平成の子育て背景を一挙振り返り解説！フローレンスは『 #令和の子育て』で新しい子育ての常識を発信していきます！

今日から新元号『令和』がスタート！

新たな時代の幕開けにワクワクしたり、期待を寄せている方もいらっしゃるかもしれませんね。

さて。そんな令和元年のスタートにフローレンスが掲げたいのが、ハッシュタグ『 #令和の子育て』です。

これから約一年をかけて、私たちが伝えていきたい新しい子育ての常識を『 #令和の子育て』を通して発信していきます。

データと共に振り返るこれまでの子育て環境

令和の子育て像を掲げる前に、これまでの各時代における子育て環境について昭和の後半から振り返ってみましょう。

1955年から1973年までの日本の高度経済成長期。朝早くから夜遅くまで働くモーレツ社員とそれを支える専業主婦、という家庭も多かったころです。この時期に多い世帯構造は「三世代世帯」でした。

高度経済成長期を終えた1980年（昭和55年）でも、全世帯の約50％が三世代世帯となっており、まだ家庭内に子育ての人手がある状況だったことが推測できます。

内閣府「65歳以上の者のいる世帯数及び構成割合（世帯構造別）と全世帯に占める65歳以上の者がいる世帯の割合」より https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2016/html/zenbun/s1_2_1.html

しかし、それ以降、三世帯同居の割合は下がっていきます。

一方で、1985年（昭和60年）に改正された「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」（男女雇用機会均等法）や、男女共同参画社会の推進もあり、平成以降、女性の社会進出はますます加速し、平成4年頃から、共働き世帯の数が片働き世帯の数を超えていきます。

内閣府「男女共同参画白書平成26年版 1－2－8図　共働き等世帯数の推移」より http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h26/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-02-08.html

女性の社会進出が進むにつれて、合計特殊出生率は下がっていきます。

内閣府「出生数及び合計特殊出生率の年次推移」より https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/shusshou.html

これに沿うように年々減っていた保育所利用児童数ですが、平成７年を境に増加し、保育園のニーズが高まっていきました。

厚生労働省「保育所の状況（平成16年4月1日）等について」よりhttps://www.mhlw.go.jp/topics/2004/09/tp0903-2.html

そして保育園ニーズの高まりと供給バランスが崩れ、保育を希望する子どもが保育園に入れない「待機児童問題」が発生。

2016年（平成28年）に、匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね」に代表され、待機児童問題が世の明るみに出たのは記憶に新しいことではないでしょうか。

平成の後期には、保育園に入れない待機児童がいる一方、そもそも待機児童にすらなれない子どもたちがいることも明らかになってきました。

それが「医療的ケア児」と呼ばれる、医療的デバイスと共に生きる子どもたちです。

https://www.mhlw.go.jp/iken/after-service-20181219/dl/after-service-20181219_houkoku.pdf

医療の進歩に伴い、出産時に救える命が増えたことで、医療的ケア児の数はこの10年で2倍近くに増えています。

障害児を育てる家庭の多くは、母親が仕事を辞め、24時間つきっきりで子の介護をする状況が続いています。

また、健常児の場合も、子どもが37.5度以上の発熱となると、保育園では預かってもらうことはできません。

子の看病のために母親が仕事を休み、その結果、解雇されてしまう。

そんな状況が平成にはありました。

社会で働きながら子育てを担う女性が増える一方で、男性の家事・育児への協力は世界と比較しても低い水準にあります。

内閣府「６歳未満の子供を持つ夫の家事・育児関連時間（１日当たり・国際比較）」より https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/ottonokyouryoku.html

こうして平成は少子化が進む一方で、「共働きなのにワンオペ育児」「保育ニーズの多様化」という新たな社会課題が明らかになった時代でした。

令和時代の子育ての新常識とは？

こうした子育て環境の変遷を経て迎えた新しい時代・令和は、どのような時代となるでしょうか。

人手不足が叫ばれて久しいですが、ますます女性が働き手として一層注目されていくでしょう。

保育についても、待機児童問題だけではなく、一時保育、夜間保育、病児保育、障害児保育などの多様な保育ニーズや、保育の質について議論を深めていく時代となるのではないでしょうか。

また、家庭を構成するのも、血縁関係の父母と子に限らず、ステップファミリーや同性カップルと多様性を増していきます。もちろん、日本国籍を持つ方だけではなく、外国籍の家庭も増えていくでしょう。

ますます多様化する家庭や子育ての現場では、様々な課題が出てくることが予想されます。

そんな新しい時代でも、フローレンスは親子の笑顔を妨げる社会問題を解決するため、各事業を通して子育ての新常識を作っていきます。

【病児保育事業】

保育園では、子どもが37.5℃以上の熱を出すと預かってもらえません。

子どもが熱を出すのはあたりまえ。しかしそれで職を失う人がいる。

この問題を解決すべく、2003年、フローレンスが立ち上がりました。

日本初の訪問型病児保育は、2005年のサービスインから15年でのべ60,000件のお預かりを重大事故ゼロで達成いたしました。

今後は、病児保育が子育てのインフラとして整備され、子育てと仕事の両立があたりまえにできる社会をつくっていきます。

【みらいの保育園事業】

2010年、待機児童問題の解決に向けて設立した定員9名以下のおうち保育園は、その取組が注目され、2015年、小規模認可保育所として制度化され、待機児童問題解決の大きな一助となりました。

保育園ではお子さんをお預かりするだけでなく、親御さんの子育ての悩みを聞き、相談に乗ることも少なくありません。

これから保育園の役割はますます重要性を増していきます。

保育とソーシャルワークをかけ合わせ、よりそれぞれのご家庭に寄り添い、笑顔あふれる子育てのサポートを担っていきます。

また、「保育園数が足りない」という一般的な待機児童問題にとどまらず、家庭の事情や障害があるなどの事情で保育園に入りたいのに入れない子どもがいる問題を解決し、すべての子どもが保育を受けられる社会をつくっていきます。

【障害児保育事業】

医療の進化により出産時に救える命が増え、比例して医療的ケアが必要な未就学児数も増加。しかし「保護者の就労を支える」ことを目的とした預かり先は日本ではゼロに近い状況でした。

そこで2014年、杉並区で日本初の医療的ケアの必要な子や重症心身障害児の長時間保育を実施する「障害児保育園ヘレン」を開園。2015年には自宅でマンツーマン保育する「障害児訪問保育アニー」を開始。

ヘレン・アニーを利用した母親の常勤雇用率は88%へと向上しました。

これからも、障害のある子の親たちが、子育てと仕事を共に楽しめる社会を目指して、障害児支援にも活動の幅を広げていきます。

【赤ちゃん縁組事業】

生まれたばかりの赤ちゃんが、今なお2週間に1人命を落としています。
一人でも多くの赤ちゃんの命を救い、そして特別養子縁組が子どもを育てる選択肢の一つとしてあたりまえな社会を作るべく、2016年より特別養子縁組の支援をはじめました。
特別養子縁組や子育て家庭の支援で目の前の赤ちゃんを助けながら、政策提言による制度づくりを行い、2026年までに赤ちゃんの虐待死をゼロにしていきます。

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