10月13日付の日本経済新聞に、企業の病児保育対策の記事が掲載されました。
同記事では、フローレンスも取材していただき、法人プランについてご紹介している他、
日本病児保育協会の病児保育に関する調査結果も取り上げられています。
ぜひご覧ください！
＜以下サマリー＞
子どもが急に熱を出したけれど大事な仕事があって休めない――。
風邪やインフルエンザが流行するこれからの季節は共働き家庭には試練の時期だ。
特に負担が大きいのは働くママたち。
病児保育のサービス探しや周りの社員に負担をかけるのをどう和らげるか。企業の対策の動きが広がってきた。
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インターネットや映像などのコンテンツ企画・制作を手掛ける社員約100人のブレイン（東京・渋谷）は4月から、子育て社員が訪問型の病児保育のサービスを利用できるようにした。
訪問型とは自宅に専門の保育スタッフを派遣し子どもの面倒をみること。
祖父母らの子育て支援を受けられないママ社員から導入を求める声が上がったことがきっかけだ。
宮下乃利男常務は「中小企業にとって社員一人ひとりの存在感や役割は大きい。復帰後の女性社員にも活躍してもらえる仕組みだと感じた」という。
同社はNPO法人、フローレンス（東京・千代田）の訪問病児保育を利用する。
会社が入会金、月会費を負担し、社員は利用料の割引も受けられる。
フローレンスは3年前からこうした法人プランの取り扱いを開始し、現在の契約数は30社を超えた。
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子どもの病気に対応した柔軟な働き方ができる企業も増えている。
全国の病児保育施設でつくる全国病児保育協議会（東京・新宿）の稲見誠会長は「最近になって企業から活動への問い合わせが増えている。病気の子どもの健康をいかに守るかという福祉の視点を一番に考えながら、ママたちが働きやすい環境づくりに関係者が一体で取り組む必要がある」と話す。
■「ケアは母親」父親の8倍
ほとんどの保育園は子どもの熱が37.5度を超えると受け入れない。その時、圧倒的に負担が集中するのが母親だ。
日本病児保育協会（東京・千代田）の5〜6月の調べによると、62.7％は母親が休みを取って子どもの世話をしている。
インフルエンザのように、ほかの子どもに感染させないために熱が下がってからもしばらくは保育園に登園できない例は多い。通信会社に勤める40代の女性は「１週間近い休みが立て続けにあった時は、もう仕事を続けられないと悩んだ」と打ち明ける。
川崎医療福祉学会誌の2010年の論文では、子どもの病気の時に退職を考えたことがあると回答した女性会社員は52％。なかでも病気が多い３歳児以下を持つ母親への支援が必要になる。
日本病児保育協会の調査では父親が休みを取って面倒を見る比率は7.8％どまり。
ただベビーシッター派遣などを手掛けるポピンズ（東京・渋谷）によると「企業で説明会を開くと参加者の半分以上が男性という例が多くでてきた」という。母親と父親が同じように子どものケアにかかわる仕組みづくりが行政や企業には求められている。
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