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2019/12/13

【内閣府初のNPO兼業者が誕生!】フローレンスが、 内閣府・厚生労働省より国家公務員兼業者を受け入れ開始!

    


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フローレンスは、内閣府、厚生労働省からの国家公務員兼業者受け入れを2019年10月より開始いたしました。今回フローレンスに参画した内閣府・土岐祥蔵氏は内閣府初のNPO兼業者です。

2004年に日本初の訪問型病児保育事業をスタートして以来、フローレンスは子育てと仕事の両立困難・子どもの貧困・虐待・孤独な子育てといった、親子の笑顔をさまたげる様々な社会問題への「小さな解」を事業として生み出し実践しながら政治や行政と共に制度として全国に広げ、社会問題解決のイノベーションを牽引してきました。

子ども・子育て領域における更なる政策提言力の向上を目的として、国家公務員兼業者2名、政策アドバイザー千正康裕氏とフローレンススタッフによる官民混成チーム「フローレンス政策シンクタンク」を同月に発足しました。

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写真右下より千正 康裕氏、名草 あい氏、土岐 祥蔵氏

NPO団体と官庁が官民混成チームを組む意義

自団体でのモデル事業運営にとどまらず、モデルを制度化して全国にスケールさせるための政策提言を担うフローレンスは、様々な社会問題が山積する昨今において、事業を通じて子どもをとりまく課題が明確になるスピードと、行政交渉や制度変更提言のスピードが折り合っていない点を長年、課題視してきました。

同じ志と課題意識を持つ兼業官僚と協働し政策提言を推進する体制を構築することができれば、官民どちらにとっても価値があり、実現可能性が高い政策案を次々に生み出すことができるとの考えから、官民混成の政策シンクタンクチーム立ち上げに至りました。

具体的な活動内容としては、未だ脆弱な虐待防止のためのアウトリーチ制度等の充実の政策提言について、官民混成チームで検討・推進していきます。

国家公務員兼業メンバーのご紹介

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■内閣府 土岐 祥蔵 氏

所属:内閣府 政策統括官(経済社会システム担当)、内閣官房 社会保障改革担当室、内閣官房 全世代型社会保障検討室

厚生労働省 職業家庭両立課、復興庁交付金班などを経て現職。内閣府では全世代型社会保障検討会議や骨太の方針、経済財政諮問会議に携わる。1児の父。

2019-12-09_14h22_31■厚生労働省 名草 あい 氏
所属:厚生労働省 職業安定局需給調整事業課

平成28年4月に厚生労働省へ入省。
生活保護制度や障害者雇用制度に携わる。

国家公務員における兼業推進の背景

働き方改革が進み、兼業や副業を認める民間企業が徐々に増えつつある一方で、国家公務員による「営利企業での兼業」と「自営兼業」は、国家公務員法・地方公務員法により禁止されています。

国家公務員の、NPOなど営利目的でない団体において報酬を得る兼業は禁止ではないものの、内閣総理大臣の許可制であったため事例が少なく、推進がさまたげられている状況がありました。

国家公務員が公益活動を行うための兼業が認められると、働き方改革の一助となるだけでなく、外部での経験を公務に活かせるようになりオープンイノベーションの促進にも寄与します。本件については特定非営利活動法人新公益連盟を中心に一年以上前より政策提言を推進し、ついに2019年3月、内閣人事局にて兼業に関する基準が明確化されました。

現在では、以下の条件を満たした非営利団体において、国家公務員の兼業は原則として認められています。

①兼業先および兼業する事業・事務について

以下の場合に非営利団体における兼業が可能。
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※非営利団体の例

国、地方公共団体、独立行政法人、公益社団・財団法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、自治会・町内会、マンション管理組合、同窓会

②兼業によって得る報酬額が、社会通念上相当と認められる程度を超えない額であること

③勤務時間と兼業に従事する時間が重複しないこと。
かつ兼業時間数が週8時間以下、1ヶ月30時間以下、平日(勤務日)3時間以下であること

出典:国家公務員の兼業について(概要)平成31年(2019年)3月 内閣官房内閣人事局
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/kengyou_gaiyou.pdf

フローレンスは「みんなで子どもたちを抱きしめ、子育てとともに何でも挑戦でき、いろんな家族の笑顔があふれる社会」の実現を目指す社会問題解決集団です。「訪問型病児保育」「障害児保育」「小規模保育」など、常識や固定概念にとらわれない新たな価値を創造するイノベーター集団として、これからも走り続けます。


フローレンスでは、社会問題や働き方など、これからもさまざまなコンテンツを発信していきます。
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