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【新聞】8/31(月) 日本経済新聞 代表理事 駒崎『働き方Next』にインタビューが掲載

【新聞】8/31(月) 日本経済新聞 代表理事 駒崎『働き方Next』にインタビューが掲載

本日8/31(金)の日本経済新聞朝刊、「働き方Next」の特集に駒崎のインタビューが掲載されました。
皆さま、ぜひご覧ください!

<以下サマリー>

「キャリア形成」自分で描く

若い人の働き方は二極化している。安定のため大企業の正社員志向が根強い一方、私のように起業をする人が10年前に比べて一般的になった。


私が在学中、優秀な学生は米大手投資銀行など給与が高い人気企業を目指した。最近は大企業からNPOに転職する人が多く、社会問題に取り組むソーシャルビジネスが人気だ。フローレンスは本部に約80人の従業員がいるが、採用コストはほぼゼロ。処遇は下がるが、大企業で夜中まで働くより定時に帰ってやりがいがあるほうがいいと、若者の価値観が変わっている。

ワークライフバランスへの意識も高まった。「ブラック企業」という言葉が広がり、大手居酒屋チェーンは業績が悪化した。かつて労働環境の悪さは乗り越えるべき労働者側の問題だったが、今は企業側が悪いというパラダイムシフトが起きた。労働人口が減る中で、貴重な働き手を食い潰す企業は採用競争に負け、市場から退出を迫られる。

男性はもっと家族と過ごすべきだ。自殺や非行といった問題は、子どもが発するシグナルに大人が気付かないから。平日に子どもの寝顔しか見ないような人は家庭内の問題を放置しているとしか思えない。長時間労働で会社に尽くして出世をするけれど、家庭は崩壊している。漫画「課長島耕作」のような昭和の価値観は終わらせるべきだ。

小学校に入学した子どもの65%が、今は存在していない職業に就くという米国の研究結果がある。日本でも多くの仕事は20年後には無くなるだろう。公認会計士になっても人工知能(AI)に取って代わるかもしれない。キャリア形成は従来の「○○になる」ではだめだ。学び続けることが大事で、時代のニーズに合わせて自らの技能をアップデートしなくてはならない。

これまでは会社が求める働き方に従っていれば良かった。だが企業は自分より短命の可能性がある。定時に帰って毎日プログラミングの勉強をするなど個人の責任に委ねられる。これからは自分のワークスタイルを自らデザインしていく時代となる。

 

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