試験養育期間）が、育児休業の対象外だったためです。

特別養子縁組が家庭裁判所で正式に認められると、法律上の親子となり、こどもが1歳になるまで育児休業が取得できます。しかし、特別養子縁組制度では、法律上の親子関係が認められるまでに最低でも約6ヶ月間の監護期間が必要です。
そのため、共働きの夫婦が赤ちゃんを迎えるためには、どちらかが退職するなどして赤ちゃんを育てる必要がありました。

この状況を受け、フローレンスは厚生労働省に、「養子縁組でも育児休業がとれるよう」働きかけました。その後、17年1月1日に「改正育児・介護休業法」が施行されました。これによって育児休業取得対象が拡大され、特別養子縁組が成立するまでの監護期間も育児休業の対象となりました。

17年1月1日に施行された改正育児・介護休業法に先駆けて、フローレンスは15年5月に就業規則を改定しました。「こどもとして養育されている実態」があれば育児休暇を取得できるようにし、里親や特別養子縁組の監護期間でも、社員の育児休暇取得を取得できるようになりました。
また、この取り組みを発信することで社会の興味や理解を促したいと考えています。