【WEB】Diamond online 代表理事駒崎『待機児童問題の解消無くして女性活躍推進はない配偶者控除を縮小し財源を保育所・保育士へ』に掲載

6月24日（火）に閣議決定された新たな成長戦略「『日本再興戦略』改訂2014」のなかで、

女性の活躍推進を後押しするために、配偶者控除の見直しのことを指す

「働き方に中立な税制・社会保障制度等への見直し」が明記されました。

本当に、配偶者控除の見直しのあり方や、女性の活躍推進に繋げるために考慮すべきこと、

サスティナブルな日本社会を築き上げるために必要なことについて述べています。

＜テーマの紹介＞

『「控除をとり現物サービスで」という方向が望ましい』
－配偶者控除の見直しについて、どのように見ていますか。

『待機児童解消にはまだ4000億円足りない』
－保育の分野にお金を使うべきというお話ですが、

　現状の保育の問題点について教えてください。
－少なくとも、消費増税で7000億円の財源を得られたので、現状は待機児童問題は解決の
方向へ向かっているということでしょうか。

『「妻が働いていない」というのはひとつのライフスタイル』
－配偶者控除の見直しについて反対する声のなかに、

　配偶者控除は低所得者にとってセーフティネットでもある、というものがあります。

　見直し案のように配偶者控除が変えられれば、

　年収65万円から所得税がかかることになってしまうと主張しています。
－配偶者控除の見直しをすることで、女性は本当に働くのかどうかということに対して疑問を
持つ人は多いようです。

『家族手当は昔は意味があったがそもそも仕事の成果と関係ない』
－家族手当を支払う企業では、配偶者控除を受けているかどうかを

　基準にしているところが多いといいます。

詳しくはこちらをご覧ください。

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こんな心躍る未来を、
ともにつくりませんか？

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