本日発売の日本経済新聞朝刊社説でフローレンスをご紹介いただきました。
休眠預金活用の動きについても紹介されていますので、ぜひご覧ください！
＜以下一部抜粋＞
高齢化や貧困、災害、病気など多くの社会的問題があり、
そのために支援を必要としている人たちも多い。
それらに対応するのはまず行政であるはずだが、
財政面の制約は年々厳しくなっているうえ、効率性でも課題が残る。
行政では思いもつかなかったような斬新な手法で
社会的問題を解決していく道を、今こそ確立していくべきだ。
道筋はすでに見えており、社会的問題の解決を目的とした
事業体の活動が、各地で始まっている。
「ソーシャルビジネス」「社会的企業」などと呼ばれ、
NPO法人が主体となることが多い。
たとえば、認定NPO法人フローレンス（東京）は病気の子どもの保育が主な業務だ。
「子どもが熱を出した」というとき従来の保育園は預かってくれなかった。
途方に暮れる働く親を支援しようと2005年にサービスを始めた。業績は順調に伸びている。
これらの事業主体が活躍するため大切なのが資金の問題だが
休眠預金の活用が検討されている。
10年以上出し入れがない口座にある預金を休眠預金という。
毎年全国で800億円以上も発生し、後に預金者から返還請求があっても
500億円程度は残るといわれる。
このお金を社会問題の解決のために利用しようという議員立法の動きがあり、
超党派の議員連盟は今年の通常国会への法案提出を目指している。
十分に議論し、国民の納得を得て推進してほしい。
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