妊娠初期から出産まで、妊婦健診は合計14回ほど受けることになりますが、予期せぬ妊娠に悩む女性からの相談を受け伴走支援するフローレンスのにんしん相談には、こうした声が日々寄せられます。

未受診のまま妊娠後期、そして出産を迎えることは、母子ともに命を落とす可能性もあり、非常に危険な状況です。

フローレンスでは支払いが困難だという方に、受診料１回分を支援する取り組みを始めていますが、全国どこでも誰でも安心して出産できる仕組みがなんとしても必要だと考えます。

妊婦健診と出産費用の無償化に必要なコスト416億円は、次のように試算しました。

まず、都道府県ごと施設ごとでの出産費用を推計し、ここから出産一時金42万円を引いた数字を出産にかかる持ち出し額としました。（政府は出産一時金を50万円に引き上げる方針ですが、現状の42万円で計算しています）

次に、都道府県ごと施設ごとでの出産数を推計し、持ち出し額とこの出産数を乗じることで現状での全国での持ち出し額を推計しました。

都道府県ごとの出産費用は厚生労働省の資料※1を参照。
当該データは「公的病院・正常分娩」のデータのみであることから、私的病院、診療所（助産所含む）の費用は調査全体のデータにおける公的病院と私的病院、診療所（助産所含む）の平均値の割合から推計。

都道府県ごとの出生数はe-statのデータ※2を参照。
施設（公的病院、私的病院、診療所（助産所含む））ごとでの出生数の割合の割合はこのデータから分からないことから、上記の厚労省資料の調査全体での出産数の割合によって、それぞれの施設ごとの出生数を推計しました。

※1 厚生労働省 – 第155回社会保障審議会医療保険部会 資料1-2 出産育児一時金について
※2 e-stat 人口推計 年齢（各歳），男女別人口及び人口性比－総人口，日本人人口(2021年10月1日現在)

なお、これらの試算は簡易的に現時点で各家庭が支出している子育てに関する費用を推計しているものです。これらの費用が無料となった場合の社会や個人の行動の変化（出産費用が値上げされる、これまで以上に大学に行く人が増える等）は考慮されていないことに留意する必要があります。

幼児教育・保育の無償化の対象となっているのは３歳以上。０歳から２歳については、第1子で無償化されるのは住民税非課税世帯に限られています。こども1人あたりの認可保育園利用時の平均的な保育料は2.1万円/月※1で、生後2ヶ月から預けるとなった場合には3歳になるまでに必要な費用は71.8万円にもなります。

また、保育園をとりまく状況は今、大きく変わりつつあります。待機児童が過去最少となり、85%を超える市区町村で待機児童はゼロ。ポスト待機児童時代を迎えるなか、フローレンスは、これまで光が当たってこなかった親子の存在に目を向ける時が来ていると考えています。

保育所にも幼稚園にも通っていない“無園児”、いわゆる未就園児の家庭です。
無園児親子が地域や外部との接点が少ない分、孤立化しやすく、困った時にサポートも届きにくい「無縁児」「無援児」となるリスクをなくしていきたいと考え、親の就労の有無などによって定められる“保育の必要性”認定がない場合も、空き定員枠を活用して定期的に保育園を利用していただく取り組みを試行しています。

「こどもがかわいくてたまらないという気持ちが増えた」
「こどもの好きなこと、できることが増えたように思う」
「もう子育てやめたいという気持ちを、こどもがいて良かった！に変えてくれた」
利用者の方々からはこうした声をいただいています。

週１日でも２日でも保育園を利用することができれば、保育士が子育ての悩みに寄り添い、継続してこどもの発達や育ちを見守ることができる。場合によっては、家庭内のリスクや異変にいち早く気づき、早期のサポートにつなぐことができる。 フローレンスは保育料無償化で、保育園を新しいセーフティーネットにしたいと考えているのです。

保育料の無償化と、保育の必要性認定がなくても利用できるようにするのに必要なコスト6,900億円は、次のように試算しました。

0-2歳児への保育料の無償化に必要なコストは公明党の資料※2を参照。
0-2歳の未就園児の預かりに必要なコストはフローレンスの資料※3を参照。利用頻度はアンケート調査で判明した未就園児家庭の定期利用ニーズを参考に、0歳児は60%・週1日、 1・２歳児は60%・週1日、 ３歳以上児は100%・週2日とした場合、日割りベース（週1日利用であれば公定価格×1/5を施設に支払う想定）で試算。

※1 厚生労働省 平成27年　地域児童福祉事業等調査の概況
※2 公明党 子育て応援トータルプラン
※3 認定NPO法人フローレンス 無園児家庭の孤独感と定期保育ニーズに関する全国調査

なお、これらの試算は簡易的に現時点で各家庭が支出している子育てに関する費用を推計しているものです。これらの費用が無料となった場合の社会や個人の行動の変化（出産費用が値上げされる、これまで以上に大学に行く人が増える等）は考慮されていないことに留意する必要があります。

急激な物価高が家計を直撃している昨今、約4万円/年の出費が家庭に与える影響は少なくありません。文部科学省の調査※1によると、全国の公立小中学校のうち5割弱の学校で、給食費未納の児童生徒がいます。厳しい家計のやり繰りをしてもどうしても払えない場合は就学援助の一環で補助されるものの、こどもが引け目を感じてしまうことも懸念されます。

フローレンスは、食料品や日用品を無料でお届けすることをきっかけに、ご家庭とつながり適切な支援を提供する「こども宅食」の取り組みを他団体と連携して行っています。コロナ禍や急激な物価高を受けて、病児保育を利用するひとり親家庭を対象にした「こども宅食ひだまり便」も実施しました。安心して子育てできる社会の実現には、「食」という暮らしの根幹を支えることが必要です。

授業料や教科書と同じく義務教育に関わる費用として給食費を無償化することによって、すべての小中学校に通うこどもの家庭の経済的負担を軽減することができますし、こども自身も安心して給食を食べられるようになります。

給食費の無償化に必要なコスト3,658億円は、公立学校に通う小中学生の平均的な給食費の金額に小中学生の数を乗じることで算出しました。

公立学校における平均的な給食費は文部科学省の調査※2を参照。
こどもの数はe-statの人口推計のデータ※3を参照。

本ページ掲載の金額について、再計算の結果誤りがあったため以下の通り修正しました。
＜訂正箇所＞
（誤）総額4,820億
（正）総額3,658億

※1 文部科学省「平成28年度の「学校給食費の徴収状況」の調査結果について」
※2 文部科学省 令和3年度子供の学習費調査
※3 e-stat 人口推計 年齢（各歳），男女別人口及び人口性比－総人口，日本人人口(2021年10月1日現在)

なお、これらの試算は簡易的に現時点で各家庭が支出している子育てに関する費用を推計しているものです。これらの費用が無料となった場合の社会や個人の行動の変化（出産費用が値上げされる、これまで以上に大学に行く人が増える等）は考慮されていないことに留意する必要があります。

自治体による調査によれば、決して少なくない割合のこどもが医療サービスを受診できなかった経験を持つとされています。東京都の調査※1では小学５年生の14.9％、中学２年生の13.7％、16-17歳の12.2%の保護者がこどもを「医療機関で受診させた方がよいと思ったが、実際には受診させなかった」と回答しています。その理由の多くは「状況改善」や「多忙」ですが支払いができないと思ったという回答も一定割合存在し、特に医療費助成のない16-17歳の困窮層では18.8%が金銭的な理由を挙げています。自己負担額が無償の場合とそうでない場合、特に貧困層で受診を抑制する傾向となるという研究もあります※2。

このように、経済的な困窮を理由として医療サービスの利用を抑制するというケースがあります。都道府県や市区町村によって医療費の援助が行われていますが、対象年齢や所得制限の有無、一部自己負担の有無など非常にばらつきがあるのが現状です。

全国一律で窓口負担がゼロになれば、経済的な不安からこどもを病院に連れて行くのをためらう家庭をなくせます。こどもの怪我や病気の早期治療につながり、結果的に医療費を減らすことも期待できます。

医療費の窓口負担ゼロに必要なコスト5,120億円は、0-18歳の医療費の自己負担額の平均額に該当するこどもの数を乗じることで算出しました。

0～18歳の医療費の自己負担額の平均額は厚生労働省の調査※3を参照。
0～18歳のこどもの数はe-statの人口推計のデータ※4を参照。

※1 東京都 「子供の生活実態調査」の結果について
※2 阿部 彩「子どもの医療費助成制度の受診抑制に対する影響 －大規模自治体データを用いた実証研究－」
※3 厚生労働省 参考５ 年齢階級別１人当たり医療費（令和2年度）（医療保険制度分）
※4 e-stat 人口推計 年齢（各歳），男女別人口及び人口性比－総人口，日本人人口(2021年10月1日現在)

なお、これらの試算は簡易的に現時点で各家庭が支出している子育てに関する費用を推計しているものです。これらの費用が無料となった場合の社会や個人の行動の変化（出産費用が値上げされる、これまで以上に大学に行く人が増える等）は考慮されていないことに留意する必要があります。

小学校・中学校は義務教育であるにもかかわらず、実態として制服や学用品などは無償ではないことから公立学校でも小学校で6.6万円/年、中学校で13.2万円/年の費用がかかっています。
また、高校は2010年から無償化されていますが所得制限があり実際に無償化されているケースはわずかで、公立学校でも平均で30.9万円/年の費用がかかっています。
大学についてはさらに高額で、国公立大学の学費は53万円/年。

これらを合計すると、小学校から大学を卒業するまでにかかる費用は平均で414万円にもなります。これらは学校での教育にかかる費用のみで、実際には塾や習いごとなどの費用もあることから実際にはもっと多くのお金がかかります。この他、私立の学校に通うとさらに金額は跳ね上がります。

これらの費用負担によって子育て世帯は可処分所得が失われることになります。国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば20歳代や30歳代の若い世代が理想のこどもの数を持たないのは「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が最大の理由です※1。また、内閣府の調査では妊娠・出産に積極的になる要素としては「将来の教育に対する補助」が選択肢のうちでもっとも高い割合となっています※2。これらを踏まえると、現状の教育に関する自己負担とそれに対する不安が晩婚化、ひいては少子化に影響を与えていると考えられます。

国公立の学校に通う程度の基本的な教育費を無償化することによって、教育に関する費用の負担感や将来の不安を解消することができます。また、家庭の経済状況によってこどもたちが学ぶことのできる機会を失われることを防ぐこともできます。

大学卒業までの教育費無償化に必要なコスト3.5兆円は、次のように試算しました。

まず、小学生・中学生・高校生の学校教育費（1.9兆円）は、公立学校に通う小学生・中学生・高校生の平均的な学校教育費の金額に該当するこどもの数を乗じることで算出しました。
公立学校における平均的な学校教育費は文部科学省の調査※3を参照。なお、学校教育費は「学校教育のために各家庭が支出した全経費で、学校が一律に徴収する経費及び必要に応じて各家庭が支出する経費の合計」とされ、制服や学用品、通学費、遠足や修学旅行の経費などが含まれます。学習塾など学外での教育の費用は「学校外活動費」としてこの中には含まれていません。
こどもの数はe-statの人口推計のデータ※4を参照。

大学の入学費・学費（1.6兆円）は、国公立大学の標準的な入学費・学費の金額にすべての大学生の数を乗じることで算出しました。
国公立大学の標準的な入学費・学費の金額は国立大学等の授業料その他の費用に関する省令※5を参照。
大学生の数は文部科学省の調査※6を参照。

本ページ掲載の金額について、再計算の結果誤りがあったため以下の通り修正しました。
＜訂正箇所＞
（誤）総額：3.8兆、小中高：2.2兆
（正）総額：3.5兆、小中高：1.9兆

※1 国立社会保障・人口問題研究所 第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）
※2 内閣府 平成26年度「結婚・家族形成に関する意識調査」報告書（全体版）
※3 文部科学省 令和3年度子供の学習費調査
※4 e-stat 人口推計 年齢（各歳），男女別人口及び人口性比－総人口，日本人人口(2021年10月1日現在)
※5 e-gov 国立大学等の授業料その他の費用に関する省令
※6 文部科学省 令和3年度学校基本調査

なお、これらの試算は簡易的に現時点で各家庭が支出している子育てに関する費用を推計しているものです。これらの費用が無料となった場合の社会や個人の行動の変化（出産費用が値上げされる、これまで以上に大学に行く人が増える等）は考慮されていないことに留意する必要があります。