毎年11月は児童虐待防止推進月間です。
2000年11月に児童虐待防止法が施行されたことを受け、毎年11月を普及・啓発期間として全国各地でさまざまな取り組みが行われています。2004年に起きた幼い兄弟の凄惨な虐待死事件を機に始まった「オレンジリボン運動」が全国に普及したこともあり、近年では「オレンジ」が虐待防止運動の象徴カラーとして定着しつつあります。
フローレンスでも、11月に「オレンジデー」を開催したり、日本こども支援協会が主催する「オレンジウォーク」に参加したりと、啓発活動に努めてきました。
「誰にも相談できない」社会からの孤立が生む悲劇
児童虐待防止への関心が高まる一方で、残念ながら虐待で命を落とすこどもの数は減っていません。
2026年9月にこども家庭庁が発表した報告書によれば、2024年度に虐待で亡くなったこども（18歳未満）は77人。保護者の自殺を伴うこどもの虐待死を除く50人中では、68%にあたる34人が0歳児であり、うち17人が生まれたその日に命を落としています。
こども家庭庁は同報告書において初めて、「心中によるこどもの死亡は、『こどもが保護者に殺害される』という虐待による死亡である。」と位置づけました。
そのうえで、「保護者に関わる全ての支援者が予防の視点に立って、当該家庭の変化に気付き、声をかけ、話を聴き、困りごとに寄り添いながら、継続的に見守り、支援していくことが重要である。」と記しています。
また、「0歳児の虐待死が多い背景の一つに『予期しない妊娠／計画していない妊娠』がある」と明記しており、「予期しない妊娠／計画していない妊娠の事例では、妊娠期からの孤立や支援のつながりにくさ、養育上の困難など複数の課題が重なっていることから、妊娠期から出産後まで切れ目なく伴走型で支援していくことが重要である。」と結論づけています。
ここで、どちらのケースにも共通する注目すべき点は「社会からの孤立」です。近くで寄り添い、伴走してくれる人がいれば、悲劇にはつながらなかったかもしれません。
社会からの孤立を防ぐ、フローレンスの取り組み
フローレンスでは、孤立を防ぎ、悲劇を繰り返さないために多角的な支援を行っています。
◎デジタルと対面を組み合わせた『ハイブリッドソーシャルワーク』の実践
困りごとを抱えたご家庭と、利用ハードルの低いLINEなどのSNSで継続的なつながりを構築しています。専門の相談員に相談できるだけでなく、情報配信や、行政サービスへの連携など対面での支援も組み合わせることで、一人一人に最適な支援へとつないでいます。
◎妊娠期から相談を受け赤ちゃん遺棄・虐待死を防ぐ
LINE相談を入口に、予期せぬ妊娠に悩む女性を支援につなぐ「フローレンスのにんしん相談」、そしてやむを得ない事情がある場合には育ての親へと託す特別養子縁組「フローレンスの赤ちゃん縁組」事業を展開しています。
2026年3月末までに、こどもを迎えることを希望する51組のご夫婦に新しい命を託すとともに、5,034件以上ものにんしん相談に相談員が対応してきました。「深夜・休日・時間帯を問わず、匿名で相談したい」というニーズの高さに応じるため、2020年5月にはLINEで24時間いつでもチャットボットが応答する相談窓口も開設し、2026年3月末までに12,362件の相談に対応しています。
◎社会の仕組みを変える「政策提言・ソーシャルアクション」
日々の直接支援に加え、専門チームによる政策提言活動にも力を入れています。孤立した子育て家庭の支援につながる「こども誰でも通園制度」の創設や、負担の大きい多胎児家庭への支援を呼びかけるソーシャルアクションなど、社会構造そのものを変える取り組みを推進。妊婦を確実に医療へつなぐことで赤ちゃんの遺棄を防ぐため、「妊娠確定診断」の無償化を求める政策提言も継続して行っています。
「誰にも相談できなかった」——そんな悲しい孤立を、わたしたちは社会の仕組みと温かい伴走支援でなくしていきます。
11月の児童虐待防止推進月間をきっかけに、フローレンスとともに「虐待のない社会」をつくる仲間になりませんか？
1人でも多くのこどもたちの笑顔を守るため、温かいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
フローレンスの取り組みについて詳しくはこちらからご覧いただけます。
