「親子の笑顔をさまたげる社会問題を解決する」をミッションに掲げるフローレンスで働く著者・前田晃平が、育休を2ヵ月取得し新米パパデビュー！その途端、親子に関する社会問題への違和感が見えてきた。どうしてママばかり？いったい、パパたちはどこに行っちゃってるわけ？

自身が NPOスタッフとして取り組んできた親子にまつわる社会問題の議論には、「パパの不在」がとても多かったということに、育休取得後に気づいた前田。パパになって初めて見えた、たくさんの不条理を、１人でも多くの方とシェアすべきと考え、noteにしたためてきました。

さらには保育・教育現場で起こった性犯罪の加害者を保育・教育現場に戻ってこられないようにする「日本版DBS」という仕組みを作るよう国に求めるソーシャルアクションにも取り組み、総理大臣にまで届けることができました。そんな奮闘記が次々と反響を呼び、noteの大人気連載に成長、ついに書籍化！

パパの家庭進出なしに、ママの社会進出はありえない

2021年3月に世界経済フォーラム（WEF）による「ジェンダーギャップ指数2021」が発表されましたが、日本は、調査対象となった世界156カ国の中で120位（前年121位）、主要7カ国（G7）では引き続き最下位という順位に留まりました。

特に経済と政治の分野のスコアが著しく低く、経済は117位（前年は115位）、政治は147位（前年は144位）が順位に大きく影響しています。

2022年4月から「男性育休義務化」が始まります。これは、企業が対象の従業員に個別に周知し育休を取得を促すよう、企業側に確認を義務付けるというもの。さらに、現在国会では「産後8週以内に最大4週間取得できる男性の育児休業（通称：男性産休）」の創設なども含まれた法改正案が議論されています。

日本の育休制度は世界的に見ても充実した内容であるにも関わらず、実際の男性の育休取得率は7.48％（2019年、厚労省調査）、しかも1週間内の短期間の取得が7割に留まっているという現実があります。

著者の前田は、父親になったことをきっかけに子どもを取り巻く環境にいっそう強く課題意識を持ち、先日4月22日に菅総理大臣が「こども庁の柱に」と言及した「日本版DBS（性犯罪者を保育・教育現場に立ち入らせない仕組み）」の政策提言をしてきた中心人物でもあります。

著書を通じて、日本版DBSがなぜ必要なのか、その政策を政治に届けるため、どのような活動を行ってきたのか、現在も進行中の実例を通してご紹介しています。私達市民が、選挙以外にも、社会づくりに参画するための具体的なノウハウが満載です。

「男性育休義務化」「こども庁」「ジェンダーギャップ」……
日本が今抱える多くの社会課題の解消に向けたカギが「男性の家庭進出」であるということを、客観的なデータを交えて綴ります。「普通のパパ」の視点から考え、実践をしてきたフローレンススタッフ・前田だからこそ語れる生々しいエピソードも満載。

これから家庭を持つ方々、子育て中の皆さん、また社会参加に関心のある全ての方に、ぜひ手に取っていただきたい本が完成しました！

著者紹介

前田晃平（まえだ・こうへい）昭和58年、東京出身。慶応義塾大学総合政策学部中退。株式会社リクルートホールディングスの新規事業開発室でプロダクトマネージャーを経て、現在、認定ＮＰＯ法人フローレンスでマーケティング、事業開発に従事。合わせて、政府・行政に政策を提案、実現するソーシャルアクションを行う。2019年10月に娘が誕生したのを機に2ヵ月間の育児休業を取得。noteでは社会問題や家族の日常を発信。妻と娘と三人暮らし。毎日子育てに奮闘中！

Twitter：https://twitter.com/coheemaeda note：https://note.com/cohee

※著者・前田晃平への取材を受け付けております。取材をご希望の方は、取材受付フォームよりお気軽にお申し込みください。フローレンス広報担当よりご連絡させていただきます。

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