みらいの保育園

無事に出産を乗り越え職場に復帰したくとも、こどもの預け先がなく保育園の空きの順番を待つしかない。「保育園に預けられず、育児休業から復帰できない」というフローレンスの若手社員の声をきっかけに、待機児童問題解消に向けた取り組みが始まりました。

当時、認可保育所をつくるには、施設に「定員20人以上」のキャパシティが必要でした。これが「20人の壁」です。しかし、20人以上のこどもを預かる保育園をつくる空き地は都内にほとんどありません。そこで、空き家となっているマンションや戸建てを活用した、「まるでおうちのような」小規模な保育園づくりに着手しました。

「空き家を活用した小規模保育園をつくれば、待機児童問題を解決できるかもしれない」
この構想を実現するために厚生労働省に政策提言を行い、厚労省の試行的事業として、2010年に江東区に開園したのが「おうち保育園しののめ」です。
少人数制のメリットは大規模な施設が不要なことと、保育士がしっかりとこどもに寄り添った保育ができること。すぐに定員は充足し、おうち保育園には多くの政治家や官僚が視察に訪れ、のちの国策化へとつながっていきました。

おうち保育園を視察した政治家の方や、当時の厚労省待機児童対策チームのリーダー・村木厚子氏の尽力もあり、おうち保育園のような定員20人未満の保育所を「小規模認可保育所」とすることが「子ども子育て支援法案（子ども子育て支援システム）」に記されることになりました。
同法案は国会を通過し、70年以上ぶりに認可保育所制度が大きく改革されました。「20人の壁」が取り払われることになったのです。

フローレンスに寄せられる子育て相談のなかには、児童虐待に関するものが少なからずありました。相談を通じて、児童虐待の背景に、ワンオペ育児や貧困、DVなどさまざまな要因があること、児童虐待のある家庭の保護者は働いておらず孤立しているケースが多くあることもわかりました。
保育園が保育を通じて保護者に寄り添い、子育ての負担を減らし親子をケアすることが、児童虐待の予防にもつながるのではないか。支援の手が届きにくい、保育園や幼稚園に通っていない「保護者が働いていない家庭のこども」も通園できるようにできないだろうか。そもそも、保育園はすべてのこどもたちに開かれているべきではないか。
そんな視点から、わたしたちは「みんなの保育園」構想を打ち出しました。

保育園や幼稚園に通っていないこどもとその保護者は、地域社会との接点が少なく孤立してしまうケースが少なくありません。そんな「無園児」親子がやがて孤立し、困った時にサポートが届きにくい「無縁児」「無援児」となるリスクをなくしていきたいと考えました。
そこで未就園児を「無園児」という造語で表し、社会問題としての関心を高めた「#無園児を無縁児にしない」キャンペーンの実施などを通して、「みんなの保育園」構想を広く世間に伝えていきました。

過去の待機児童問題が解決しつつある今、保育園のあり方にも変化が必要です。
わたしたちは在園児の保育だけでなく、保育園が「こどもをまんなかにした地域づくり」のハブになっていくことが必要だと考えました。その軸として「保育園多機能化」を提唱し、自らも機能のひとつとして19年に「保育園こども食堂」を始めました。

しかし、当時は自治体が保育園の「目的外使用」と判断するケースが多く、多機能化の実現へのハードルが高い、という課題がありました。そこで、並行して国への政策提言を行いました。そして23年にこども家庭庁から、保育園でのこども食堂などの福祉活動を許可する通知が発出されます。これが後押しとなり、全国に活動が広がるようになりました。

現在フローレンスは、こども家庭庁「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」の中間支援団体として、保育園こども食堂への助成事業を行い、全国への広がりを支援しています。また、小中高生の職場体験「フローレンスのこどもインターン」や、プレパパたちの子育て支援実践研修「パパトレ」などさまざまな取り組みにチャレンジしながら、さらなる多機能化を進めています。

変化の大きい社会のなかで力強く生きていくためには、「自ら考え、行動する力」を身につけることが重要です。フローレンスの保育園では、こどもたちが自分たちから参加し、みんなに貢献し、楽しむ心を持った社会の担い手として活躍していくことを願い、こどもが主体となったシチズンシップ保育を実践しています。