フローレンスが2017年から国に政策提言をしてきた、性犯罪歴がある人が子どもと関わる仕事に就くことを防ぐ「日本版DBS」創設に向けて、今秋の臨時国会でついに法案が提出される見通しです。しかし報道によれば、国はその対象施設を保育園・学校などに限定しようとしています。

民間の塾やスポーツクラブなどの習い事などでも子どもの性被害が起きているのに、これでは子どもたちを真に性犯罪から守ることができません。

そこでフローレンスでは、8月10日に緊急署名活動をChange.orgで開始いたしました。

国に対し、塾や習い事、無償ボランティアも含めた「子どもと関わる仕事すべて」を制度の対象とすることを求めるため、署名の参加と全国拡散にご協力をお願いします！

フローレンスの政策提言活動・ソーシャルアクションは、すべて、皆さんからの寄付を原資に実施しています。私たちの活動をぜひ寄付で応援してください。

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※日本版DBS
イギリスのDBS（Disclosure and Barring Service）を参考にした制度。保育士や教師、ベビーシッター、部活動のコーチなど子どもと関わる仕事への就労希望者に対し、過去に性犯罪を行っていないことを証明する「無犯罪証明書」の提出を義務付ける。

【子どもたちの日常に潜む小児性犯罪】

私たちは、認可保育園・訪問型保育の運営事業者で、国内の子ども・子育ての社会課題解決に取り組む認定NPO法人です。

被害者の心に生涯消えない傷を残す「魂の殺人」と言われる性犯罪。

警察庁の調査によれば、12歳以下の子どもに対する性犯罪発生件数は年間約1,000件（※1） 。1日に２件以上起きている計算です。

そして、性犯罪は、加害者の７〜８割が顔見知りであるとの調査結果があります。特に子どもは、親族や、教師・コーチ、施設職員等、身近な人物からの被害を受けることが多いとされます。　

子どもが本来安心して過ごせるはずの場所である、学校、保育園、学童保育、スポーツクラブ、学習塾、ベビーシッターなどが卑劣な犯罪の舞台となるケースが少なくないのです（※2）。

公立の小中高校に限っても、年間200名以上の教員がわいせつ行為により処分を受けています（※3） 。

【いまの日本の法律・制度では、子どもたちを守れない】

子どもの日常生活の場を、「小児性犯罪の温床」にしてしまっている最大の原因は、子どもたちが利用する現場に性犯罪者を立ち入らせない仕組みがないことです。

たとえばイギリスでは、子どもに関わる仕事に就こうとする人は、過去に犯罪を行っていないことを証明する「犯罪歴証明」を就業先に提出する義務があります（DBS制度）。

しかし、日本にはこうした仕組みはありません。過去にわいせつ事件を起こした人物が求人に応募してきても、事業者は採用時に問題を察知する術がないのです。

この問題に大きな課題感を抱いた私たちは、2017年から「日本版DBS」の必要性を何度も提言し続けてきました。
ベビーシッターのマッチングサービスに登録していたシッターが小児わいせつの疑いで逮捕される事件が起きた20202年。この事件を受け、フローレンスは性犯罪歴がある人が子どもと関わる仕事に就くことを防ぐ「日本版DBS」創設を求める記者会見を実施し、「日本版DBS」創設の要望書と2万筆以上の署名を政府に手交してきました。
こうした活動により社会から注目が集まり、政治もようやく動き出し、ついに、今秋の臨時国会に「日本版DBS」法案が提出される見込みとなりました。

【対象の線引きは、制度を骨抜きにする】

ところが、この制度の対象から「学習塾やスポーツクラブなどが外れる見通し」との報道がありました。それらの場所での小児性被害は山ほどあるにも関わらず、です。

例えば学校で子どもにわいせつ行為をして懲戒免職となった教員は、再び教職に就くことは困難ですが、塾やスポーツクラブの先生、ベビーシッターならば可能になってしまいます。

刑法犯を対象した場合、小児性犯罪の再犯率は他の性犯罪と比べて最も高く（※4）、逮捕・処分歴のある教員・保育士などが、それを隠して別の場所で再び犯行に及ぶ事例は決して珍しいものではありません。

イギリスの場合は、「子どもと関わる全ての職種やボランティア等も犯罪歴チェックを行う」と規定しています。ボランティアも含まれるので、部活動のコーチやキャンプの指導員も対象です。

「職業選択の自由」や「個人情報」について懸念を示す意見がありますが、自由が無制限ではないのは、いうまでもありません。

優先すべきは子どもの安全であり、守る相手を間違えてはいけません。

性犯罪者から確実に子どもを守れる制度にするためには、業種を限定せず、無償ボランティアも含め、子どもと関わる仕事すべてに網をかけることが必要不可欠です。

【メディアからも注目されています！著名人からの賛同の声も】

今回の全国署名について、弁護士ドットコムニュースさんに取り上げていただきました。

「娘を塾に通わせている親としてショック」、「自衛でどこまで防げるんだろう」。
四谷大塚の事件で保護者に衝撃と不安が広がる中、子どもと関わるすべての仕事を「日本版DBS」の対象にするよう求めるオンライン署名には、続々と賛同者が集まっている。
署名を始めた認定NPO法人フローレンスの担当者は「8月10日に署名を始めたが、​​四谷大塚の事件を受けて保護者の不安が高まっている中で、6日間で6万2千筆が集まった」と反響の大きさを語る。
（記事より引用）

また、子育て中の読者の皆さんも多いであろう VERY Webの記事内にて「日本版DBS」署名キャンペーンを取り上げていただきました。
医師の宋美玄さん、コラムニスト・犬山紙子さん、VERYモデルの東原亜希さんや、SHELLYさんなども、「日本版DBS」の重要性を呼びかけています。

「日本版DBS」の制度から学習塾やスポーツクラブなどは対象から外れる見通しとの報道や塾講師による性被害の報道を受けて、より多くの方に関心を持っていただいております。
今秋の臨時国会で法案提出の見通しが立つ今、声を上げることが重要です。
子どもたちを性被害から守れるように。
引き続き、皆さんと一緒に声を上げていきたいと思います。