訪問型病児保育

発熱や体調不良を頻繁にくり返す幼いこども。「ごめんなさい、また熱で――」。仕事に穴を開ける心苦しさは、働く親たちを長い間悩ませてきました。そこで、こどもの発熱時に保育スタッフが自宅に駆けつけてお子さんを見守る「訪問型」の病児保育を事業化。病児保育の依頼に100%対応できるよう、月会費を会員が出し合う独自の「共済型」のしくみをつくりました。

08年からは、仕事を休むことが家計に影響を与えやすいひとり親の負担軽減のため、「寄付によるひとり親支援プラン」がスタート。病児保育を低価格で利用できるプランを整えました。こうして「どんな親子のピンチにも、必ず駆けつけてくれる」という新たな安心は、多くの親たちに受け入れられ、「病児保育」という新しい市場を開拓。業界最大規模の事業に成長しました。

20年、新型コロナウイルスの猛威によって休園・休校が相次ぎました。18年から東京都ではベビーシッター利用者への助成金制度を立ち上げていましたが、新型コロナウイルスに起因するベビーシッター利用時にも、この助成が受けられるようになりました。
そこで、わたしたちがかねてから訴えていた「利用者が助成を受けた際にはその助成金分が所得とみなされ、課税対象になってしまう現状を改善してほしい」という提言を当時の財務副大臣に提出。その後税制改正が実現し、平時でも新型コロナ対策時においても、非課税との決定を引き出しました。

訪問型病児保育が生まれたばかりの頃、社会ではまだまだ「こどもが熱を出しているのに、仕事を優先するなんて」という価値観が強い時代でした。当の親たちも、「体調が悪いのに、仕事を休めなくてごめん」と、どこか後めたい気持ちに支配されていました。病児保育を「あたりまえ」にしていくには、わたしたちがまず高らかに宣言する必要がありました。
「こどもは熱を出すのがあたりまえ！　社会みんなでこどもを育てよう！」
そんなメッセージを込めて「フローレンス 病児保育憲章」をつくりました。この憲章は今でもわたしたちの活動にとって大切な旗印になっています。

多くの保育園では、お預かりの基準として「37.5℃」以上の熱がないことが条件です。それ以上の発熱は病児保育の出番。そんなフローレンスの病児保育現場をモデルに、新人病児保育スタッフの成長を描いた漫画『37.5℃の涙』（椎名チカ・小学館）が14年に出版され話題に。15年にはテレビドラマ化されました。
この反響によって社会に広く「病児保育」という言葉が浸透し、働く親たちの働き方や社会制度のあり方が社会問題として可視化されました。