会計報告

2016年4月1日〜2017年3月31日(平成28年度)

直近5年間の収益 (2012年~2016年)

(単位:千円) 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
収益 517,073 655,219 863,415 1,334,057 1,893,513
昨年度対比 116% 127% 132% 155% 142%

主要事業部別収益推移

(単位:千円) 病児保育
事業部
小規模保育園
事業部
障害児保育
事業部
被災地支援
事業部
2014年度 375,798 263,168 81,003 79,617
2015年度 479,450 545,306 135,901 79,580
2016年度 539,227 689,091 402,840 129,319
昨年度対比 112% 126% 296% 163%

2016年度簡易版活動計算書

科目 金額(単位:円)
一般正味財産増減の部      
Ⅰ 経常収益      
  1. 受取寄付金      
  受取寄付金   302,697,259  
  2. 受取助成金等      
  受取民間助成金 29,640,000    
  受取国庫補助金等 727,341,132    
  指定正味財産の部より受取助成金振替額 138,368,635 895,349,767  
  3. 事業収益      
  病(後)児保育事業収益 513,586,177    
  障害児保育事業収入 72,563,366    
  赤ちゃん縁組事業収入 3,593,887    
  おうち保育園事業収益 54,942,665    
  ソーシャル・プロモーション事業収益 5,562,928    
  コミュニティ創出事業収益 23,248,830    
  被災地支援事業収入 8,698,140 682,195,993  
  4. その他収益      
  受取利息 12,483    
  雑収入 13,257,228 13,269,711  
  経 常 収 益 計     1,893,512,730
         
Ⅱ 経常費用      
  1. 事業費      
  (1)人件費      
  給料手当 251,388,998    
  雑給 658,164,990    
  法定福利費 129,308,854    
  通勤費 29,910,582    
  人件費計 1,068,773,424    
  (2)その他経費      
  福利厚生費 6,001,841    
  インターン活動費 690,000    
  研修費 9,135,022    
  荷造運賃 646,177    
  広告宣伝費 26,356,336    
  交際費 293,449    
  会議費 2,099,445    
  旅費交通費 22,433,251    
  R隊出動費 8,554,616    
  通信費 10,371,322    
  情報システム費 10,073,524    
  文書印刷費 1,051,919    
  給食材料費 11,982,407    
  備品費 13,383,923    
  消耗品費 16,485,734    
  事務用品費 3,636,336    
  修繕費 1,407,211    
  水道光熱費 6,200,378    
  新聞図書費 290,451    
  諸会費 382,078    
  支払手数料 18,334,991    
  病児保育施設利用料 1,310,748    
  地代家賃 78,561,519    
  賃借料 5,673,774    
  リース料 2,114,900    
  保険料 2,443,245    
  園児健康診断費 4,730,764    
  検査予防接種費 1,953,809    
  租税公課 29,839,919    
  支払報酬料 980,033    
  業務委託費 18,097,555    
  寄付金 4,969,125    
  イベント開催費 667,255    
  減価償却費 31,942,355    
  雑費 1,572,112    
  雑損失 2,062,889    
  その他経費計 356,730,413    
  事業費合計   1,425,503,837  
  2. 管理費      
  (1)人件費      
  役員報酬 1,200,000    
  給料手当 76,937,091    
  雑給 932,266    
  法定福利費 11,513,562    
  通勤費 2,998,546    
  人件費計 93,581,465    
  (2)その他経費      
  福利厚生費 2,251,510    
  研修費 3,770,230    
  荷造運賃 271,343    
  広告宣伝費 558,087    
  交際費 83,873    
  会議費 304,599    
  旅費交通費 1,325,334    
  通信費 2,184,181    
  情報システム費 8,937,089    
  文書印刷費 66,425    
  備品費 285,761    
  消耗品費 233,064    
  事務用品費 1,896,730    
  修繕費 111,427    
  水道光熱費 2,357,142    
  新聞図書費 21,599    
  諸会費 66,450    
  支払手数料 2,143,783    
  地代家賃 22,766,821    
  賃借料 1,664,375    
  リース料 1,743,566    
  保険料 1,722,642    
  検査予防接種費 68,000    
  租税公課 4,576,340    
  支払報酬料 10,237,713    
  業務委託費 5,868,445    
  寄付金 130,000    
  イベント開催費 6,979    
  減価償却費 2,911,943    
  雑費 780,700    
  支払利息 3,786,300    
  雑損失 115,243    
  その他経費計 83,247,694    
  管理費合計   176,829,159  
  経 常 費 用 計     1,602,332,996
  当期経常増加額     291,179,734
         
Ⅲ 経常外収入      
  1. おうち保育園等大規模改修積立金戻入   5,606,200  
  2. ヘレン基金積立金戻入   2,300,000  
  経 常 外 収 入 計     7,906,200
     
Ⅳ 経常外費用    
  1. おうち保育園等大規模改修積立金繰入   31,000,000  
  2. ヘレン基金積立金繰入   160,000,000  
  3. 赤ちゃん縁組積立金繰入   2,500,000  
  経 常 外 費 用 計   193,500,000
         
  税引前当期一般正味財産増減額   105,585,934
  法人税、住民税及び事業税   541,900
  当期一般正味財産増加額   105,044,034
  前期繰越一般正味財産額   216,449,766
  次期繰越一般正味財産額   321,493,800
     
     
指定正味財産増減の部    
Ⅰ 受取寄付金   1,362,500  
Ⅱ 受取助成金      
  受取民間助成金 15,500,000    
  受取国庫補助金等 103,757,910 119,257,910  
Ⅲ 一般正味財産への振替額   △ 138,368,635  
       
  当期指定正味財産増加額     △ 17,748,225
  前期繰越指定正味財産額     49,901,070
  次期繰越指定正味財産額     32,152,845
     
  次期繰越正味財産額     353,646,645

※NPO法人会計基準に則り、特定非営利活動促進法第28条第1項の収支計算書を活動計算書と呼んでいます。

2016年度簡易版貸借対照表

科目 金額(単位:円)
Ⅰ 資産の部        
  1 流動資産      
  現金及び預金 497,966,894    
  売 掛 金 134,567,463    
  貯 蔵 品 236,088    
  前 渡 金 400,000    
  立 替 金 338,285    
  前 払 費 用 11,860,422    
  短 期 貸 付 金 200,000    
  未 収 入 金 3,029,197    
  仮 払 金 215,472    
  流動資産合計   648,813,821  
  2 固定資産      
   (1)有形固定資産      
  附属設備 221,514,586    
  構 築 物 3,063,881    
  車両運搬具 13,141,072    
  工具器具備品 4,690,726    
  一括償却資産 2,327,719    
  建設仮勘定 74,877,920    
   有形固定資産計 319,615,904    
   (2)無形固定資産      
  ソフトウエア 28,847,539    
   無形固定資産計 28,847,539    
   (3)投資その他の資産      
  フローレンス復興支援等基金用預金特定資産 52,713,882    
  出 資 金 10,000    
  敷  金 28,640,047    
  差入保証金 7,776,900    
  長期前払費用 23,165,510    
   投資その他の資産計 112,306,339    
  固定資産合計   460,769,782  
  資 産 合 計     1,109,583,603
Ⅱ 負債の部      
  1 流動負債      
  短期借入金 122,400,000    
  未 払 金 172,582,377    
  預 り 金 22,874,804    
  前 受 金 96,660    
  未払法人税等 541,900    
  未払消費税等 9,680,000    
  流動負債合計   328,175,741  
  2 固定負債      
  長期借入金 207,167,417    
  ひとり親支援積立金 14,000,000    
  フローレンス復興支援等積立金 8,000,000    
  おうち保育園等大規模改修積立金 38,393,800    
  ヘレン基金積立金 157,700,000    
  赤ちゃん縁組積立金 2,500,000    
  固定負債合計   427,761,217  
  負 債 合 計     755,936,958
Ⅲ 正味財産の部      
  1 指定正味財産      
  前期繰越指定正味財産 49,901,070    
  当期指定正味財産増加額 △ 17,748,225    
  指定正味財産合計(フローレンス復興支援等基金)   32,152,845  
  2 一般正味財産      
  前期繰越一般正味財産 216,449,766    
  当期一般正味財産増加額 105,044,034    
  一般正味財産合計   321,493,800  
  正 味 財 産 合 計     353,646,645
      負 債 及 び 正 味 財 産 合 計     1,109,583,603

解説

データの前提

NPOはあくまでも「社会問題の解決」を存在意義とし、利益は継続的な活動をして行くための手段です。
とはいえ責任を持って持続可能な運営を行うためには、企業と同様に財務的健全性を度外視することはできません。
フローレンスはそうした財務的健全性を保つため、本ページにおいて財務情報の開示を行い、経営の透明性を高めてまいります。 新NPO会計基準に従っております。ご了承ください。

総括

2016年度は、収入が18.9億円(前年比42%増)、正味財産増加額は87,295千円でした。
収入増の主な要因は、既存の病児保育事業が順調な伸びを維持していることに加え、おうち保育園が東京・仙台で3園開園、障害児保育園ヘレンが2園開園したことで、事業収入及び寄附が増加したことが挙げられます。

個別事業部のレビュー

【病児保育事業部】

利用会員が増え前年比12%成長でした。昨年度から続いている「入会希望に対し、こどもレスキュー隊員の採用・育成が追いつかない」という状況を解決するため、採用・育成に注力しましたが、まだ十分ではなく、入会数を制限せざるを得ない状況です。2017年度も引き続き重点課題として取り組んでいきます。

【小規模保育事業部】

子ども・子育て支援新制度施行後2年目。引き続き待機児童問題解決のため、西すがも園移転による定員増、待機児童の多い杉並区にえいふく町を開園の他、既存園で弾力化を実施しました。2017年度には、おうち保育園卒園後の受け皿を担う連携園として初の認可保育所を開設し3~5歳児の新たな保育の形を築いていきます。

【被災地支援事業部】

被災地の経済復興を牽引する仙台市で待機児童が増加している現状を解決すべく、2016年4月仙台市青葉区に、2園目となる小規模認可保育所「木町どおり園」を開園しました。2017年度も、待機児童の現状をみながら、求められる地域への新規開園を行います。

【障害児保育事業部】

事業部全体で前年比296%という成長の年でした。「障害児保育園ヘレン」は2016年7月に豊島区巣鴨に、2017年2月に世田谷区経堂に新たに 開園し、「障害児訪問保育アニー」は 4区(北、板橋、文京、目黒) で新たにサービスイン しました。2事業で合わせて41名の医療的ケア児、重症心身障害 児のお預かりを実現しています。2017年度は江東区、渋谷区で新規開園を、「障害児 訪問保育アニー」は 3区(中野、江東、中央) で新たにサービスインを予定しています。

【みんなで社会変革事業部/働き方革命事業部】

みんなで社会変革事業部では、編集部を設置しオウンドメディアやSNSを活用、活動の広報を強化しました。また寄付月間対応やスマートニュース社との協業等を進めました。働き方革命事業部は、働き方革命の実践を通じて、働きがいのある会社(GPTW)女性ランキング2位を獲得しました。

【赤ちゃん縁組事業部】

2016年度は産んでも育てなれないと悩む妊婦の相談援助活動、養親希望者向け説明会に注力。その結果、初年度ながら3人の赤ちゃんの特別養子縁組のマッチングが成立しました。また、複数の団体で「日本こども縁組協会」を結成し、政策提言を通じて「養子縁組あっせん法」成立(2016年12月)に貢献しました。2017年度は企業等の助成も決定しており、困窮している妊婦の生活支援、養親希望夫婦向け研修の実施など支援の拡充に挑戦していきます。

【コミュニティ創出事業部】

地域のコミュニティづくりに貢献する施設を目指し、新規会員の増加と同時に、既存会員のリピート利用を重視したため、売上は前年比90%と微減となりました。地域の孤育て問題解決に貢献できるよう、ランチタイムに「マナViva!」を開放し、地域住民主導のイベント開催をするなど新たな取組に挑戦しています。