駒崎が内閣府の子ども・子育て会議で提言してきた保育事故の情報公開。
毎日新聞の特集の中で、駒崎のコメントが紹介されています。
＜以下サマリー＞
保育所などの保育施設で起きた子どもの事故情報を集めて分析し、再発防止に役立てようという取り組みが、政府の有識者会議で始まっている。現状では、死亡事故が起きても事業者や行政には好評の義務がなく、事故の検証も十分に行われていない。子どもを保育施設で亡くした親たちは、情報を公開する仕組み作りが進むことを期待している。
新制度に関する国の子ども・子育て会議の駒崎弘樹委員（NPO法人全国小規模保育協議会）は、「事業者に対し財務状況や人員配置、施設面積なども含めた情報公開義務を課し、利用者が監視できるようにすることが、保育の質を高め事故の再発防止につながる」と指摘。
「医療事故やいじめ問題などと同様に、第三者委員会などの場で検証した上で、公開のデータベースに蓄積し、事業者の研修などに活かす仕組みづくりが求められる」と話している。
ぜひご覧ください。
