「経済同友会政策分析センター」は、
経済同友会の各委員会による政策提言の作成段階で
経済学的な観点からアドバイス・コメントをすることを主たる目的として、
2013年4月に発足しました。
様々な政策の選択肢を示し、それらの政策に対する理論的裏付けを行い、
実態調査を行ったうえでそれぞれの政策の効果を明らかにします。
調査や分析結果の一部は、経済同友会会員に限らず、
政策関係に関心のある外部にもわかりやすい形で
ウェブを通じて情報を提供されるとのこと。
今回、この「経済同友会政策分析センター」の
「政策スポットライト」のシリーズに駒崎が登場！
「子ども・子育て支援新制度における新しい保育の在り方」について
センター所長の八田達夫様と対談を行った様子が公開されました。
大変読み応えのあるシリーズです。
皆さま、ぜひご覧ください！
＊＊＊＊＊下記、記事より＊＊＊＊＊
「子ども・子育て支援新制度における新しい保育の在り方」
1. 保育所の質を測る
・保育所の質は市場競争によって評価される
・情報開示を義務づける
・第三者評価を義務づける
2. 適正な保育士比率とは
・保育現場に新たな人材登用を促す
・保育士100％規制の是非
3. 子ども・子育て支援新制度による改革
・措置制度からの脱皮
・小規模認可保育所の制度化
・ショートステイ保育施設への給付
・7,000億円の子育て支援予算と公定価格
・新制度が知られていない背景
4. 保育士試験年二回実施の必要性
・保育士試験合格者と保育士養成施設卒業者
・東京都にも保育士試験の年二回実施を
5. 保育士試験の在り方
・筆記試験の適正な出題範囲
・保育士資格の種類を増やす
◆記事はこちらから。
