フローレンスの
とりくみ

日本では、2週間に1人の赤ちゃんが虐待や遺棄で命を落とす痛ましい現状があります。その背景には予期せぬ妊娠があります。フローレンスではやむを得ず赤ちゃんを育てられないとなった場合に対応できるよう、「特別養子縁組」をあっせんする事業に取り組んでいます。赤ちゃんの遺棄・虐待死ゼロを目指して活動を続けています。

経済的事情、病気、障害などさまざまな困りごとを抱えたご家庭に、食支援を通じて出向き、ご家庭と支援者の継続的な接点を持つ「こども宅食」。日本全国に広がる「こども宅食応援団」が加盟団体が、中間支援団体として支援を行っています。

SNSを通じたデジタル相談支援で、困りごとを抱えた方と継続的な接点を持ちながら、必要に応じて対面支援や行政の支援につなげていくとりくみです。デジタル相談支援では、生成AIを組み合わせ24時間365日相談に対応できる体制を構築。「テクノロジー×福祉」で、新たな時代をつくります。

2008年に寄付を原資として低料金で病児保育を提供する「寄付によるひとり親支援プラン」を開始。政策提言では、児童扶養手当の金額について、第2子以降の手当額の倍増を実現。また、法的に離婚が成立していなくても、公的支援の対象となるよう、「実質ひとり親」という概念を提唱し、しくみづくりを後押ししました。

2014年、日本初の障害児を専門に長時間保育する「障害児保育園ヘレン」を開設。訪問型の保育・看護などの支援も展開しています。2021年には多くの仲間とともに医療的ケア児のための法律「医療的ケア児支援法（医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律）」の成立にも貢献しました。近年はテクノロジーで医療的ケア児の自己表現を支える「インクルーシブ・テック」も推進しています。

多胎児を育てる家庭は、1日のほとんどを育児に費やしているという課題を解決するために、多胎児家庭向け訪問サービス「ふたご助っ人くじ」を開始。また、双子用ベビーカーのまま路線バスに乗車できないという課題を受け、国や都、バス会社と交渉。2022年5月には都内全路線で「双子ベビーカーを折りたたまずに乗車」が解禁されました。

予期せぬ妊娠から赤ちゃん遺棄という流れを防ぐ「にんしん相談」は、予期せぬ妊娠をした女性が、相談員とともに解決策を見つけるための支援です。電話相談とLINEの匿名相談やAIチャットボットを併用し、いつでも相談が可能に。また、経済的に困窮した妊婦のために、寄付をもとに出産費用を負担する「無料産院」事業も行っています。

発熱や体調不良を頻繁にくり返す幼いこども。仕事に穴を開ける心苦しさは、働く親たちを長い間悩ませてきました。そこで、こどもの発熱時に保育スタッフが自宅に駆けつけてお子さんを見守る「訪問型」の病児保育を事業化。利用料は月会費を会員が出し合う「共済型」にすることで、常時保育スタッフを確保するしくみをつくりました。

深刻な待機児童の課題解決のため、従来の「定員20人以上」という規定を取り払い、少人数保育の「おうち保育園」を実践。「小規模認可保育所」という新しい概念を生み出しました。またすべてのこどもが保育園に通えるように広めた「みんなの保育園」構想は、「こども誰でも通園制度」として国策化。まさに保育園の未来を生み出すとりくみです。

「小児科」は、子育て家庭を支えるプレイヤーであるにもかかわらず、「女性医師が子育てによって辞めていく」現実がありました。そこで子育て中の女性医師が時短で働ける小児科と病児保育室を開設。地域の親子だけでなく、働くスタッフも人生を大切にできることを目指しています。現在では女性のための心療内科・不登校外来も展開しています。

これまで支援事業に奔走する中で、現場にいるからこその課題、法律や補助事業の使いにくさを実感してきました。それらの解決のため、新しい事業モデルやしくみをつくり、社会に定着させるべく続けてきたのが政策立案・政策提言です。これまで関わってきたたくさんの提言は現在、国や自治体の法律や条例などに複数採用されています。

「社会課題を見える化して、新しい価値観を提示する活動」を、フローレンスでは「ソーシャルアクション」と呼びます。男性育休問題における「イクメン」という社会記号のように、メディアやネット等に呼びかけ、社会記号を通して社会課題を広げます。そして同時に解決策・支援策を提示していくことで、新しい認識と価値観を創っていくのです。

わたしたちの活動の原点は、声なき人々の声に応えられる社会をつくること。その社会に向けて必要なしくみや文化をつくることです。だからこそフローレンスは志をともにする仲間と手をつなぎ、未来をつくっていくエコシステム（生態系）を生み出しています。自らが得たノウハウを仲間たちに共有し、協働することで、変革を加速させています。