こども宅食

17年にスタートした「文京区こども宅食」は、東京都文京区、一般財団法人村上財団、セイノーホールディングス株式会社（ココネット）、一般社団法人RCF、特定非営利活動法人キッズドア、特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会との協働で生まれた事業です。
この事業は、経済的な理由で食生活に影響を受ける家庭のこどもに対し、企業などから提供を受けた食品を配送するものです。また、食品の配送を通じてこどもとその家庭を必要な支援につなげ、地域社会からの孤立を防ぐことも目的としています。

今では、山形市や神戸市等の全国の自治体・地域団体と連携し、さまざまな場所でこども宅食を実施しています。

全国のネットワークが広がる中で、地域の団体とのコラボレーションも進化していきました。
佐賀県で「こども宅食」の活動に参加していたこども宅食応援団のスタッフは、産前産後に孤立するケースが多いことに心を痛めていました。この問題に対処するために始まったのが「こども宅食赤ちゃん便」です。佐賀県の現地の支援団体とともに、トライアル事業として開始し、赤ちゃんがいる家庭に食品に加えておむつやミルクなどを届けています。
単に物資を届けるだけでなく、スタッフが配送先の家庭を訪問し、赤ちゃんをあやしたり遊んだりしながら、じっくりと話を聞き、相談に乗るスタイルを採用しています。

さらに、こども宅食応援団では「こども宅食赤ちゃん便」を全国に広げるため、実施団体への助成や、同じような取り組みを行う全国の団体との意見交換会や勉強会等を行っています。24年3月に行った最初の助成公募には多くの団体から応募があり、そのうち7団体へ助成を行いました。

コロナ禍によって、こども食堂などが利用できなくなり、こどもを見守る機会が減少したことを受け、政府は20年度に「支援対象児童見守り強化事業」を創設しました。この事業では、支援スタッフが訪問して家庭状況を把握し、食事の提供を行う民間団体に補助を行います。
これにより、「こども宅食」が国策の一つとして位置づけられることになりました。

支援対象児童見守り強化事業によって、こども宅食に国家予算が付くようになったものの、いざ支援を行うとなると、都道府県が、そして基礎自治体が手を挙げなければ実行できないものでした。コロナ禍によって自治体でも人手不足が深刻化するなか、新たな取り組みに手を挙げられる基礎自治体は多くありませんでした。

そこでフローレンスとこども宅食応援団は、民間の中間支援団体が補助を取りまとめ、民間のこども宅食団体に分配する「政策セカンドトラック」を提言しました。これは、こども宅食議員連盟を通じて実現されました。

このしくみは、政府の「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」となり、基礎自治体が参加できない地域でも、補助を受けてこども宅食を行うことが可能になりました。そして、フローレンスやこども宅食応援団自体がまずはその中間支援団体として手を挙げ、このしくみを現場から実行し、全国へ広げる活動もしています。

こども宅食が国策となり全国に広がるなか、配送する食品の不足が課題となりました。各団体がこども宅食を継続するためには、安定的な食品の確保が必要です。そこで、政府が供給不足に対応するために毎年100トン備蓄している「政府備蓄米」を活用できないかと考え、こども宅食議員連盟を通じて農林水産省に申し入れを行いました。

その結果、21年に政府備蓄米を1団体あたり300kgを上限にこども宅食団体へ無償提供することが決定されました。

「文京区こども宅食」の開始直後より、「わたしたちの地域でもこども宅食をはじめたい」という嬉しい声が寄せられるようになりました。それを受け、こども宅食を実施したい団体にノウハウを提供する中間支援団体「一般社団法人こども宅食応援団」を創設し、ノウハウ提供とこども宅食の全国ネットワーク化を進めています。

その結果、こども宅食応援団のネットワークは24年4月現在、40都道府県196団体にまで拡大しました。これにより、さまざまな施設で居場所づくりなどの活動をしてきた団体が、こども宅食をアウトリーチのツールとして活用し始め、アウトリーチ文化の広がりにも貢献しています。