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日本版DBSの全国緊急署名活動と国への提言は、皆さんの寄付で支えられています。#STOP子どもの性被害 これ以上、犠牲になる子どもを出さないで!

日本版DBSの全国緊急署名活動と国への提言は、皆さんの寄付で支えられています。#STOP子どもの性被害 これ以上、犠牲になる子どもを出さないで!

#日本版DBS #寄付

もしも我が子が、塾や習い事の先生から性被害を受けていたとしたら…。誰にも打ち明けられず、その後の人生で苦しみ続けることになってしまったら…。

子を持つ親でなくても、当事者となってしまった時の苦しみは想像に難くありません。

残念ながら、今の日本の法制度では、小児わいせつの再犯率が非常に高いことがわかっているにも関わらず、性犯罪歴のある人物が、子どもに関わる職業に就くのを防ぐことができません。

「子どもに関わる全ての仕事を対象に!」緊急署名に多くの賛同の声

2017年からフローレンスは、性犯罪歴がある人が子どもと関わる仕事に就くことを防ぐ「日本版DBS」の導入を訴えてきました。そしてついに2023年度こども家庭庁で法制度化される見通しとなったのですが、その対象施設を保育園・学校に限定されようとしているという報道がありました。

そこでフローレンスは国に対し、塾や習い事、無償ボランティアも含めた「子どもと関わる仕事すべて」の場面で、性犯罪歴がある人を立ち入らせないよう求め全国緊急署名活動を8月10日に開始、すでに8万筆を超える賛同をいただいてます。

 

記者会見や署名活動などのフローレンスの政策提言活動は、寄付者の皆さんのご支援に支えられています。

あなたのご寄付でできること

 

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繰り返される卑劣な小児性犯罪で、多くの子どもが被害に

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

奇しくも、フローレンスが記者会見を開き、署名活動を開始した8月10日、衝撃的な小児性犯罪が明らかになりました。大手進学塾の講師が、教え子の女児児童の下着などを盗撮し、SNSで個人情報と共に閲覧させていたというのです。

容疑者は学生時代から小児性犯罪を繰り返していたという一部報道にもあるように、「1人の性犯罪者が生涯に出す被害者は平均380人」とも言われます。子どもと関わることができる職業を選んで就職することができてしまう法制度にしてはいけません。子どもと関わる仕事のすべての場面で、性犯罪歴のある人を立ち入らせないことがどうしても必要です。

今の案では、塾や習い事の現場が、義務化の対象になっていません。このままでは、子どもたちが安心して塾やスイミングスクール、ダンス教室といった習い事へ通うことができません。制度を骨抜きにしないために、署名への賛同・拡散にご協力をお願いします。

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「日本版DBS」創設へ!皆さんの寄付が支えたソーシャルアクション

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

フローレンス会長の駒崎が「日本版DBS」の創設を求める声をあげたのは、2017年4月のことでした。

その3年後の2020年4月と6月に、日本中の親子を震撼させた犯罪が明るみになります。

ベビーシッターマッチングサービス大手企業の登録シッターが、派遣先の子どもに対する強制わいせつ罪で立て続けに逮捕されたのです。一人目のシッターは、逮捕されるまでに80回以上の稼働があったことが確認されています。そして、過去に複数の逮捕歴があったことが明らかになりました。

「これ以上、犠牲になる子どもを出したくない」政府に届いた、フローレンスの提言

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2020年7月14日、フローレンスは、保育教育従事者が「無犯罪証明書」を取得できる仕組み 「日本版DBS(Disclosure and Barring Service)」の創設を求める記者会見を、厚生労働省にて開催しました。

記者会見では、5歳の娘さん(当時)が被害を受けた親御さん(母親)がコメントを寄せてくださいました。

性犯罪は人権侵害です。今回、被害の様子は5歳の娘の言葉でしか知ることが出来ず、また、心の傷はいかばかりか、という不安な気持ちが正直、かなりあります。特に子供の場合、性に関する知識がないのでむしろ加害者に寄り添ってしまう心理が働くとも言われています。しかし、大人になるにつれ、自分がされた行為の意味がわかってきます。娘が思春期になった時に精神的な問題を抱えたらと思うと恐ろしい気持ちで一杯です。一人の犯罪者のために多くの子どもたちの未来が潰されることがないよう、日本版 DBS の創設を強く求めます。

この会見には30を超えるメディアが集まり、NHKや各大手全国紙などで取り上げられて世論の注目を集め、記者会見からわずか3日後の2020年7月17日に、法務省で森雅子法相(当時)との面会が実現し、日本版DBSの創設を求める要望書を提出しました。

さらに、7月31日には、無犯罪証明書を求める現場ベビーシッターの会代表の参納初夏氏と共に、「日本版DBS」創設を求める要望書と、21,000筆以上集まった署名を橋本内閣府特命担当大臣(当時)に手渡しました。

そして、2022年4月、ついに「日本版DBS」の提言が菅義偉前首相(当時)のもとに届き、「こども家庭庁」が中心となり、子どもを性犯罪から守る網羅的な法整備を進めるべきだとの考えが示されたのです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

これらの一連の活動は、当然ながら利益を生み出しません。それどころか、調査や署名活動、政治家へ訴えを届けるロビイング活動、新たな仕組みを作るために、日々議論を重ね、専門家に意見を仰ぎ、モデル事業となる事業を生み出すその過程には、多くの資金が必要です。

フローレンスのソーシャルアクションの原動力になっているのは、皆さんからのご寄付であり、活動を支援してくれる皆さんの賛同の署名やSNS等での発信も、議員を動かす力になり、社会を変えることにつながっています。

私たちの「社会を変える」ための行動は、活動に賛同し、共に社会を変えたいと願い、支援してくださる皆さんのお気持ちとご寄付に支えられています。

フローレンスと共に、新しいあたりまえをつくる仲間になりませんか?

 

 

 

 

 

 

子どもが熱を出す。フローレンスが生まれた2004年は、そんなあたりまえのことが仕事を失う理由になる時代でした。

目の前の困りごとを抱える親子の声に耳を澄まし、寄り添い続けて約20年。

フローレンスは、新たな支援モデルを生み出しつづけ、社会に数々の「新しいあたりまえ」を届けてきました。

それでも、日本の社会には「あたりまえ」ではないことが、数多くあります。

 

生まれたばかりの赤ちゃんが、遺棄や虐待で命を落とすことのない社会を実現したい。

障害の有無に関わらず、すべての子どもたちが何にでも挑戦できる社会を実現したい。

どのような家庭環境にあっても、安心して暮らせる社会を実現したい。

 

私たちの目指す先には、きっとワクワクするような心躍る未来が待っていると信じて、フローレンスはこれからも歩み続けます。ぜひあなたも「こども達のために、日本を変える」仲間として、フローレンスを応援してください。

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フローレンスは、東京都に認定を受けた「認定NPO法人」です。フローレンスへのご寄付は確定申告によって寄附金控除を受けることができ、最大50%還付されます。

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