フローレンスでは「＃助けて多胎育児」 のスローガンのもと、多胎児の育児支援を呼びかけるソーシャルアクションを継続的に行っています。
多胎児の育児の壮絶な環境をアンケートを元に明文化し、必要なサポートを提示。
【国・都道府県・市区町村に求めること】
①保育の必要性認定基準に「多胎児を育てている家庭」の追加／多胎加点の全国化
②公的な居宅訪問型の一時預かりサービスの制度拡大／民間ベビーシッター利用への補助
③バス乗車ルールの改善、タクシー利用の補助
④行政が多胎妊婦情報を把握した時点で行政側から情報と具体的支援を届ける
多胎育児環境の改善を訴えてきました。
こうした要望が、小池都知事に届き、来年度（令和2年度）の都の予算に多胎育児支援が盛り込まれました。
しかし、こうした制度ができても、この制度を実際に困っている多胎児家庭の親御さんが使えるようにするためには、各市区町村議員さんにも支援の必要性をご理解いただき、導入を決めていただく必要があります。
そこで、フローレンスでは先日1月15日（水）に区市町村議員向け勉強会を実施しました。
今回はその様子をレポートいたします！
29名の方が参加！地方からオンライン参加も
認定NPO法人フローレンスの会議室で行われた勉強会には、29名の地方議員の方が参加されました。
現地に来れない遠方の議員さんにも参加いただけるよう、オンライン中継も行いました。
都内の市区からのご参加が多かったですが、首都圏以外からのご参加もあり、この問題への関心の高さが伺えました。
今回参加してくださった議員さんは以下のとおりです。
【現地参加】
小林 あすか議員（江戸川区議会）
鈴木 綾子議員（江東区議会）
酒井 菜摘議員（江東区議会）
三次 由梨香議員（江東区議会）
高橋 まきこ議員（中央区議会）
南雲 由子議員（板橋区議会）
横山 由香理議員（品川区議会）
沢田 けいじ議員（文京区議会）
上田 由紀子議員（文京区議会）
田添 まゆ議員（目黒区議会）
わたなべ えい子議員（東村山市議会）
白井 とおる議員（小金井市議会）
成田 ちひろ議員（三鷹市議会）
ゆざ まさ子議員（昭島市議会）
吉沢 直美議員（川崎市議会）
田畑 直子議員（千葉市議会）
齋藤 万紀子議員（羽生市議会）
鳴海 和美議員（三郷市議会）
山本 光宏議員（大和市議会）
河合 りな議員（中野区議会）
山野井 つよし議員（港区議会）
岡村 ゆり子議員（埼玉県議会）
竹井 ようこ議員（小平市議会）
【オンライン参加】
今岡 翔平議員（亀山市議会）
磯村 亜希子議員（稲城市議会）
渡辺 さとみ 仁美議員（桑名市議会）
古池 ももこ議員（豊橋市議会）
中村 則仁議員（あきる野市議会）
林 みき議員（吉川市議会）
勉強会の中では、フローレンスのスタッフであり、多胎育児のサポートを考える会代表の市倉が司会を務め、フローレンスと協働で実施した「多胎育児の困りごと」全国アンケート結果の共有、そこから見えてくる課題、また全国の支援事例や来年度の都の子育て支援新制度の概要をお伝えしました。
ご参加いただいた議員さんからは、
『ここまで大変な状況だとは知らなかった。アンケートの声を参考に、自分の自治体でできることは何かを考えていきたい』
『行政の窓口に来る難しさががよく分かった。産前に、産後の生活イメージをとれるような情報を提供したい』
といった声をいただき、
参加後のアンケートでも、なんと95％の方が「自分の自治体の議会で多胎児支援を取り上げたい」、残りの方も「検討する」と答えられました。
全国の自治体で、支援が広がってほしい！
毎年100人に1人が多胎児の親になる時代です。
区役所に電話をかける時間も余裕もない。誰かに助けてということも出来ない。
そんな多胎児家庭が、みなさんの住む自治体にも必ずいます。
勉強会の中では、全国アンケートの中で上がった「助けを求めるのを待たないでください。行けないんです」という声を紹介させていただきました。
私たちは、こうした声に耳を傾け、多胎児家庭がもっと過ごしやすい街を共につくってくださる全国の自治体の職員さん、議員さんを求めています。
全国に、多胎育児支援の輪が拡がることを願って、引き続き活動を続けて参ります。
