日本経済新聞朝刊に、特区における保育士試験複数回化について、駒崎のコメントが紹介されました。
＜以下サマリー＞
国家戦略特区法の改正案に盛り込む追加の規制緩和メニューが10日、固まった。
農業分野に積み残しも目立つが、女性の就業促進に向け、地域限定の保育士制度や家事支援の外国人受け入れなどを盛り込んでいる。
政府内の調整がギリギリまでかかったのが保育だ。現在、保育士の試験は年１回で、育児の現場は人手不足が深刻化していた。だが、厚生労働省側は保育士増を懸念する関係団体の抵抗を恐れ、試験を増やすのに難色を示していた。特区法改正案には「地域限定保育士」を創設し、通常の保育士とは別の試験をできる制度を設けた。同資格は３年程度の経験を積めば、特区以外でも働ける。
認定ＮＰＯ法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事は「年１回の試験は少なすぎる。保育士が増えれば機動的に保育所の開設が可能になる」と評価する。まずは神奈川県で導入する見込みだが「待機児童の多い東京都でも実現してほしい」と語る。
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