保育の場での虐待、はじめて全国の数字が出ました

10月26日、こども家庭庁が、保育所などでの虐待についての全国調査の結果を公表しました。

2025年10月から、保育所などで虐待に気づいた人には、市区町村への通報が義務づけられています。その義務化から、初めての全国調査です。

半年間（2025年10月〜2026年3月）で、虐待が疑われる通報は1,059件。虐待を受けたこどものうち、77人が0〜2歳児クラスのこどもでした。

「前より増えたの？減ったの？」と思う方もいるかもしれません。

実は、そこは単純には比べられないのです。

国は2023年にも、保育所などの「不適切な保育」の全国調査を公表していますが、期間も、数え方も、対象も今回とは違います。なので、良くなったとも悪くなったとも、いまの時点では言えません。

それでもわたしは、この調査は一歩前進だと思っています。

これまでは、施設の中で起きたことが外に伝わるかどうか、どう数えるかが、施設や自治体によってばらばらでした。通報が義務になって、全国で共通の枠組みに沿って、虐待の状況を把握できるようになった。これまで見えにくかったものが、見えるようになったんです。

今回、虐待と判断されたのは85件。一方で、537件は「虐待には当たらない」と判断されました。判断できなかったものや、調査が続いているものもあります。

虐待に当たらないとされた事案があっても、わたしは、それを「通報しすぎ」だとは思いません。

虐待に当たるかどうかだけでなく、そのときの関わりがこどもにとって最善だったのか。それは、保育に関わるわたしたちが、いつも問い続けなければいけないことだからです。

気になったことを外に伝え、事実を確認したうえで振り返る。そのこと自体に意味があります。

フローレンスでは、不適切な保育や虐待は、誰にでも、どこにでも起きうることだと考えています。特別な誰か、特別な施設の問題として片づけてしまうと、防ぐ手立ては見えてきません。起きうることを前提に、どう防ぐか。そこから考えたいと思っています。

現場で何より大事にしたいのは、「あれ、これは大丈夫かな？」「あの言い方、接し方、こどもにとって良いのかな？」と気づいたときに、お互いに声をかけあえる関係性です。

それでも、職員同士では言いづらいことはあります。だからこそ、そんなときに相談できる仕組みも、自分たちの保育を落ち着いて振り返る場も、こどもの権利について定期的に学ぶ機会も、同じくらい大事にしています。

ただ正直、事業者の努力だけでは届かないところもあります。

職員が施設の外に気軽に相談できる場所。通報を受けた自治体が、事実を確かめ、施設の立て直しを支える体制。保育者がゆとりを持ってこどもと向き合える環境。どれも、一つの施設の中だけでは整えきれません。

こども家庭庁も今回の資料で、虐待の発生や再発を防ぐための「制度的な対応」を検討する必要がある、としています。事業者も、自治体も、国も、一緒に考えていきたい。わたしたちも現場を持つ事業者として、できることを考え、声を届けていきます。

そして、気づいたことを言葉にできる関係は、保育の現場に限らず大切にしたいものです。

「あれ？」と思ったときに声をかけあえる空気を創っていくことに、取り組み続けていきたいです。

認定NPO法人フローレンス代表理事。保育園事業・人事担当役員。慶應義塾大学卒業。事業会社にてマーケティング・育成等を経験後、2014年認定NPO法人フローレンス入職。Mr.Childrenをこよなく愛する男子2児の母。趣味のフラメンコが息抜きの時間です。