先週3月6日（金）に始めた、一斉休校に関する緊急全国アンケート。全国約1万人もの皆さんにご回答頂き、今週10日（火）に集計結果を発表しました。
そして今日13日（金）に、萩生田文部科学大臣に、アンケート結果に基づく要望を直接お渡ししてきました！！
要望内容としては、
・校庭解放など、子どもたちが体を動かすことができる居場所を提供してください
・学習の遅れをサポートするオンライン・オフラインの対応をお願いします
・経済的に困難な家庭、ひとり親家庭に経済的・外的支援と子どもの見守り支援をお願いします
・子ども達や、子ども連れへの不寛容な言動が浴びせられる状況に対し、政府はメッセージを発してください
・子ども及び保護者の疲弊が限界に来つつあります。政府は正しい情報と（休校解除の）スケジュールを示してください。
というものです。
萩生田大臣からは
「校庭開放については、『校庭を使うことは否定しない』というやや後ろ向きなメッセージでスタートしたため、各自治体で積極的に行われてこなかったのですが、発信の仕方を一歩踏み込んでいきたいと思います。
子どもたちには適度な運動が必要であり、密集することを避けたいだけですので、例えば学年ごとに時間を区切って校庭で遊んだり、学年ごとの登校日を設定したり、クラスを二つに分けて子どもたちの間隔を空けたり…といった事例を引き続き全国に発信し続けます。
学校の再開の時期については、19日に専門家会議があるので、その結果を踏まえて政府全体でどうしていくか検討します。
補習を含めた登校の基準について、来週中には目安を決めたいと思っています。
失われた授業についてきちんと対応したいので、色々な仕組みを検討します。
4月の始業式に学校が再開できるように、ここはちょっと皆さんに我慢していただきながら、こちらでもいろんな知見を集めていきたいと思っています。
経済的な支援については、与党のほうでいろんなパッケージを検討し始めました。
親御さんが仕事を休んだ分の収入の補償で済む問題ではなくて、例えば給食が無くなったいま、子どもたちの昼食を外で買えば給食費ではとても賄えない。経済的な負担が増えているのは承知しているので、ここは我々としてもサポートしていきたいと考えています。若い子育て世代が少しほっとしてもらえるメニューをしっかり作っていきたいです。
子どもに対する不寛容な言動については、書面での告知ではなくて、メディアにも協力を依頼し、『運動のために少しなら外に出てもいいですよ』とか『大きな集団で集まるのは駄目だけど、2，3人の友達と遊ぶのはいいですよ』など、もう少しわかりやすい発信をしていきたいと思います。」
と仰ってくださいました。
これが、事態の改善に繋がることを、強く願っています。
アンケートを取ってから1週間で大臣まで現場の声を届けることができたのも、全国の保護者の方々のご協力があってこそでした。また、アンケート実施にかかる調査費用を、村上財団さんからご寄付いただきました。本当にありがとうございました。
また、萩生田大臣にまでお繋ぎくださったのは、公明党の浮島ともこ議員、山本かなえ議員、高瀬弘美議員ら女性議員の方々でした。心よりお礼申し上げます。
親子の課題を事業と政策提言によって解決するフローレンスは、これからも現場の声を政治に届け続けていきたいと思います。ご支援、よろしくお願いいたします！
