CSR活動をはじめ、ESG経営やSDGs、サステナビリティといった言葉が定着した昨今。企業が社会に対して、「どのような価値を提供し、貢献しているか」という実体のあるアクションが求められる時代になりました。
「社会に貢献したいが、自社のソリューションや先進性と結びつきにくい」
「一時的な支援ではなく、社会構造を変えるようなインパクトのある活動に関わりたい」
経営者やCSR担当者の皆さまの中には、自社のリソースをどのように社会へ還元すべきか、模索されている方も少なくないのではないでしょうか。
そんな中、「デジタル」と「対面支援」を組み合わせ、日本の福祉のスタンダードを塗り替えようとする挑戦が始まっています。それが、フローレンスが取り組む「ハイブリッドソーシャルワーク」です。
2021年の開始以来、すでに17,000人以上の親子とつながり、支援を届けてきたこの事業。
企業・団体の皆さまの事業戦略や社会貢献活動の方針に合わせて、この「ハイブリッドソーシャルワーク」への「使途指定寄付」でご支援をいただくことができます。
「誰もが支援を受けて子育てをすることが、あたりまえ」の社会をつくるために、ぜひ応援してください。
※フォームの「2、寄付のご検討いただいている内容」に「ハイブリッドソーシャルワーク」と入力ください
フローレンスは認定NPO法人です。ご寄付は、税制上の優遇措置として一般寄付金の損金算入限度額とは別枠で、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められています。お気軽にお問い合わせください。
なぜ今、デジタルによる「アウトリーチ」が必要なのか？
今、既存の支援とつながることのできない親子がいるのを知っていますか？
困っている親子こそ、誰にも助けを求められず、知られず孤立している現実があります。
日本では、こどもの約9人に1人が、その国の文化水準、生活水準と比較して困窮している「相対的貧困」の状態にあるとされています。
他にも、産後うつ・ひとり親・ヤングケアラー・病気障害など、さまざまな事情により「つらい」が周囲に言えず、社会的に孤立した状態で限界を迎えている親子が数多く存在します。
これまでの福祉の多くは、困っている人が自ら窓口へ足を運ぶ「申請主義／窓口型支援」が中心でした。しかし、このような支援は、以下の条件を満たすことを前提に設計されています。
- 支援を受ける人が今何に困っているかを自分で把握できること
- 情報を収集して適切な窓口を見つけられること
- 窓口に言って「助けて」と言える（相談できる）こと
という条件を満たす人に対してだけ支援を提供することを前提に、行政や地域の支援が設計されています。
本当に追い詰められている人は、助けを求める気力すら奪われていたり、仕事や育児に追われて窓口へ行く時間がないケースも多くあります。「つらい」が言えない人には、待っているだけでは支援が届かないのです。
親御さんが毎日手にしているスマートフォン。そこに、福祉が自ら出向いていく（アウトリーチする）ことができれば、解消できる孤立があるはずです。
フローレンスは、この「福祉の隙間」を埋めるために、デジタルを活用した新しい支援の形を提供しています。
デジタル×対面の相談支援で福祉サービスのDXを実現
「ハイブリッドソーシャルワーク」とは、デジタル支援と必要に応じた対面支援を組み合わせた新しい支援モデルです。
この事業は、助けを求めることにハードルを感じている家庭とSNS（LINE等）を通じてつながり、相談員（デジタルソーシャルワーカー）が継続的に声をかけ、ゆるやかに雑談・相談を受けて伴走します。
たとえば、このような切実な声が届くことがあります。
娘が不登校で、わたしもうつ病で……親子で煮詰まり悩んでいます。この先がとても不安です。
食べるものが何もなくなってしまいました。二人のこどもだけでもいいので助けてください。
こうした相談を、チャットの中だけで終わらせないのがわたしたちの特徴です。デジタルで心理的ハードルを下げてつながったあと、必要に応じて専門職が対面での直接支援へと確実につなぐ。この「デジタルの気軽さ」と「対面の安心感」を組み合わせた仕組みが、ハイブリッドソーシャルワークです。
相談で終わらせない「専門職による伴走」
LINE相談、チャットボット、AIによる一次対応……など、デジタルによる相談支援は社会的に広がりつつあります。
しかし、「話を聞く」で止まってしまい、専門職による継続伴走がないことや、ハイリスク家庭への直接支援につながらない、行政・地域資源との接続設計が弱いケースも少なくありません。
すべての子と親を「孤立」させず、虐待を防ぐために、本当に必要なのは“相談”から“直接支援”まで設計されたモデルなのです。
少子高齢化が進むなか、福祉業界は深刻な人手不足に陥っています。
フローレンスは、社会福祉士・保健師・看護師・心理士などの有資格者が、相談員（デジタルソーシャルワーカー）として全国の親子をサポートし、地域・行政の専門人材不足を補完しています。
サービスインフラの維持が困難になる今、福祉サービスのデジタルトランスフォーメーション（DX）やAIを活用し、実践を通じて未来の福祉のあり方を社会に示しています。
子育ての「孤立」をなくすために、企業の皆さまのご寄付を必要としています
既存の支援では届かない、親子の「孤立」という社会課題。
わたしたちは、デジタル×対面の力で親子の「声なき声」を拾い上げ、支援へつなげる新しい支援モデルを開発しました。
このモデルを全国へ普及させ、「誰もが支援を受けて子育てをすることが、あたりまえ」の社会を実装するには、企業の皆さまのご寄付が不可欠です。
こどもたちの未来をともに創るために、ご寄付による協賛をぜひご検討ください。
企業・団体からの寄付でのご支援方法
募集期間
募集中（充足次第終了）
ご寄付額
原則100万円〜
使途
- 運営にかかる事務局費用
- 相談支援の人件費(デジタルソーシャルワーカー人件費)
- 食品・日用品等の購入/保管/配送費
- デジタル活用支援制度化にむけたロビイング、記者会見の実施等広報啓発 など
寄付先
認定NPO法人フローレンスへの寄付となります。
- 寄付控除が可能な「領収書＜寄付金控除申告書添付用＞」を発行いたします。
- 「こども宅食・相談支援等<子育て家庭へのデジタルソーシャルワーク事業＞」としてお預りし、領収書に記載されます。
※現在原則【物品のご寄付】はお受けしておりません。予めご了承ください。
今、本事業にご支援いただく意義
- 「相談で終わらない支援」を社会に実装する
- デジタル相談が広がる今、必要なのは専門職が伴走し、直接支援につなぐ仕組みです。
- 支援が届かない「声なき声」に支援を届ける
- 困っている人ほど、助けを求められない。アウトリーチ型支援で孤立を防ぎます。
- 支援モデルを全国に広げ、スタンダードにする
- 調査・モデル改善・自治体連携を通じて次世代の子育て支援を社会に根付かせます。
- 未来の子育て支援の基盤づくりに参画できる
- 貴社のご支援が、持続可能な社会づくりと未来世代への投資につながります。
また、フローレンス公式サイト「Florence News」での記事発信、「アニュアルレポート」「CSRサイト」での支援企業さまのご紹介（法人名やロゴ・コメント掲載など）を行っています。
企業・団体の皆さまからもプレスリリースや各種メディアにて、ご支援・協働活動について発信いただけます。フローレンスのロゴマーク※やコメントなどのご提供も可能です（※ご提供には最低金額あり）。
貴社のご支援が「子育ての新しいあたりまえ」をつくります。
※フォームの「2、寄付のご検討いただいている内容」に「ハイブリッドソーシャルワーク」と入力ください
信頼できる支援先を選ぶために｜認定NPO法人フローレンスとは？
フローレンスは日本の「こども・子育て領域」に関わる課題解決と価値創造に取り組む、国内最大規模の認定NPO法人です。
これまでに「日本のこどもたちへの支援」を希望される1,100社以上の企業・団体との協働実績があり、信頼をよせてくださった企業とともに社会に「新しいあたりまえ」をつくるため、活動しています。
フローレンスは、数あるNPO法人のうち、一定の基準を満たし、所轄庁から“認定”を受けた「認定NPO法人」です。
認定NPO法人とは、運営の透明性や公益性、情報公開などの厳しい基準をクリアしており、信頼性の高い団体です。実際に、日本全国に約5万団体あるNPO法人のうち、認定NPO法人はわずか2.7％程度※ にとどまっています。
※2025年度3月末現在 内閣府「認証・認定数の遷移 | NPOホームページ
認定NPO法人へのご寄付は、税制上の優遇措置として一般寄付金の損金算入限度額とは別枠で、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められています。
わたしたちフローレンスも、東京都から「認定」を受けた「認定NPO法人」の一つです。これにより、法人からの寄付は「特別損金算入限度額」の範囲内で損金として処理でき、税務上の優遇が受けられます。
まずは気軽にお問い合わせください
下記の法人さま専用問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。本記事では紹介しきれなかった過去事例をご紹介しながら、迅速、かつ丁寧にお答えいたします。
「社会のために何かしたい」その想いを形にし、企業と社会がともに成長する一歩を、ぜひわたしたちと一緒に踏み出してみませんか？
※フォームの「2、寄付のご検討いただいている内容」に「ハイブリッドソーシャルワーク」と入力ください
