Florence News

フローレンスは、株式会社日本アクセスとともに、大手食品メーカー各社の協賛のもと、全国の子育て支援団体を通じて子育て家庭へ食支援を行う取り組み「こどもフードアライアンス」の第2回配送を10月より実施しています。

2022年1月のトライアル配送では、コロナ禍で経済的な困窮を深める子育て家庭を支援するため、フローレンスグループの一般社団法人こども宅食応援団（以下、こども宅食応援団）に加盟する全国65団体を通じて、約1万世帯に合計8万食の食品配送を実施しました。

今回の第2回配送では、前回の3倍となる約24万食をお届けいたします。

コロナ禍や物価高騰で深刻化する経済困窮、こども宅食の活動を支える「こどもフードアライアンス」

長期化するコロナ禍での経済的打撃や物価高の影響は、経済的な困難を抱えるご家庭をさらに深刻な状況に追い込んでいます。

フローレンスでは、経済的困難など様々な困りごとを抱えるご家庭に定期的に食品・日用品を配送することで継続的に繋がりを持ち、必要な場合にはさらなる支援につなげる「こども宅食」の取り組みを2017年から推進し、フローレンスグループのこども宅食応援団が全国に広げています。

これまで、全国のこども宅食実施団体は、こども宅食応援団が提供する助成や物品の他に、各団体ごとに必要な食品を購入・寄付を通じて調達してきました。しかしながら、限られたスタッフや財源の中で、食品の安定確保や寄付企業との接点づくりに困難を抱える団体も多くあります。

「こどもフードアライアンス」は、複数の食品メーカーより提供される食品を一括集約し、全国のこども支援団体に分配する取り組みです。

寄付食品を一括集約することで、全国の子育て支援団体の食品調達をサポートし、企業各社にとっても自社商品の提供を行いやすくなり、SDGsへの取り組みを促進させることができます。

第2弾となる本年10月からの取り組みにおいては、日本アクセスが各食品メーカーに協賛を募り、趣旨に賛同したメーカー各社より提供いただく食品をフローレンスが東京と佐賀に集約、こども宅食応援団の連携先団体へ配送いたします。配送にかかる費用は日本アクセスがサポートします。

コロナ禍や物価高騰で経済的な不安を抱えるご家庭がより厳しい状況におかれる中、全国に支援者ネットワークを持つNPOと、大手食品メーカー各社とネットワークをもつ国内最大級の食品卸企業とが協働することで、非常に大規模な支援網が実現します。

前回より3倍の食品を届ける、第2回配送

2022年1月に実施したトライアル配送では、フローレンスグループのこども宅食応援団を通じて、全国のこども宅食を実施する65の支援団体へ、1万世帯に合計8万食の食品を配送しました。

第1回トライアル配送での食品ラインナップについて、こども宅食実施団体にアンケートを実施したところ「非常に満足」が79.1％に上りました。

団体の購入予算では買えない食品も多かったことから、「購入したことがない商品でご家庭に大変喜ばれた」や「品数・内容ともに地域では集められない」など、「こどもフードアライアンスだからこそ実現できた内容」との評価を得ています。

10月より実施している第2回配送では、長期化するコロナ禍において、生活困窮者への支援の高まりを背景に、「こどもフードアライアンス」の主旨に共感いただく企業が増加し、協賛企業は14社から30社に増加、寄付食品は合計約24万食と前回の3倍の食品数となりました。

これらの食品は、こども宅食応援団を通じて、全国のこども宅食を実施する98の支援団体へ配送し、順次約2万世帯に合計約24万食の食品をお届けします。

第1回トライアル配送の際は、東京1箇所の倉庫から全国に配送しましたが、支援団体が九州に多くあることも勘案し、今回は東京・佐賀2拠点から全国各地への配送と、物流の見直しも行いました。CO2の排出など物流における環境負荷低減にもつながります。

今年6月に発表された政府の「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針2022）でも、こども宅食等の支援の促進や、アウトリーチ型のアプローチの重要性が挙げられ、全国の支援団体の数は今後も増えていくと予想されます。来年度以降も、困難を抱える子育て家庭への支援に協賛する企業の賛同を募りながら、本事業がより安定・持続的なものになるよう取り組んでまいります。

協賛企業（五十音順・敬称略・一部ご紹介）

この度の取り組みに、全30社の企業様より協賛をいただきました。公表可能な企業名を掲載しております。（2022年11月15日時点）

先日、この活動を支えてくださっている日本アクセスに感謝状を贈呈いたしました。

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