よくあるご質問

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団体や活動について

フローレンスの組織について

フローレンスグループとは何ですか？

フローレンスグループとは、認定NPO法人フローレンスを核とした社会事業グループです。日本のこどもや子育てを取り巻く課題を、親子だけの問題とせず「こどもは社会で育む」という考え方に基づき、病児や障害児を抱える、あるいはさまざまな理由で経済的困窮に直面する子育ての当事者に寄り添う仕組みづくりや、その実施を行っています。

フローレンスの団体名は、看護の分野で多大な業績を残したフローレンス・ナイチンゲールのファーストネームから名づけられました。彼女の献身的な看護への姿勢はもちろんのこと、直面する医療や保育の課題を数値化、可視化し、周囲を動かして仕組みを作り続けた社会起業家としての業績を尊敬しています。日本のこどもたちに関わる、硬直した制度や価値観、仕組みなどを変え、新たな価値を創造するイノベーターでありたいという志の証でもあります。

グループは、認定NPO法人フローレンス・医療法人社団マーガレット・一般社団法人こども宅食応援団で構成されています。

保育や福祉、医療等の各分野に特化したプロが、それぞれの強みを生かしながら、日本のこどもたちを総合的にサポートしていけるよう、日々、進化と新たな挑戦を重ねています。またグループ全体の活動を見渡す「フローレンスグループ会長CEO」は、”こどもを社会で育む”ことへの共感づくりと、子育てに関する現在の課題を積極的に発信することにより、解決のスピードを早めるといった役割を担っています。

認定NPO法人とは何でしょうか？

運営組織、事業活動が適正で、公益の増進に寄与する団体として一定の要件を満たし、所轄庁の認定を受けたNPO法人をいいます。認定NPO法人への寄付者は税制上の優遇措置を受けることができます。
フローレンスは、2012年12月7日、認定NPO法人として東京都より認められました。

フローレンスの活動内容を教えてください。

フローレンスに興味を持ってくださり、ありがとうございます。フローレンスは事業開発、政策提言、文化創造の３つの軸で、日本のこども・子育て領域の社会課題と価値創造に取り組む団体です。「今を生きるわたしたちと　まだ見ぬこどもたちが　希望と手をつないで歩める社会。さあ、心躍る未来へ。」をビジョンに掲げ、各種保育事業、福祉支援活動を全国で展開しています。
フローレンスのとりくみ

フローレンスはどのような組織運営をしていますか？

フローレンスは、9つの事業部を運営しています（2024年現在）。

各事業部ごとに、事業部長（マネージャー）がマネジメントを行い、複数の事業部長を統括する執行役員（ディレクター）を配置することで、効果的かつ生産性の高いマネジメント体制を実現しようとしています。

事業運営や組織運営における重要事項は、決裁権限規定に基づき、複数のディレクターで合議する経営会議、理事・監事で構成される理事会、総会にて決定しています。
なお、2024年現在のディレクター職は、グループ会長CEOである駒崎および代表理事赤坂含む5人で構成されており、フローレンスでは「経営チーム」と呼んでいます。

このような協議体により、権限を特定の役職に集中させず、またそれぞれの事業が「こどもは社会が育む」という理念のもとで相乗効果を高め、社会的関心を生み出すことで、課題解決を加速させていく考えです。

フローレンスのスタッフはボランティアですか？

いいえ、ボランティアではありません。

フローレンスでは、職員を雇用して給与を支払うという形で運営しています。
支援活動で最も重要なのは、持続可能な仕組みです。善意＝無償という考えや、篤志家の経済力のみに依存する形では、仕組みは維持できず、結局は、支援を必要とされる方にとっての不利益が生じます。

ビジョンに共感し、活動に踏み出した人に無理をさせるのではなく、精神的にも経済的にも不条理な負担を生み出さない仕組みこそが、継続的支援を約束するための唯一の柱です。

よって、フローレンスグループでは働く人の処遇の改善にも積極的に取り組んでおり、経営チームを含む社員の給与に関しては、公務員給与や日本の中小企業の平均報酬、スタートアップ平均給与等を参考にしながら決定しています。

NPOで働く人々は、社会課題解決のプロフェッショナルです。そのような尊い志を抱いた人にその道に進むことを断念させたり、疲弊させることなく、尊厳ある生活をできる水準で報酬を支払うことは、この分野に携わる人々のために必要なことと考えています。

フローレンスで働きたいので、採用情報を教えてください。

フローレンスに興味を持ってくださり、ありがとうございます。フローレンスの求人情報につきましては、採用情報をご覧ください。

NPOは利益を出していいのですか？

NPO 法人は 「特定非営利活動法人」つまり”営利を目的としない”団体です。
これは「利益を出してはいけない」とは異なります。事業を継続的に行うには、ある程度の利益は不可欠であり、このこと自体は問題とはなりません。

企業との違いは利益が発生しても株主配当のように会員や寄付者に分配することはできず、その団体の活動をさらに成長させていくために使用することが決められている点です。

フローレンスがNPO法人の形をとっているのは、生まれた利益をさらなる支援事業の成長や、意欲のある人材が集まるための待遇改善への再投資を行っていくことで、持続的な発展を目指しているからです。

団体の主な収入源は何ですか？

フローレンスの主な収益は

①国や地方自治体から交付される補助金
②寄付者の皆さんから受領する寄付金
③助成団体や基金からの助成金
④サービス対価として受領する会費等を含む事業収益

などがあります。

補助金は、国が定める要項に沿って民間事業者が実施する「事業」に対して支給されるものであり、事業実態がなければ、補助金を受け取ることはできません。
フローレンスが受給している補助金は、保育所事業、障害児保育事業など、児童の預かり実績に応じて支給されるものが9割を占めます。各事業ごとに実績報告を行い、監査も実施されています。

助成金は、財団や基金などが活動目的に応じて募集を行うもので、事業やサービスを実施するために各助成元の審査を経て交付されています。またすべて目的に沿った活動に充当し、助成元が定める様式で実績報告を行っています。

2022年度の収益40億円の内訳は、自主事業収益が約30％、補助事業収益が約42％、寄付金収益が約18％、その他収益（主に物品の受け取り）が10％となっています。

会計報告

NPOは安定した経営ができるのですか？急につぶれたりしませんか？

子育てを取り巻く社会課題解決の最前線にいるフローレンスでは、その社会的責任を果たすために、持続的な事業の継続に必要な一定の現金・預金を保有するよう努めています。

現在、9つの事業部を抱え、保育園事業や障害児支援事業も運営しているため、保育士や看護師などを多数雇用しています。2023年4月1日時点の直接雇用スタッフ数は、常勤・非常勤合わせて760人、給与を含む月間支出は最大で3億円となります。

よって安定的な運営を実現するために、月間最大支出の3ヶ月分にあたる9億円の現金及び預金を保有することを目標としています。

また、事業も単年度のものだけでなく、3年や5年と長期にわたって運営しているものも多いため、それらの事業のために、使い道を決めた「積立金」として将来の活動費を確保しながら、長期間にわたる事業を安定的に運営しています。

補助金や助成金とはなんですか？どんな違いがありますか？

フローレンスの主な収益は、地方自治体から交付される「補助金」や、寄付者から受領する「寄付金」、助成団体や基金からの「助成金」、サービス対価として受領する会費等を含む「事業収益」があります。

補助金は、国が定める要項に沿って民間の事業者が実施する「事業」に対して支給されるものであり、事業の実態がなければ、補助金を受け取ることはできません。

フローレンスが受給している補助金は、保育所事業、障害児保育事業など、児童の預かり実績に応じて支給されるものが9割を占めます。各事業ごとに実績報告を行い、監査も実施されています。

助成金は、財団や基金など、各助成元の審査を経て交付されているものです。すべて目的に沿った活動に充当し、助成元が定める様式で実績報告を行っています。

したがって、補助金や助成金の性質上、実態のない事業に対して補助金・助成金を受け取ることはできません。補助金も助成金も、事業や会計に関する実績報告をしています。

NPOの職員が特定の政治家の選挙活動の応援をしてもよいのですか？

認定NPO法人は、NPO法第45条1項4号において「(3) 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対すること」が禁止されています。

これはNPO法に基づき「団体として」上記のような行為を行うことが禁止されているということになります。

社員個人による政治家への応援等は、それが個人で行うものである限り、憲法で定められた固有の権利であることから、法的には問題ないとされています。

よってわたしたちフローレンスは、同じ志を持った仲間と社会課題解決に向き合う団体ではありますが、所属する個人の思想や行動を制限することがあってはならないという原則で、個人の自由を尊重しております。また同時にその行動が団体によるものか、個人のものかの境界線が曖昧になったり、誤解を生じないようにする努力義務を有すると考えております。

参考NPO法人の政治活動等に関するFAQ【法第2条2項2号、第45条1項4号】

フローレンスが行っている政策提言活動とはなんですか？

「社会課題解決に取り組む」とは、どのような考えと責任のもとで、どこまでをその領域とするのかが問われます。

フローレンスが参考にする考え方に、「溺れる赤ん坊の寓話」があります。
「旅人が川で溺れる赤ん坊に出会い、急いで飛び込んで赤ん坊を救った後に振り返ると、また赤ん坊が溺れていた。それは幾度も繰り返された。上流で赤ん坊を川に投げ込む男がいることに、旅人は気づかなかった」

というお話です。

これは、社会課題を示唆する寓話です。目の前で困っている人を助けても、その困っている人々を生み出す社会構造を変えなければ、困っている人は生み出され続ける、ということを表しています。

よってフローレンスは、社会構造を変えるために、積極的に政策提言活動を行っています。これは多くの方々が子育てに関する問題を、社会全体で取り組むべき課題と認識してもらうことで”こどもは社会で育む”という意識づくりが加速し、多くの当事者が救われることにつながるからです。

日本においては「陳情」や「請願」などの手続きによって、国民が政策や要望を提言することが認められています。また、署名や直接要望など、さまざまな形で政治や行政に声を届ける手法があります。

よく「政策提言は政治活動なので、NPOがやってはダメなのでは？」というご意見があります。その点について、内閣府のQ&Aを引用します。

法第２条２項２号、第45条１項４号で、NPO法人が禁止されているのは「政治上の主義の推進」であって、政策提言活動等は含まれていません。

認定基準に掲げている「政治上の主義」とは、○○主義といわれるような、政治によって実現しようとする基本的、恒常的、一般的な原理や原則を指すと解されるので、例えば、自然保護あるいは老人福祉対策といった具体的な政策提言型のNPO法人の活動については、政治によって具体的な政策を実現しようとするものであり、政治上の主義の推進には当たらないとされています。

よってフローレンスは、目の前のこどもたちや弱い立場にある親子に支援を届けていく「川下の活動」とともに、彼らのような声をあげづらい人々のために声をあげ、「川上から課題を解決していく取り組み」を重要視し、積極的に行っていきます。

NPOが特定の政党や政治家と関係を持つことはよいのですか？

閣府もFAQで示しているように、NPO法人が禁止されているのは、「政治上の主義の推進」であって、政党や政治家への政策提言活動等は含まれていません。

現状の社会課題に苦しむ方々は、現実的な解決あるいは解決に近づく施策の一日も早い実現を望んでいらっしゃいます。そのためには政治活動において、同じような課題に向き合っている方々と緊密なコミュニケーションを取ったり、課題への関心を喚起するアプローチを行うなどを通じ、政策提言等による社会課題の根本解決を図っていくことが重要で、そのために政治家や政党など、さまざまなステークホルダーとの協働が不可欠だと考えています。

参考：NPO法人の政策提言などに関するFAQ【法第2条2項2号、第45条1項4号】

個人情報をどのように扱っていますか？

活動の際に知り得た氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなど個人情報の取り扱いについて適正に行われるよう従業員への教育・指導を徹底しています。ご提供いただいた個人情報は、ご本人からのお問い合わせやご要望に対しての回答または対応する目的や個人情報をご提供いただく際に予め明示する目的のみに利用し、個人情報を正当な目的以外に無断で利用することはいたしません。
詳しくは個人情報保護方針をご確認ください。

こども宅食事業について

「こども宅食」とはなんですか？

「こども宅食」は、経済的理由等で生活の厳しいご家庭を対象に、定期的に食品等を届ける活動をきっかけに、コミュニケーションを重ね、必要に応じて食品以外のさまざまな支援につなげていく取り組みです。

なぜこうした支援の形が必要なのか。 それは、困っている人ほどSOSの声があげづらいためです。支援の対象となるご家庭であっても、そうした制度を知る機会が少なく、役所の窓口に相談するなどの方法にたどり着けない方が少なくありません。

そのため、待っているのでなく、きっかけをつくってこちらから出向いていくかたちでの支援（わたしたちはこれを”アウトリーチ型支援”と呼んでいます）が必要と考えています。

「こども宅食」は、食品を届けることをきっかけとした「アウトリーチ」です。
「こども宅食」をご利用のご家庭は、支援を必要とする何らかの事情がある方々です。食品を届けることで徐々に信頼関係を築き、いま直面している悩みごとや、経済的な困窮に対して、何ができるか、どのような支援が存在するかなども知っていただき、ケースに応じて生活保護、就労支援、法律相談、学習支援など、さまざまな行政・地域の支援へとつなげていきます。

現在、「こども宅食」という取り組みは全国40都道府県以上のさまざまな地域・団体・自治体により実施されています。

フローレンスおよびフローレンスグループとしてこども宅食の全国普及を推進する一般社団法人こども宅食応援団は、こうした全国各地の団体や自治体に対し、研修会などの伴走支援や資金助成などの中間支援活動を行っています。

また、東京都文京区の「文京区こども宅食」は全国に「こども宅食」が広がるきっかけとなった事業のひとつで、フローレンスは2017年の立ち上げ当初から構成団体として参画しています。

「文京区こども宅食」とはなんですか？

現在、「こども宅食」という取り組みは全国40都道府県以上のさまざまな地域・団体・自治体で実施されています。

東京都文京区で実施されている「文京区こども宅食」は全国に「こども宅食」が広がるきっかけとなった事業のひとつで、フローレンスは2017年の立ち上げ当初から構成団体として参画しています。

「文京区こども宅食」は経済的理由等により生活が厳しい文京区内のご家庭に定期的に食品等を届けながら、ご家庭を見守り、必要な支援についてのコミュニケーションを重ね、行政の支援制度等へつないでいく取り組みです。文京区とフローレンスを含む7団体がイコールパートナーシップのもと「文京区こども宅食コンソーシアム」という任意団体を構成して運営しています。

文京区こども宅食の活動実績については、以下をご参照ください。
文京区 『子ども宅食プロジェクト』にご協力ください

「おやこ宅食」とはなんですか？

フローレンスがコロナ禍の緊急支援として、生活に困窮された心の不調を抱えるご家庭や実質ひとり親のご家庭を対象に実施した、期間限定の取り組みです。

「こども宅食」から派生した独自の支援メニューの事業です。

「おやこ宅食」では、緊急支援のためにスピードを優先して、Amazonなどのインターネット通販サービスを活用して食品・日用品をお届けしました。

2024年2月現在は、実施しておりません。

こども宅食で配る食品は、寄付金で購入していますか？

①全国各地の団体が運営する「こども宅食」について

現在、「こども宅食」という取り組みは全国40都道府県以上のさまざまな地域・団体・自治体により実施されています。 食品の調達方法は、企業等からの寄贈や購入など、各実施団体により異なります。

フローレンスおよびフローレンスグループとしてこども宅食の全国普及を推進する一般社団法人こども宅食応援団は、こうした全国各地の団体や自治体に対し、研修会などの伴走支援や資金助成などの中間支援活動を行っています。

②フローレンスが構成団体として参画する「文京区こども宅食」について

フローレンスが構成団体として参画する「文京区こども宅食」では、ご家庭に届ける食品を主に企業からの現物寄付で賄っていますが、栄養バランスへの配慮や利用世帯の急増への対応、臨時便等のために、必要に応じて一部を購入によって補っています。

2022年度には、729世帯（年間延べ4,702世帯）に食品をお届けするため、企業等からの食品のご寄付だけでは賄えない食品を購入しています。

文京区こども宅食の活動実績については、以下をご参照ください。
文京区 『子ども宅食プロジェクト』にご協力ください

こども宅食は、フローレンスが家庭に食品を届けるのですか？

※コロナ禍の緊急支援「おやこ宅食」として、フローレンスから配送業者を介して食品をお届けしていた実績はありますが、現在は実施しておりません。

①全国各地の団体が運営する「こども宅食」について

現在、「こども宅食」という取り組みは、全国40都道府県以上のさまざまな地域・団体・自治体により実施されています。

フローレンスおよびフローレンスグループとしてこども宅食の全国普及を推進する一般社団法人こども宅食応援団は、その役割として主に、こうした全国各地の団体や自治体に対して、これまでの支援の経験に基づく研修会などを実施したり、資金助成などの中間支援活動も行っています。

実際に食品をご家庭に届けるのは、地域・団体・自治体のスタッフの方々で、こども宅食応援団が実施した2021年の全国調査では、約8割の実施団体が自団体の職員や地域のボランティアが利用家庭への宅配を実施している、と回答しています。
全国調査：こども宅食実施実態に関する調査報告書

②フローレンスが構成団体として参画する「文京区こども宅食」について

フローレンスが構成団体として参画する東京都文京区の「文京区こども宅食」においては、セイノーホールディングス株式会社のグループ会社であるココネット株式会社が配送と見守りを担当してくださっています。

こども宅食では現金や金券などを配ることはありますか？

①全国各地の団体が運営する「こども宅食」について

現在、「こども宅食」という取り組みは全国40都道府県以上のさまざまな地域・団体・自治体で実施されています。

各実施団体がご家庭への支援に金券等の配布を組み合わせているかどうかについて、方針や運営についてはフローレンスでは把握していません。

②フローレンスが構成団体として参画する「文京区こども宅食」について

フローレンスが構成団体として参画する東京都文京区の「文京区こども宅食」においては、対象世帯にひとり親家庭や就学援助世帯など、経済的に厳しいご家庭を対象としています。
そのため、コロナ禍や物価高騰等の社会情勢とご家庭の困窮度を注意深く見ながら、食品支援だけでなく金券等の支援も実施することがあります。

文京区こども宅食の活動実績については、以下をご参照ください。
文京区 『子ども宅食プロジェクト』にご協力ください

フローレンスの赤ちゃん縁組事業について

フローレンスの赤ちゃん縁組（特別養子縁組）とはどのような事業ですか？

赤ちゃん縁組事業に興味をもってくださり、ありがとうございます。

特別養子縁組は、こども家庭庁がその普及啓発に努めていますが「自分だけを見てくれる大人がいることで生まれる安心感」「特定の大人の愛情に包まれて育つことでの生まれる自己肯定感」「守ってくれる人、帰る場所があることで安定した生活が送れる」などを柱に、何らかの事情で生みの親が育てることができないこどもを、育ての親に託し、家庭裁判所によって戸籍上も実の親子となることができる制度です。
フローレンスグループでは”こどもを社会で育む”という理念のもとで、この分野にも注力しています。

事業の詳細は下記URLをご覧ください。
特別養子縁組とは

フローレンスの赤ちゃん縁組（特別養子縁組）はどのような流れで行われるのですか？

フローレンスの赤ちゃん縁組（特別養子縁組）は、6ヶ月～1年ほどの期間をかけて審査と登録を進めていきます。詳細は下記URLをご覧ください。
特別養子縁組の流れ

フローレンスの赤ちゃん縁組（特別養子縁組）の費用とはどのようなものですか？

フローレンスの赤ちゃん縁組（特別養子縁組）でこどもを迎えるための具体的な費用は、下記URLをご参照ください。また、詳細は審査の過程に実施する面談や研修でもご説明します。
育ての親の費用と条件

なお、委託費用と実費については、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（特別養子縁組あっせん法）に基づいて、厚生労働省令に定められた第1号手数料および第3号手数料から算出しています。

第1号手数料
・研修・実習・面談などに関する費用
・あっせん児童に係る出産に要する費用
・裁判所に提出する書類の作成に要する費用など

第3号手数料
・人件費
・事務費
・その他養子縁組あっせん事業の運営に要する費用

手数料の詳細については、下記 こども家庭庁ホームページをご覧ください。
特別養子縁組制度について – こども家庭庁

養子を迎えるにはどうしたらいいですか？

養子を迎えたい方からのよくあるご質問については、下記URLをご覧ください。
養子を迎えたい方のよくあるご質問

予期せぬ妊娠をしてしまいました。どこに相談すればいいですか？

予期せぬ妊娠に関するご相談・ご質問等については下記URLをご覧ください。
妊娠相談・特別養子縁組

「日本こども縁組協会」とはなんですか？

「日本こども縁組協会」は2016年に、特別養子縁組に関する立法や政策への提言を目指して設立されました。フローレンスの創業者である駒崎弘樹が呼びかけ人の一人となり、東京都で養子縁組に取り組む4団体が参加したプロジェクトです。

2017年4月に「特別養子縁組あっせん法」が施行されたことにより役割を終え、2017年に活動を終了しています。

特別養子縁組は人身売買なのですか？

いいえ、違います。

特別養子縁組は、こどもが生涯に渡り、安定した家庭で特定の大人の愛情に包まれて育つために作られた公的な制度です。

フローレンスは「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律」に則り支援を行っております。よって法の趣旨を逸脱し、人身売買的な活動を行った場合は、法に則って処罰されます。当然、事業許認可も剥奪されることになります。

フローレンスは、こども家庭庁および東京都より、民間養子縁組あっせん機関として許可を受けた事業者（許可年月日：平成30年12月26日　許可更新日：令和3年12月6日　許可番号：3福保子育第2288号）です。

参考：こども家庭庁：養子縁組あっせん事業者一覧（令和5年4月1日現在

フローレンスは特別養子縁組で海外の家庭にあっせんした実績はありますか？

「フローレンスの赤ちゃん縁組」において、海外へのあっせん実績はありません。
フローレンスは日本国内の家庭に限って、特別養子縁組を行っています。

参照）令和３年度養子縁組民間あっせん機関実態調査結果

2020年に事業廃止した「一般社団法人ベビーライフ」はフローレンスの関連団体ですか？

いいえ、関連団体ではありません。

一般社団法人ベビーライフとフローレンスは、養子縁組に関する立法や政策提言を行うために設立された「日本こども縁組協会」に同時期に所属していました。
一般社団法人ベビーライフはフローレンスの関連団体ではなく、同団体が行ったあっせん・海外養子縁組にも、フローレンスは関わっておりません。
なお、「日本こども縁組協会」は2017年4月に「特別養子縁組あっせん法」が施行されたことにより役割を終え、2017年に活動を終了しています。

おやこ基地シブヤについて

おやこ基地シブヤとはなんですか？

「おやこ基地シブヤ」は、フローレンスグループが初台（東京都渋谷区）で運営している、親子支援複合施設です。

開設当初は、認可保育所、小児科、病児保育室、そして主に医療的ケア児のための障害児保育園が入り、支援を必要とする、すべてのこどもと親たちをサポートする目的で運営をはじめました。

運営は、認定NPO法人フローレンスと、フローレンスグループの医療法人社団マーガレットが行っています。認可保育所、障害児保育園部分はフローレンス、クリニックと病児保育室はマーガレットが運営しておりました。（開設当初、マーガレットは「医療法人社団ペルル」という名称でした。2023年12月に事業内容の変更に伴って改名しています。）

その後、ニーズの減少を受け、2023年に障害児保育園を閉園。代わりにクリニックを拡張し、女性のための心療内科、不登校外来を開設しました。

不適切養育や虐待の背景には、母親のメンタルヘルスの問題が大きく横たわっており、そして不登校児童数も史上最多を記録する等、大きな社会課題になっています。わたしたちが開設当時から「おやこ基地シブヤ」を名称としていたのも、こどもに起きている課題の解決には、その親と向き合い、どんな支援ができるかを考えることが不可欠であると考えたからです。

今後も、地域の親子のニーズにしなやかに対応し、親子が孤立する状況を作らないことに留意しながら運営して参ります。

参考：医療の発達によって生まれた新しい障害児「医療的ケア児」とは

おやこ基地シブヤと行政はどのような関係ですか？

おやこ基地シブヤは、渋谷区の公募に採択され、区民の方から渋谷区に寄付された土地を、無償でお借りして運営を行なっております。

おやこ基地シブヤ内の、行政認可事業である「病児保育室フローレンス初台」「みんなのみらいをつくる保育園初台」については、自治体の要綱にもとづき、開設補助金および運営補助を受けています。

「障害児保育園ヘレン初台」については、一部民間助成金を受けて開設し、障害者総合支援法等に基づき、補助金を受けて運営をしておりました。（2023年に障害児保育園ヘレン初台は閉園しました。）

おやこ基地シブヤで勤務する保育士には特別に渋谷区から家賃補助があるのですか？

認可保育園に勤める保育士への家賃補助は、全国の自治体で行われています。

この制度は「保育士宿舎借り上げ支援事業」と呼ばれており、自治体ごとに家賃補助額等が定められています。

渋谷区においても、認可保育所に勤務する保育士向けの家賃補助制度があり、フローレンスもそれを活用しております。

その他プロジェクトや取り組みについて

こどもの体験格差って何ですか？

こどもの体験格差とは、家庭の経済状況や、親やこどもの障害などで、十分な経験が得られないことによって生まれる格差のことを言います。

こどもの成長は、こども時代にどんな人と関わりを持ったか、どんな体験をしたかなど、周囲の環境に大きな影響を受けると言われています。　家庭環境が多様になってきている今、こどもが十分な経験や体験が得られないといった 深刻なケースも少なくありません。

「海を見たことがない」 「家族でお出かけをしたことがほとんどない」 「クリスマスにケーキを食べたりプレゼントをもらったことがない」

こうした体験の有無が、こどもたちの自己肯定感に影響を与え、好奇心や意欲、主体性などがそがれてしまうことによって、学力格差や収入格差につながってしまうことが、調査等によっても明らかになっています。

体験格差は、近年、社会問題として広く認知されるようになってきました。文部科学省発表の白書や、こどもの体験格差の解消に取り組んでいるNPO団体などによる調査レポートなども発表されていますので、参考にしていただけますと幸いです。

参考：平成28年度　文部科学白書　特集豊かな体験活動の充実
参考：文部科学省の令和２年度「体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクト」
参考：公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン「子どもの『体験格差』実態調査最終報告書（2023）」

取材・広報について

取材を申し込みたいのですが

フローレンスに興味を持ってくださり、ありがとうございます。わたしたちの活動をたくさんの方に知っていただくため、メディアの皆さんからのお問い合わせを歓迎しています。取材のご依頼は、取材申し込みフォームよりお問い合わせください。

講演・研修を依頼したいのですが

フローレンスでは事業・提言活動より得た知見などを社会に還元していきたいと考えており、講演・研修のご依頼を歓迎しています。講演申し込みフォームより必要事項のご記入をお願いいたします。

※原則、登壇者の役職に応じて規定の登壇料＋実費でお受けしております。詳細はお問い合わせください。

現在学生なのですが、卒論・修論・ゼミなどでレポートの作成にあたり、調査や取材をしたり、作成したレポートをチェックしてもらうことはできますか？

大変申し訳ありません。わたしどもは少数にて多数の事業を展開しております都合上、ご要望にお応え申し上げるのが現在難しい状況です。
本来であれば、興味を持ってお声掛けくださる皆さんからのご要望にお応えしたいというのが偽らざる気持ちですが、どうかご理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、ご参考までに活動・調査についての情報を下記で公開しております。
フローレンスのとりくみ
Florence News