日本では、少子化が進む中、妊娠中や乳幼児を育てる家庭が抱える課題は多岐にわたります。特に、孤立感や経済的な負担は、お母さんにとって育児を始める上での大きな壁となることが多いです。
こうした課題に対処するため、「こども宅食赤ちゃん便」という新たな支援活動が全国で展開され始めています。

産前産後に困りごとを抱えた家庭に訪問し、無料でオムツや日用品を届け、お母さんと1時間ほどの会話を通じて相談援助を行う「こども宅食赤ちゃん便」。

この取り組みは、フローレンスグループの「こども宅食応援団」が2023年度にトライアル事業として佐賀県でスタートさせました。こども宅食応援団と認定NPO法人スチューデント・サポート・フェイスが連携し、NPO法人フードバンクさがの協力のもと、2023年1月〜5月までの約半年間で12世帯に支援を実施しました。トライアル期間を経て、現在は全国の団体に活動が広がりをみせています。

「赤ちゃんかわいいね、よく眠れてる？」会話を通じて自然に家庭の状況を知ることができる

こども宅食赤ちゃん便の対象は、特定妊婦や暮らしにおいて困りごとを抱える世帯です。特定妊婦とは、「出産後のこどもの養育について、出産前から支援を行うことが特に必要と認められる妊婦のこと」（児童福祉法第6条3第5項）で、背景には予期せぬ妊娠や経済的困窮、DVなどさまざまな要因があります。新型コロナウイルス感染症の流行（以下、コロナ禍）で母親の困窮や孤立は深刻化し、2010年～2020年の10年で特定妊婦数は約10倍に増加しました。

こうした中で問題視されるのが、虐待です。厚労省の調査結果によると、虐待死が最も多い年齢は0歳（32人、65.3％）で、このうち月齢0ヶ月（16人、50％）は半数に上っています。妊娠・出産期や産後は、お母さんたちが自分自身の心と体の変化もあり、不安感を抱きやすい時期です。また理由があって里帰り出産ができない妊婦さんや、パートナーがいない妊婦さんもいます。周りに頼れる人や相談できる人がいるかどうかは、子育てやこどもとの関係づくりに大きな影響を与えます。

こども宅食赤ちゃん便が目指すのは、産前からお母さんの見守りを行うことで孤立出産を防ぎ、お母さんと赤ちゃんのこれからがより良くなる環境作りのサポートを行うことです。

こども宅食赤ちゃん便はアウトリーチ型の支援のため、来所型と比べてご家庭の様子をより詳しく知ることができます。妊娠経過や、赤ちゃんの話を入り口に自然な形で生活困窮の状況などを聞けるのも利点のひとつ。たとえば、「赤ちゃんかわいいね。良く眠れている？ミルクは飲むのかな？」「ミルクが高くて買えないから大人の食費を抑えています」といった会話を通じて、生活の厳しさや、育児に対する思いや不安などを感じ取ることができます。

対象時期は、妊娠届を提出する妊娠4ヶ月頃～3歳までとなっています。3歳以降でも、必要に応じて継続して見守り支援を行う場合もあります。また、1歳6ヶ月健診で見守りが必要だと判断された親子も対象となります。

さらに「こども宅食赤ちゃん便」を広めていくため、助成事業を開始

この社会課題の解決には、妊娠期からの切れ目のないつながりをつくり見守っていくことが大切です。そこで、こども宅食応援団ではこども宅食赤ちゃん便事業に取り組む団体の活動を後押しするため、助成事業を開始しました。

令和6年3月1日から公募を行い、7団体への総額1,400,000円の助成が決定しました。この助成によって支援する予定の世帯数は、計66世帯です。
さらに令和6年7月からは、こども宅食応援団で国補助事業を受託したことを受け、こども宅食赤ちゃん便の活動支援として49団体に資金助成を行い、約2500世帯への支援を後押ししています。
今後、今回の助成事業の実施を通じて、こども宅食赤ちゃん便事業を実施するための課題の把握、その解決のための施策を検討・実行し、事業モデルの環境整備を行っていきます。

こども宅食応援団では、『私の町でも「こども宅食赤ちゃん便」を実施したい』という方のもとへ、ノウハウをお伝えし、妊娠期からのきれめのない支援を応援していきます。

一般社団法人こども宅食応援団について

「こども宅食」は生活の厳しい子育て家庭に定期的に食品を届ける取り組みです。食品のお届けをきっかけにつながりをつくり、見守りながら、食品以外の様々な支援につなげていきます。

こども宅食応援団は、この「こども宅食」の仕組みを、日本中に広げていくため、こども宅食事業に取り組む自治体やNPO等に対して活動資金やノウハウの提供、事業推進のための伴走的な支援を実施します。

https://hiromare-takushoku.jp/

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