2020年8月27日（木）、経済的な困難を抱えるご家庭へ食品を配送することをきっかけに見守り支援を届ける「こども宅食」の制度化検討に向けた「こども宅食推進議員連盟」設立総会が参議院議員会館で開かれました！
「こども宅食」支援の第一人者として、フローレンス代表の駒崎も出席しました。
会場には議員・メディアのべ約60名が集まる中、稲田朋美議員、木村弥生議員、長島昭久議員らをはじめとする議員連盟発起人メンバーが登壇し、稲田議員は「恒久的な制度にしていきたい」と決意を述べました。
さらに、全国に先駆けてこども宅食を実施した文京区の成澤廣修区長や、フローレンスの駒崎も交え、こども宅食の実例や全国へこの支援モデルを拡大する必要性などについて、熱い議論がなされました。
「こども宅食」の国策化に向けた大きな一歩を踏み出しました。
議員連盟とは
特定の目的のために活動する政治家の集まりを指します。略して「議連」とよばれることも。今回の議員連盟発足は、新型コロナウイルスの感染拡大で子ども食堂の運営が難しくなっていることなども踏まえ、こども宅食を全国に普及させるため、2021年度予算概算要求への反映を目指すものです。
2017年、文京区で「こども宅食」モデルの支援をスタート
「こども宅食」は、フローレンスを含む7つの官民組織の協働によって、2017年に文京区で誕生しました。
現在、文京区内の約650世帯を対象に、2か月に1度食品等を直接配送し、必要な支援に繋げる取り組みを続けています。
「生活に困っていることを、周囲に知られたくない」「ひとりで育児も仕事も担わなくてはならず、平日のお昼に窓口に行く時間がない」「支援を受けたいが、どこに行けばいいのか分からない……」
日本の子どもの、7人に1人が相対的貧困に陥っており、ひとり親世帯に至っては50%が貧困状態にあると言われるなか、様々な困難を抱えながら助けを求められない親子がいます。
「こども宅食」は、こうした困難を抱えるご家庭へ食料品などを定期的に配送することにより、各ご家庭と積極的な関わりを持ち、困りごとをヒアリングし、リスクが高まる前に適切な支援に繋ぐよう働きかけるという、当時の日本では珍しい「アウトリーチ型」の支援モデルとしてスタートしました。
官・民の垣根を越えた協働による支援であることや、返礼品の無いふるさと納税を原資にしているという特徴もあり、新しい形の福祉モデルとして、大きな注目を集めました。
2018年、こども宅食応援団を発足。支援の輪を全国へ
文京区での立ち上げ以降、全国各地から「自分たちの住む地域でも、こども宅食をやってみたい！」という声が次々と上がりました。
フローレンスは「こども宅食」支援の第一人者として、自らも事業に取り組むほか、2018年には「一般社団法人 こども宅食応援団」を立ち上げ、継続して全国各地でのこども宅食立ち上げ支援やノウハウ提供を実施しています。
これまでに立ち上げ支援や伴走支援を提供した団体数は、全国19団体にのぼります。
特に今年の3月以降は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済的に厳しい状況に置かれる親子がますます増えていることや、密集・密接の状況が生まれやすい子ども食堂等の運営が難しくなっている背景を理由に、新たにこども宅食型の支援を行う団体が次々に生まれました。
withコロナ時代においても、こども宅食が有効な支援であることが実証されました。
「見えない」リスクへ見守りの支援を
27日（木）に行われた議員連盟総会。
発起人挨拶では、稲田議員が「（こども宅食を）恒久的な制度にしていきたい」と意気込みを語りました。
同じく発起人の木村議員は「二次補正予算がついたが、ここではしごを外されては自治体もたまらない。ご飯を届けて終わりではなく、精神疾患や若年妊娠などの状況を把握し、適切な自立支援を行っていきたい」と述べました。
全国に先駆けてこども宅食を実施した文京区の成澤廣修区長からは、文京区におけるこども宅食実施の背景や実例・課題が紹介されました。
フローレンス代表の駒崎からは、全国各地に広がるこども宅食の実例紹介のほか、各自治体の首長への事業の周知、余剰食品の活用や自治体・民間団体の情報共有に関する協力などを要望しました。
今回の議員連盟の発足は、国策化に向けた大きな一歩となります。
国の制度としてこども宅食が組み込まれれば、より多くの地域・事業者の皆さんがこども宅食に取り組みやすくなり、それがより多くの親子への支援へとつながっていきます。
制度化、予算化までの事業を支えて下さい
フローレンスおよびこども宅食応援団は、引き続きこども宅食を全国に広めるための活動に尽力するとともに、制度化に向けた提言活動を行ってまいります。
こども宅食応援団の活動運営費は、ふるさと納税を通じた全国の皆さんからのご寄付によってまかなわれています。
この度、議員連盟という形で政治家の皆さんが制度化への道を強く推し進めてくださっていますが、正式な予算化までは、まだまだ長い道のりがあります。
また、制度化が叶ったとしても、ノウハウの提供は継続して必要になります。
出来るだけ早く制度化を達成するため、提言活動もより強化してまいりますが、実現するまでの間、ふるさと納税を通じて事業を支えていただければ幸いです。
是非ともご支援のほど、よろしくお願いいたします。
