11月20日は「世界子どもの日」。
1989年のこの日、国連総会で「児童の権利に関する条約（通称：子どもの権利条約）」が採択され、日本も1994年に批准、発効しました。
子どもの権利条約とは？
この条約の定める権利を、ユニセフ*は大きく4つに分類しています。
・生きる権利：住む場所や食べ物があり、 医療を受けられるなど、命が守られること
・育つ権利：勉強したり遊んだりして、もって生まれた能力を十分に伸ばしながら成長できること
・守られる権利：紛争に巻きこまれず、難民になったら保護され、暴力や搾取、有害な労働などから守られること
・参加する権利：自由に意見を表したり、団体を作ったりできること
*「子どもの権利条約」が、条約の内容の実施に関する助言や検討などの専門的な役割を与えている国際機関
子どもの権利条約を日本が批准した1994年といえば、バブルが崩壊した直後で、リストラや新卒学生の就職難が深刻化していました。
一方、海外では、ルワンダの大虐殺やボスニアの内戦激化で子どもを含む多くの命が失われていました。報道の影響もあり、当時、子どもの権利条約で思い浮かべる子ども像は、多くの人にとって、紛争地域や発展途上国にいて命を落としたり飢えに苦しんだりしている子どもたちだったのではないでしょうか。
そのためか、当時、困難な状況にある日本の子どもたちに目が向けられることはあまりありませんでした。むしろ、子どもの権利を全面に出すことは、子どもの甘やかしにつながるといった声があがったくらいです。
ところが、この頃すでに日本国内でも子どもの貧困は深刻化していました。1994年の子どもの相対的貧困率は12.2％。約8人に1人の子どもが、経済的に苦しい家庭環境にあったことがわかります。
（出典：厚生労働省「平成29年版厚生労働省白書」,世帯構造別 相対的貧困率の推移 https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/01-02-01-18.html）
相対的貧困とは、世帯の所得が、その国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない状態をいいます。具体的には、2018（平成30）年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は127万円、子どもの相対的貧困率は13.5％。つまり、日本の子どもの7人に1人は、1ヶ月に10万円か、それ以下の所得（公的給付金を除く）の家庭で暮らしていることになります。
（出典：厚生労働省 2019年 国民生活基礎調査の概況https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html）
家庭の貧困が子どもに与える影響は深刻
お金がないことで、十分な食事や医療が受けられない子がいます。学びたい意欲があっても、学用品を揃えるのが難しくて不登校になってしまったり、進学を諦めてしまったりする子がいます。
さらに、経済的な困難を抱えている家庭では、生活の不安から虐待のリスクが高まることが分かっています。また、友だちと同じような経験ができないことから、諦めや劣等感のようなものを抱いてしまい、自己肯定感が下がってしまうことが多いとの報告もあります。
貧困の見えにくい日本、自己責任論がはびこる社会
今、日本の子どもの相対的貧困率は7人に1人と言われています。
幼い子どもが１週間に１人、遺棄や虐待で命を落としています。
子どもの権利が守られるどころか、子どもを取り巻く環境は非常に深刻です。
しかし、デフレが続いてきた日本では、100円で多くの商品を提供する販売店の浸透やプチプラファッションの流行なども相まって、外見から貧困状態を判断するのは困難になっています。さらに、病気や事故、リストラなどのやむを得ない事情で経済的に困窮しても、それを自己責任として考える風潮が根強くあり、支援に結びつきにくいことが課題だと私たちは考えています。
尊重されない「子どもの権利」
2020年に児童相談所の虐待相談対応件数が20万件を超えたときには、児童虐待が社会問題として大きく取り上げられました。しかしながら、日本では、子どもの権利条約が発効して約30年を経ても、子どもの権利が十分に尊重されているとは言い難く、しつけの一環としての「体罰」を肯定する人も少なくありません。
子どもの権利が尊重されない社会だからこそ、しつけという名の虐待をはびこらせ、保育・教育現場での性被害をまん延させ、安全対策の不十分な保育環境で命を落とす事件が起きてしまうのではないでしょうか？
子どもの命を守れ！ 社会を変えた、フローレンスのソーシャルアクション
2021年7月、福岡県中間市の保育園で、5歳児が炎天下、送迎バス内に約9時間置き去りにされ、熱中症で亡くなるという痛ましい事件がありました。それからわずか14ヶ月後の今年9月5日、静岡県牧之原市の認定こども園で、再び同様の悲劇が起きました。持っていた水筒は空っぽで、衣服を脱いだ状態で倒れていたという報道に、「生きたい」という子どもの叫びが聞こえてくるようで、胸が締め付けられました。
フローレンスは、9月5日の事件発生直後より「置き去り防止装置の設置義務化」に向けて動き出しました。
事件発生から4日後の9月9日、内閣府の子ども政策の有識者会議の委員としてフローレンス会長の駒崎が「園児死亡事件再発防止」に関する「国対ヒアリング」にオンラインで出席、再発防止策を講じてほしいと訴えました。
さらに3日後の9月12日には、全国の保育事業者が参加する「NPO法人全国小規模保育協議会」とともに置き去り防止装置の義務化を求める署名キャンペーンを開始。わずか2週間で42,783筆もの賛同を得て、小倉子ども政策担当大臣に直接届けました。
その一方で、9月12日には駒崎が衆議院で行われた「園児置き去り事故の再発防止に向けた国対ヒアリング」に出席し、、通園バス運営事業者に対して「置き去り防止措置」の設置を義務化するとともに、導入のための補助金を支給するよう内閣府、厚労省に重ねて要望するなど、国への働きかけも行ってきました。
その結果、署名提出からわずか１日で、「置き去り防止装置の設置義務化」の方針が示されたのです。
賛同してくださった皆さんとともに社会を変えた大きな出来事でした。
このような社会を変えるフローレンスの活動は、皆さんからの寄付で実現できています。
フローレンスは、子どもの命を守り、健やかな育ちを支えるために、ひとり親家庭の支援、こども宅食、赤ちゃん縁組（にんしん相談・特別養子縁組）、障害児家庭の支援など、多角的な事業と政策提言の両輪で、課題の根本解決に挑み、大きな成果を生み出しています。
子どもたちのより良い未来を創るためにフローレンスへの応援をよろしくお願いします。
