「週刊東洋経済」2016年3月19日号（3月14日発売）に「『保育園落ちた日本死ね』なぜ待機児童は減らない」と題して、代表理事・駒崎のインタビューが掲載されました。

★追記：東洋経済オンラインに転載していただきました。ぜひご一読ください！

｢保育園落ちた｣ブログで日本は変わるのか　待機児童問題に取り組む､駒崎氏からの提言

■リソース不足。カネが足りない
──国会では安倍首相の発言だけでなく、「出典を示せ」など与党席からの議員のやじも、大いに反感を買った。
──待機児童問題は保育士や保育所の不足など、いくつかの背景があると指摘される。何が根本的な原因か。
──保育所への民間参入など、規制緩和は進んだように見える。何がハードルか。

■小学校に入るのに活動はしない
──なぜ自治体は市民が困る規制を作るのか。選挙で選ばれた市長もいるのに。
──匿名ブログには、「地方に引っ越せば」「ゼロ歳児のときから動けば」など、保活の仕方への批判もある。

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匿名のブログ記事がきっかけとなり、自民党に待機児童特命チームが立ち上がるまでになった待機児童問題。

駒崎が小規模認可保育園を運営する立場から、待機児童問題の根本的な原因を語っています。

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ぜひご覧ください！

＜記事より一部抜粋＞

・対GDP予算で子育て支援などにカネを投じている比率はフランスの3分の1、北欧諸国の4分の1

・規制緩和は進んだが、ボトルネックは地方自治体

・過剰なまでのコンプライアンスが思考停止を生む

・子どもに予算をつけるのは消費ではなく、未来への投資