6月7日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2022」が閣議決定されました。
「経済財政運営と改革の基本方針2022 新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」（骨太方針2022）
子どもの貧困、孤独な子育てが引き起こす子どもの虐待…国内の子ども・子育て領域における社会課題が年々深刻化する中、フローレンスは、国政に対しいくつもの政策提言をおこなってきました。
そして、このたび岸田政権として初となる予算編成や重要施策の方向性を示す方針、通称【骨太の方針】に、私たちが多くの皆さんと共に訴えてきた「みんなの保育園」「こども宅食」「デジタルソーシャルワーク」に関する文言が入りました！！
そして、来年４月に発足する「こども家庭庁」の目玉施策である「日本版DBS」（子どもたちを性犯罪者から守る仕組み）も、昨年に引き続いて入りました！
【みんなの保育園】親の就労有無に関わらず保育園が利用できる
「全てのこどもに、安全・安心に成長できる環境を提供するため、（中略）未就園児等の実態把握と保育所等の空き定員の活用等による支援の推進、（中略）等に取り組む。」
骨太p.13
現在の保育制度では、保育園を利用するために「保育の必要性認定」を満たす必要があります。具体的には、両親が就労しているなど所定の条件をクリアしなければならないので、専業主婦家庭等は保育園を利用することができません。
つまり、保育園は、基本的に共働き家庭のための施設としてこれまで提供されてきました。しかし、保育が必要な家庭、保育がないと困る家庭は、共働き家庭だけでしょうか？
専業主婦家庭（特に幼稚園入園前の家庭）は、「孤独な子育て」に陥りやすく、24時間小さな子どもと過ごすことでストレスがかかり、虐待リスクも高まることがあります。
虐待が起きてエスカレートしていても、家庭が地域から孤立し閉ざされていると、気づくことができず痛ましい事件が後を絶ちません。
しかし、週１日でも２日でも保育園を利用することができれば、保育士が家庭内のリスクや異変に気づくことができ、早期に支援につなげることができます。
親も子も家庭以外の居場所を得て、子どもは親を含めた多くの大人によって見守られます。保育園は、保育を提供するだけでなく、子育ての「セーフティーネット」としての重要な役割を担っているのです。
それ以外にも、保育園は「地域のコミュニティのハブ機能」も担っています。保育園を利用する親は、子どもの発達や知育など子どもに関する専門知識をもつ保育士や、地域の子育て仲間とつながることができ、「孤独な子育て」に陥りにくくなります。
さらに、保育園で幼少期からたくさんの子どもや大人と関わることは、子どもの心身の発達にも大きなプラス効果をもたらします。そして、もし発達に課題がありそうな場合は、保育士が気づくことができ、早期に支援につなぐこともできます。
週１～２日でも保育園を利用できるという選択肢があるだけで、日本の親子にとってどれだけ安心と安全が増すでしょう。
「メリットがあるのはわかるけど、待機児童もいるのに、専業主婦家庭の子どもたちを受け入れる余裕なんてないでしょ？」と思う方もたくさんいると思います。
しかし実は、少子化が加速する中、待機児童対策として保育園の施設整備が進んだ結果、待機児童は減少していて、あと2年程度でいなくなると言われています。
地域によっては、すでに待機児童問題は解消していて、空き定員が増えたために経営が成り立たず、閉鎖する園も出てきています。
まずは待機児童問題が解消している地域で、空き定員枠を活用して専業主婦家庭等が希望すれば週１～２日からでも保育園を利用できるようにしたい。
つまり、フローレンスは保育園は「みんなの保育園」になるべきだと考えます。
「みんなの保育園」が徐々に全国に広がり、孤独な育児も悲しい虐待もなく、すべての親子が笑顔で生きられる社会を実現できるよう、引き続き具体的な提言を実施していきます。
【こども宅食】アウトリーチ型の支援モデルを全国で実施する
「こどもの貧困解消や見守り強化を図るため、子ども食堂のほか、こども宅食・フードバンク等への支援を推進する（その際、中間支援法人の活用も検討）」
骨太p. 13
フローレンスが毎年必要性を訴え続け、全国に拡大させてきた出前型（アウトリーチ型）の支援である「こども宅食」に関する文言が今年も骨太の方針に入りました！
「困窮を周囲に知られたくない」などの理由でSOSの声を上げずにいたり、時間も心の余裕もなく支援窓口にたどり着けない家庭が全国各地にいます。
食物品を無料で子育て家庭にお届けすることをきっかけに、ご家庭と繋がり適切な支援を提供する「こども宅食」。こうしたアウトリーチ型の支援で、地域社会から孤立しがちな子育て家庭をしっかり見守ることが非常に大事です。
加えて、今回の骨太方針で注目すべきは、脚注の「中間支援法人の活用も検討」という部分です！これは、フローレンスが提案してきた「政策セカンドトラック」の活用を検討するということです。
「政策セカンドトラック」とは、自治体を介さず、「国→中間支援法人→地域の支援提供団体→支援利用者」という最短ルートで助成金が提供されることです。
通常は「国→自治体→地域の支援提供団体→支援利用者」というルート（政策ファーストトラック）です。しかし、これではせっかく国が予算をつけてくれても、自治体の人員不足やノウハウ不足などがボトルネックとなり、自治体が新しい支援事業を導入できず、利用者まで支援が届かないという問題がありました。これを解決するのが「政策セカンドトラック」です。
実は、この「政策セカンドトラック」の有効性は既に実証済みです。令和３年度補正予算の「ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業」（予算額２２億円）が、こども宅食を「政策セカンドトラック」で実施する事業でした。
フローレンス（こども宅食応援団）は中間支援法人として、全国各地のこども宅食実施団体に資金提供をしました。その結果、たった２ヶ月で、50団体と連携して約10,000世帯に支援を届けることができました！
他にも、全国社会福祉協議会や、全国フードバンク推進協議会など５団体が中間支援法人として参画したので、通常の自治体経由の政策ファーストトラックより迅速に、より多くの世帯に支援を届けることができました。
なお、「政策セカンドトラック」は、もちろんこども宅食だけでなく、その他の支援事業でも活用できます。
「トラック」を２本併設することで、自治体経由の政策ファーストトラックだけでは消化されず残ってしまう予算を有効活用できます。しかも、うまく中間支援法人を活用すれば、資金だけでなく、先進的なノウハウや研修コンテンツも一緒に全国津々浦々に行き渡らせることができるのも大きなメリットです。
国には、「政策セカンドトラック」を様々な分野でうまく活用していくよう引き続き提言していきます。
【DSW：デジタルソーシャルワーク】相談支援がデジタルでより有効に
「妊婦・出産支援として、不妊症・不育症支援やデジタル相談の活用（SNSを活用したオンライン相談などアクセスしやすい妊産婦支援）を含む妊産婦支援・産後ケアの推進等に取り組むとともに、出産育児一時金の増額を始めとして、経済的負担の軽減についても議論を進める」
骨太p. 13
フローレンスが必要性を訴えてきた「デジタル相談支援（デジタルソーシャルワーク）」に関する文言も入りました！
フローレンスでは、こども宅食などを通じてつながったすべての子育て世帯に、オンラインでの相談支援（デジタルソーシャルワーク）を行っています。
「デジタルソーシャルワーク」は、社会福祉士等の専門資格を有する支援員が、子育て世帯に対してオンラインで継続的に声かけを行います。ときには雑談したり、相談を受けたりしてゆるやかにつながり、支援情報を提供したり、必要に応じて行政や他機関・団体と連携して地域の支援につなげます。
フローレンスは、2021年8月に神戸市と協力してLINE公式アカウント「おやこよりそいチャット神戸」、2022年4月に山形市からの受託事業として「おやこよりそいチャットやまがた」を開始。フローレンス独自に運営する「おやこよりそいチャット（全国）」と合わせて4000世帯以上に支援を提供しています。
親子を取り巻く社会課題として、支援や情報が必要な人に届かない「ラストワンマイル問題」をご存知でしょうか？
「自治体の窓口が利用されない」のは、周囲の目が気になる、平日窓口に行く余裕がない、支援情報がどこで得られるかわからない、といった社会にある様々な制約や障壁が存在するためです。
ラストワンマイル問題を解決するためには、周囲の目を気にすることなく相談できたり、情報を得られる「デジタルソーシャルワーク」が有効です。さらに、「デジタルソーシャルワーク」の場合、全国の支援者がフルリモートで対応できるため、地域の支援者の不足問題も解消できます。
今回の骨太方針で１点残念だったのは、デジタルソーシャルワークが「妊産婦支援」に限定されてしまったことです。妊産婦だけでなく、すべての子育て世帯にとって、デジタルソーシャルワークは有効です。
全国すべての子育て世帯が、困ったときにオンラインで相談を気軽に受けられるように、デジタルソーシャルワークの事業化を引き続き訴えていきます。
【日本版DBS】保育や教育の現場に性犯罪歴のある大人を近づかせない
「教育・保育施設等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み（日本版ＤＢＳ）の導入」
骨太p. 13
フローレンスが訴え続けている「日本版DBS」に関しても、去年に引き続き記載されました！
※日本版DBSについての詳しい説明はこちら
日本版DBSは、来年４月に発足予定の「こども家庭庁」の目玉施策として制度化に向けた議論が進むことになっています。フローレンスとしても、引き続き動向を注視して、必要な提言をしてまいります。
継続的な支援をより多くの人に届けるために
コロナ対策、医療、雇用、教育など非常に多岐にわたる国の施策の中で、「骨太の方針」に入っているものは、それだけ国として重要視している施策であるということ。
コロナ禍において、親子を取り巻く課題はさらに複雑化し、孤立が深まる中、その課題はより周囲から見えにくく、支援が届きにくいのが現状です。
フローレンスは、支援現場を自分たちの手で運営しながら、そこから日々得られる親子の生の声や、事業ノウハウを社会に広げ、国や地域の制度に具体的施策を提言をすることで、日本の子どもを取り巻く環境、綱渡りを強いられているハードな子育て環境を、アップデートしていきます。
こうした取り組みは、皆さんからご支援いただく寄付を原資に実施しています。
いつも応援してくださる寄付者の皆さん、参加・協働してくださっている多くの皆さんに心から御礼申し上げます。
日本中のすべての親子の笑顔のために、フローレンスはこれからも全力で頑張りますので引き続きよろしくお願いします。
