貴社のご寄付で全国に支援を届け、親子の孤立を防ぎます
困窮や虐待リスクに関わる困りごとを抱えた家庭は、地域から孤立しがちです。
「助けて」と言われるのを待つのではなく、家庭まで出向き、積極的に支援を届けなければ、家庭はますます孤立し、課題が重篤化していきます。
また、こうした孤立しがちなご家庭の場合、単発での支援では解決につながりません。継続的な支援が必要です。
そのため、フローレンスは従来の食支援を発展させた「こども宅食」事業を通じて全国の支援が必要な子育て家庭に「食をきっかけとしてつながり、継続的に見守りながら、必要な支援につなげていく」活動を推進しています。こうした取り組みは、主に皆さんからの寄付金でまかなわれています。
全国に支援を届けるために、企業の皆さんのご寄付によるお力添えを頂けますようお願いいたします。
※フォームの「2、寄付のご検討いただいている内容」に「こども宅食（全国普及）」と入力ください
100万円のご支援でできること（例）
目次
「見えない貧困」が広がる今、企業に問われていること
介護の義父母と難病の夫、障害のある息子。家計は火の車で、わたしはお米をほとんど食べていません
1万円の中古のガスコンロも買えなくて、都度買えるカセットコンロで料理しています。小さい子もいるのに、ガス缶がゴロゴロあって心配です
いま日本では、外見からは困っているようには見えなくても、密かに苦しい生活を強いられている家庭が少なくありません。
こうした“見えない貧困”と呼ばれる相対的貧困状態にあるこどもは、約9人に1人。衣食住が完全に欠けるわけではないからこそ、支援の網からこぼれ落ち、孤立していく家庭が生まれています。
行政の窓口や居場所で待っているだけでは出会えない、支援が届きづらい家庭こそ複雑な課題を抱えているのです。
一方、企業を取り巻く環境も大きく変わりました。
SDGsやESGは「掲げるもの」から「実践するもの」へ。社会課題への関与は、もはや企業価値や持続的成長を左右する経営戦略にもなっています。
しかし実際には、
- 何から始めればいいのか分からない
- 本業とどう結びつければいいのか見えない
- 寄付をしても、成果や変化が実感しづらい
こうした声が、わたしたちフローレンスのもとにも多く寄せられています。
困窮と孤立の課題を解決する新たなアプローチ「こども宅食」
そんな中、フローレンスが全国に普及推進しているのが「こども宅食」です。
こども宅食は、単なる食支援ではなく、定期的な食のお届けをきっかけとして、ご家庭を見守り、寄り添う伴走型の支援事業です。
特徴は以下の3つ。
・必要な世帯に届く
行政などと連携し、低所得家庭や、家の外に出づらく、支援が届きにくい家庭など、困り感の高い世帯に集中的に支援します。
・単なる食支援ではない
定期的に会う中で、「こどもが不登校になった」、「ダブルワークで体調が悪い……」などの困りごとについて、自然な形で相談にのっていきます。
・「孤立させない」工夫
こども宅食だけで家庭を支援し続けるのではなく、それぞれの親子の必要性に応じて、行政支援や弁護士相談、地域食堂や学習支援など地域のコミニティにもつなげていきます。
定期的に食品や日用品などを家庭へ届ける。
一見するとシンプルな支援ですが、その本質は“届け続けることで、つながりをつくる”ことにあります。
食品はきっかけにすぎません。玄関先でのやり取りなど、継続的な接点――それらが、親子の孤立を防ぐ「見守り」の役割を果たします。
フローレンスは、「こども宅食」を2017年に事業化し、全国各地で地域の団体が実施する「こども宅食」活動を中間支援としてサポートしています（一般社団法人こども宅食応援団との共同事業）。
「こども宅食」が生み出す、三方よしの価値
支援に取り組む全国のこども宅食団体は、日々限られたリソースの中で、届ける食品や日用品などの安定確保が難しい課題を抱えています。
また、突発的な自然災害、米不足などの発生により、緊急支援の必要性も高まっています。
一方で、企業の方も、CSR・社会貢献活動として全国的に広くこどもたちを支援したくても、単独で支援スキームをつくることが困難なのではないでしょうか。
これらの課題を解決するために、全国のこども宅食を支えるフローレンスの「こども宅食＜全国普及推進＞」活動は、以下のような取り組みを行っています。
- 支援いただける企業さまと支援団体を「つなげる」
- 大手食品メーカー等の協賛のもと、全国の支援団体を通じて子育て家庭へ支援を行う取り組み「こどもフードアライアンス」
- 個別企業さまとの協賛企画
- 緊急支援活動でいち早く「届ける」
- 社会課題を仕組みや構造から「解決する」
- 事務局機能（企業さまとの企画立案、調査・提言活動等）
こうした取り組みは、主に皆さんからの寄付金でまかなわれています。
全国に支援を届けきるうえでは、輸送費や企業向け広報費、プロジェクト運営メンバーの費用が必要なのです。
※フォームの「2、寄付のご検討いただいている内容」に「こども宅食（全国普及）」と入力ください
企業のCSR活動のパートナーとして、フローレンスが選ばれる理由
フローレンスは日本の「こども・子育て領域」に関わる課題解決と価値創造に取り組む、国内最大規模の認定NPO法人です。
これまでに「日本のこどもたちへの支援」を希望される1,100社以上の企業・団体との協働実績があり、信頼をよせてくださった企業とともに社会に「新しいあたりまえ」をつくるため、活動してきました。
「まずは小さく始めたい」
「自社の強みを活かしたい」
そうした企業からのご相談にも、専門スタッフが伴走します。活動報告書や現場の声を通じて、成果を可視化する仕組みも整えています。
フローレンスは、全国約5万団体あるNPO法人のうち、運営の透明性や公益性、情報公開などの厳しい基準をクリアし、わずか2.7％程度※しか認定されない「認定NPO法人」です。
これにより、法人からの寄付は「特別損金算入限度額」の範囲内で損金として処理でき、税務上の優遇が受けられます。
※2025年度11月末現在 内閣府「認証・認定数の遷移 | NPOホームページ」
寄付募集概要
募集期間：通年募集中
寄付募集総額：3000万円/年
ご寄付額：1口50万円～※応相談
寄付先：認定NPO法人フローレンスへの寄付となります。
【ご寄付は税制優遇の対象となります】
※認定NPO法人への寄付は税制上の優遇措置として、一般寄付金の損金算入限度額とは別枠で、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められています。
- 税制上の優遇措置を受ける際に必要となる「領収書＜寄付金控除申告書添付用＞」を発行いたします。
- フローレンスの運営する「こども宅食＜全国普及推進＞」に対してのご寄付としてお預かりします。
主な使途：
日本のこどもの「約9人に1人が相対的貧困」の現状を変える。
全国3.6万世帯への食品・相談支援ネットワークを持続可能にし、全国47都道府県・約350拠点で“食と見守り”を届ける体制へ。
現在原則【物品のご寄付】はお受けしておりません。予めご了承ください。
また、以下の取り組みも承っております。（いずれもご支援額目安あり）
- 配送活動等にボランティアとしてご参加
- ご寄付いただいた企業さまへ、こども宅食事業に関する講演会、及び実施プロジェクトの報告会の実施
よくあるご質問
Q：支援した後の成果は分かりますか？
A：複数の法人・個人の皆さんからいただいたご寄付全体に対し、半年〜1年間での当事業についての実績と成果についてご報告します。個々の寄付金に紐付いた費目ごとの支出についてのご報告は予定しておりませんのでご承知おきください。
Q：取り組みを自社ホームページ等で発信してもいいですか？
はい、発信いただけます。貴社のCSRサイトやSNSなどでご寄付いただいたことについて掲載される際は、事前に弊会への原稿ご確認をお願いします。
Q：社員・従業員が参加できる支援は可能ですか？
A：こども宅食現場への視察、梱包作業のボランティア活動や、社員さまに向けての報告会も実施しております（ご支援額目安あり）。
Q：物品寄付はできますか？
現在は原則お受けしておりません。予めご了承ください。
Q：支援するにはどうしたらいいですか？
A：まずは下記のフォームからお問い合わせください。担当者から詳細のヒアリングとご提案をいたします。
※フォームの「2、寄付のご検討いただいている内容」に「こども宅食（全国普及）」と入力ください
その一歩が、親子の未来を変える
こどもの貧困や孤立は、簡単に解決できる問題ではありません。
それでも、一企業の決断が、ある家庭の明日を確実に変えることはできます。
まだ具体的な金額や方法が決まっていなくても構いません。
この事業を通じて「全国のこどもたちへ支援を広げる」大きな一歩を踏み出したい。
社会課題の解決と、企業の持続的成長を両立させるパートナーとして、わたしたちフローレンスは伴走します。
詳細情報や、具体的なご寄付の方法について、より詳しく知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。貴社のご希望に合わせたプランをご提案させていただきます。
※フォームの「2、寄付のご検討いただいている内容」に「こども宅食（全国普及）」と入力ください