令和5年12月22日に閣議決定された「こども未来戦略」では、こども宅食等のアウトリーチ型支援の重要性・必要性が強調されました。この支援は、こどもの貧困対策や児童虐待の防止など、地域社会での課題解決に大きく寄与すると期待されています。
しかし、実際に支援を進める担い手や連携する自治体が十分に確保されておらず、多くの地域で導入が進まない現状があります。この背景には、支援の導入が難しいと感じる自治体が多く、実施のノウハウや成功事例が十分に共有されていないことが挙げられます。
こうした課題を明らかにするため、フローレンスでは自治体・民間団体に対し、「子育て世帯へのアウトリーチ支援 全国状況調査」として、2024年10月7日〜11月15日にかけて全国調査を実施しました（一般社団法人こども宅食応援団との共同実施）。
調査の結果、民間の担い手不足やそれを資金面・非資金面でサポートし共同する自治体側の認知・理解も不足していることが大きな課題であることが分かりました。
さらに、地域の団体が単独で自治体に支援の必要性を訴えるには限界があり、自治体側も多忙で、財源確保や連携体制の構築の難しさといった課題を抱えています。
こうした全国調査の内容を踏まえ、弊会では全国の自治体及びアウトリーチ活動を実施・関心がある民間団体の皆さんを対象に
～『こども宅食』 で地域をチームに〜「官民連携によるアウトリーチ支援を考える」セミナー
を開催します。
本セミナーでは、「こども宅食等のアウトリーチ型支援」の地域での導入について、
- 全国調査で明らかになった課題や現状の共有
- 政府の最新アウトリーチ施策に関する情報共有
- 官民連携に成功した地域の事例紹介
などをお伝えします。
登壇者には、こども家庭庁虐待防止対策課 ご担当者様をお迎えし、官民連携で「こども宅食」を開始するにあたって活用できる制度のご紹介といったお話もしていただく予定です。
| ＜開催概要＞ ◆日時：2025年1月28日（火）13：00～14：30 ◆登壇者：こども家庭庁 虐待防止対策課 主査 佐々木 康輔氏 こども家庭庁 家庭福祉課 主査 鈴木 太地氏 佐賀県 こども家庭課 担当者 山形市役所 こども家庭支援課 担当者 一般社団法人こども宅食応援団 常務理事 原水敦 ◆参加費：無料 ◆形式：オンライン（ZOOM） ※当日参加できない場合も、申込み登録をいただければ後日、アーカイブ動画を登録メール宛てにご連絡いたします。 ◆参加方法：お申し込みいただいた方に別途参加URLをお知らせします。 ◆対象：全国の自治体及び民間団体の皆さん ◆お申込み：https://eec770dc.form.kintoneapp.com/public/1-28 ◆お申込み締め切り：2025年1月26日（日） |
全国の自治体や民間団体が一堂に集うこのオンラインセミナーにぜひご参加ください！
セミナーに関するお問合せ先はこちら：info@hiromare-takushoku.jp
