| 弊会における諸般の事情により、本クラウドファンディングへの参加を辞退することといたしました。これに伴い、2025年11月15日（土）に渋谷区へ辞退の申し入れを行い、現在は寄付の募集を停止しております。 |
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フローレンスは、東京都渋谷区のふるさと納税を活用した認定NPO法人支援事業「ふるさと納税型クラウドファンディング」の寄付先団体に選ばれました。2025年10月15日（水）〜12月31日（水）の期間中、渋谷区へのふるさと納税を通じてフローレンスをご支援いただけます。
企業や団体の皆さんの中には、「ふるさと納税は個人が対象だから関係ない」と思われた方もいらっしゃいませんか？
実は、今回のふるさと納税は法人からもお申し込みいただけて、通常の寄付とは異なる税制優遇措置を受けることもできます。つまり、社会課題の解決に寄与できると同時に節税対策も可能だということです。この機会にぜひ、渋谷区ふるさと納税を通じた寄付をご検討ください。
ふるさと納税で、親子を取り巻く社会課題の解決を応援
渋谷区は、認定NPO法人の活動を通じて社会課題の解決を後押しするために、ふるさと納税を通じて集まった寄付金の一部を認定NPO法人へ交付する事業を行っています。
このたび、渋谷区に拠点を有し、全国的な公益性も高い活動実績が認められ、長年にわたってこどもの福祉に携わってきたフローレンスがこの事業の寄付先団体の一つに選出されました。
こども・子育て支援領域で日本最大規模の認定NPO法人フローレンスは、2004年の設立以来、訪問型病児保育や障害児家庭支援、赤ちゃん縁組、こども宅食などの事業開発に加え、政策提言・文化創造の3つのアプローチで、社会に「新しいあたりまえ」を生み出してきました。今回のふるさと納税型クラウドファンディングでは、いただいた寄付金を活用して「親子の孤立をなくし、こどもの虐待を防ぐプロジェクト」を実施します。
今回、渋谷区ふるさと納税特設サイトからお申し込みいただくだけで、寄付金額から渋谷区の事務費などを差し引いた金額がフローレンスへ交付されるだけでなく、ご寄付いただいた法人の皆さんは税制優遇措置を受けることができます。
なぜ法人がふるさと納税で税制優遇措置が受けられるのか？
法人税等を算出する場合、通常は費用として計上する金額（損金）が大きくなるほど、法人税法上の利益（課税所得）が少なくなるため、納める法人税等も少なくなります。
今回の取り組みを通して渋谷区へ納めたふるさと納税は、法人税法上「国又は地方公共団体に対する寄附金」に該当します。したがって、全額が損金に算入でき、税金の控除が可能です。
一方、通常の寄付の場合では、資本金や所得金額に応じて一般寄附金の損金算入とは別に、特別損金算入限度額の範囲内においてのみ損金の算入が認められます。詳細については、お近くの税務署や税務相談室、税理士にご確認ください。
ご参考：【税制優遇比較】認定NPO法人への寄付とふるさと納税での支援
今回のふるさと納税は、一般のふるさと納税に法人として寄付を行うもので、「企業版ふるさと納税」とは別制度です。また、法人としてではなく、個人としてふるさと納税を行っていただくことも可能です。
その場合は、ふるさと納税の税制優遇として寄付金から2,000円を差し引いた全額が所得税・住民税から控除されます。この場合、寄附金控除の申請が別途必要となりますのでご注意ください。
法人税等の節税をしながら、CSR活動のPRにも！
今回の渋谷区ふるさと納税の概要は次の通りです。
事業名
渋谷区 ふるさと納税を活用した認定NPO法人支援事業
寄付先
渋谷区 ※期間終了後、フローレンスに交付されます
使途
相談支援事業の運営
方法
「全額」損金算入可能 ※法人税制上「国又は地方公共団体に対する寄附金」に該当
入金方法
クレジットカード払い、口座振込
期間
納税対象期間：2025年10月15日〜2025年12月31日
＜渋谷区ふるさと納税に関する各種お問い合わせ＞
| 納税（領収書等）に関するお問い合わせ 電話番号：050-5530-3416 メールアドレス：support@shibuya.furusato-lg.jp |
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＜フローレンスへの各種お問い合わせ＞
※フォームの「2、寄付のご検討いただいている内容」に「ふるさと納税」と入力ください
ご寄付を検討・計画している法人の皆さんは、納税対象期間（12月31日まで）にご注意ください。
また、今回のふるさと納税は、応援したい地域に納税することで指定した地域の歳入増加はもちろん、地域の課題解決や活性化につながるため、法人における社会貢献やCSRの活動としてアピールも可能です。今回の渋谷区ふるさと納税をご利用いただければ法人税等の節税をしながら、CSR活動のPRに役立てられます。
子育て支援に興味や関心のある企業の皆さん、「ふるさと納税」を通じてフローレンスの挑戦を応援してください！
※現在フローレンスの渋谷区ふるさと納税の募集は受付停止しております実施期間：2025年10月15日（水）～ 2025年12月31日（水）
親子の孤立をなくし、こどもの虐待を防ぐため、ふるさと納税を通じた支援を
現在、日本では年間約50人、つまり1週間に1人のこどもが虐待により命を落としています。さらに、児童相談所への虐待相談件数は2023年には22万件を超え、深刻な状況が続いています。
こどもに対する虐待行為は、決して許されるものではありません。しかし、こどもの虐待は「親が悪い」で終わらせず、社会全体の課題として捉えることが必要です。例えば、生活困窮や家庭の孤立、予期せぬ妊娠、親やこども本人の病気・障害などが背景にあることも多くあります。
特に近年では核家族化が進み、地域とのつながりが薄れて家庭が孤立しても、周囲がそのことに気づきにくいだけでなく、「子育て家庭の自己責任論」が相談や支援を求めることをためらわせてしまっています。また、DVから避難した場合などは、より支援につながることが難しいのが現状です。
このような誰にも頼れない孤独な子育ては親の心を限界まで追い詰め、虐待のリスクを急速に高めていきます。
こどもたちの成長を社会で見守り、虐待から守るために、フローレンスでは専門の相談員が次のような必要な支援につなげる活動を行っています。
- 孤立した親子とLINEでつながる相談事業（対象地域：全国）
- 相談のハードルが低いLINEでつながりを作り、虐待等のハイリスク家庭を地域・行政の支援につなげます。
- 予期せぬ妊娠に悩む女性のための相談事業（対象地域：全国）
- 孤立出産を防ぐために、専門の相談員が必要に応じて行政の支援や病院につなげます。
- 保育現場と家庭をつなぐ相談事業（対象地域：都内23区他）
- 虐待や発達課題など“気になる様子”の乳幼児家庭などを保育現場で発見し、自治体と連携し相談・支援にあたります。
寄付金の使われ方
こういった活動はすべて皆さんからの寄付によって支えられています。いただいたふるさと納税による寄付金は次のように活用させていただきます。
①相談支援の実行：4,000万円
高い専門性を持つ相談員による支援活動やその研修・育成に必要な費用
公認心理師、臨床心理士、社会福祉士、精神保健福祉士など、有資格の専門相談員が対面やオンラインを組み合わせた支援を、都内および全国を対象に行います。
※2025年9月現在：所属相談員数40名
②事業運営、企画推進：800万円
支援物品配布イベントの企画運営や、支援の拡大・拡充に向けた自治体や国への提案や連携を進める活動などを行います。
（これまで見落とされてきた家庭にも支援を届けるための事業・活動のアップデートを含む）
③支援の実施に必要な諸経費：200万円
食料・おむつなど緊急物資支援の購入・配送費／効率的な相談業務遂行と情報管理を支える情報システム費用／支援の拡大・拡充活動に伴う交通費など
あなたの支援が、見えない孤立を照らす光に
こどもの虐待を未然に防ぐには、親子を孤立させない社会の仕組みが必要です。ふるさと納税を通じて、親子の孤立をなくし、こどもの虐待を防ぐためにともに挑戦しませんか？ あなたの支援が、見えない孤立を照らし、虐待を未然に防ぐ光となります。2025年のふるさと納税では、フローレンスへのご支援をよろしくお願いいたします。
※現在フローレンスの渋谷区ふるさと納税の募集は受付停止しております
実施期間：2025年10月15日（水）～ 2025年12月31日（水）法人だけでなく、個人の方もこちらからご支援いただけます。
