2021年6月24日、総理官邸で開催された「孤独・孤立に関するフォーラム」。
フローレンスの代表理事であり、一般社団法人こども宅食応援団の代表理事を務める駒崎もこのフォーラムに出席し、加藤官房長官、坂本孤独・孤立対策大臣に対し、「こども宅食」の迅速な全国導入のために、国から民間団体へ直接補助することの重要性を直接訴えました。

コロナ禍でさらに高まる「こども宅食」の重要性

「こども宅食」とは、各家庭が孤立化し、深刻な状況に陥る前に、食料品の配送を通して各家庭と積極的に関わり、何らかのリスクを見つけた場合に必要な支援につなげていく活動です。

地域で孤立・孤独を抱える親子は、既存の行政や民間の支援サービスにつながりにくく、その生活はコロナ禍で更に過酷なものになっています。今、こうしたご家庭に積極的にはたらきかけ、つながりを創出するアウトリーチ（出前）型の支援事業である「こども宅食」の役割がますます重要になっています。

自治体がボトルネックになり「見守り強化事業」が広がらない問題　

国も「こども宅食」の重要性を認識し、令和２年度第２次補正予算に、こども宅食団体等による家庭支援を補助する「支援対象児童等見守り強化事業」が入り、令和３年度も継続されています（記事参照）。

しかし、この補助事業は、全国の自治体のたった４％でしか導入されていません。
※全国の1,724市区町村のうち、導入しているのは65市区町村のみ

令和２年度は31億円、令和３年度は36億円もの予算が付いており、事業にかかる費用は全額国が負担するという仕組みにもかかわらず、なぜ自治体で導入が進まないのでしょうか？

背景には、自治体の対応リソース不足が考えられます。

みなさんもご存知のとおり、コロナ禍で、自治体は10万円の特別定額給付金の支給や、ワクチン接種対応等の対応に追われています。そんな中で、新しい事業のために実施要綱を作成したり、事業者募集をする余裕はありません。

また、この補助事業が来年度以降も継続されるかわからず、財源が不安定なことも、自治体が導入に踏み切れない一因になっています。

提言を受けて、坂本孤独・孤立対策担当大臣は「社会全体で子育て家庭を応援していきたい。アウトリーチの重要性を認識した。また、こども基金の提案もしっかり受け止めました」と発言。

今回の提言が、状況の改善につながっていくことを願っています。

より多くのご家庭に「こども宅食」の支援の輪を届けたい
　

「こども宅食」により、困りごとを抱えているご家庭に少しでも早く見守りの目を届けるためには、全国にスピーディーに「支援対象児童等見守り強化事業」が広がる必要があります。

そのために、今回のフォーラムでの提言（①自治体を介さないルートの創設と②令和版「安心こども基金」の創設）が実現することを願っています。

フローレンスおよびこども宅食応援団では、今後も社会課題を生み出す構造に着目し、より多くの親子を支えるための提言活動を続けていきます。こうした活動は、みなさんからのご支援によって支えられています。

ぜひ、引き続きのご支援のほど、よろしくお願いいたします。