ひとり親家庭支援

経済的な理由で病児保育を利用できないひとり親家庭向けに、フローレンスは「寄付によるひとり親支援プラン」の構想を練りはじめました。これはインターネット上でいただく継続的な寄付を原資として、低料金で病児保育を提供するものです。

当時はインターネットを通じてクレジットカードで個人が寄付をすることはそれほど一般的ではありませんでした。そのような状況で07年にネットから申し込み、支援をしていただく個人寄付会員（サポート隊員）の募集をスタートさせましたが、当初の不安をよそに、多くの会員の皆さんが申し込みをしてくださり、その協力で支援が続いています。

経済的な困難を抱える家庭のお子さんから、「僕、海を見たことがないんだ」といった声を聞くことがありました。

このような体験格差を解消すべく、23年に、民間企業と連携しひとり親家庭や経済的な困難を抱える家庭のこどもたちに体験を提供する「#夏休み格差をなくそうプロジェクト」を始動。旅客機を整備する工場の見学やプログラミング教室などの体験プログラムを実施し、大きな反響を呼びました。

しかし、一度きりの思い出では、体験格差の解消とはいえません。これを一過性のもので終わらせず、継続的なこどもの「体験格差」の解消を目指して、24年8月には「こども冒険バンク」を開始しました。これは体験が不足しがちな家庭が、企業が無料で提供した体験を自由に選べるプラットフォーム事業です。

ひとり親家庭向けの「児童扶養手当」は、1人目のこどもに最大4万2,000円が支給されますが、2人目以降は5,000円、3,000円と大幅に減額される制度でした。しかし、こどもが増えるほど家計にかかる負担は大きくなります。

フローレンスは、15年に複数のNPOと連携し「ひとり親を救え！プロジェクト」を実施しました。ネット署名で3万8,931筆を集め、内閣官房長官に手渡しました。

その後、16年1月に安倍総理（当時）は施政方針演説で児童扶養手当の引き上げに言及。実に36年ぶりに児童扶養手当が引き上げられ、第2子以降の手当額が倍増されました。

21年、プロサッカー選手・長友佑都さんと行った「ひとり親をみんなで支えよう」プロジェクトを通じて、パートナーと別居中または離婚前でこどもと同居する保護者を対象に全国実態調査を実施しました。その結果、ひとり親家庭と認定されず、児童手当などの公的支援を受けられずに困難な状況にある「実質ひとり親」の存在が明らかになったのです。