12月10日は「人権デー」です。

昭和23年（1948年）12月10日、国際連合第３回総会において、全ての人民と全ての国とが達成すべき共通の基準として、「世界人権宣言」が採択されました。世界人権宣言は、基本的人権尊重の原則を定めたものであり、初めて人権保障の目標ないし基準を国際的にうたった画期的なものです。採択日である12月10日は、「人権デー（Human Rights Day）」と定められています。

（法務省　https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03.html）

「人権」というとき、そこにはもちろん子どもの人権も含まれます。しかしながら、戦争や武力紛争、人身売買、飢饉や貧富格差、意志に反する結婚など、社会的に弱者である子どもが、歴史的に虐げられ犠牲になった事例は、枚挙にいとまがありません。

そこで、子どもの最善の利益のために行動し、現在と未来において子どもたちにより良い結果をもたらすべく、1989年に国連総会で「児童の権利に関する条約（通称：子どもの権利条約）」が採択され、日本も1994年に批准、発効しました。

この条約の定める権利を、ユニセフ*は大きく4つに分類しています。

・生きる権利：住む場所や食べ物があり、 医療を受けられるなど、命が守られること

・育つ権利：勉強したり遊んだりして、もって生まれた能力を十分に伸ばしながら成長できること

・守られる権利：紛争に巻きこまれず、難民になったら保護され、暴力や搾取、有害な労働などから守られること

・参加する権利：自由に意見を表したり、団体を作ったりできること

*「子どもの権利条約」が、条約の内容の実施に関する助言や検討などの専門的な役割を与えている国際機関

この条約を日本が批准した1994年といえば、バブルが崩壊した直後で、リストラや新卒学生の就職難が深刻化していました。海外では、ルワンダの大虐殺やボスニアの内戦激化で子どもを含む多くの命が失われ、日本でも多くの関心を集めていました。

一方で、困難な状況にある日本の子どもたちに目が向けられることはあまりありませんでした。むしろ、子どもの権利を全面に出すことは、子どもの甘やかしにつながるといった声があがったくらいです。

ところが、この頃すでに日本国内でも子どもの貧困は深刻化していました。1994年の子どもの相対的貧困率は12.2％。約8人に1人の子どもが、経済的に苦しい家庭環境にあったことがわかります。

（出典：厚生労働省「平成29年版厚生労働省白書」,世帯構造別　相対的貧困率の推移　https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/01-02-01-18.html）

30年近く経っても、無くならない子どもの貧困

相対的貧困とは、世帯の所得が、その国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない状態をいいます。具体的には、2018（平成30）年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は127万円、子どもの相対的貧困率は13.5％。つまり、「子どもの権利条約」が発行されて20年以上経ってもなお、日本の子どもの7人に1人は、1ヶ月に10万円かそれ以下の所得（公的給付金を除く）の家庭で暮らしていることになります。

（出典：厚生労働省　2019年　国民生活基礎調査の概況：https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html

子どもを守る、フローレンスの取り組み

フローレンスは子どもの貧困や虐待といった社会課題の解決を目指して、様々な事業を行っています。また、課題の根本的解決を目指して、政策提言やソーシャルアクションにも力を入れています。ここでは、フローレンスの活動の一例をご紹介します。

＜子どもの生きる権利、育つ権利を守る＞

孤立を防いで、生みの親と赤ちゃんを守るーフローレンスの赤ちゃん縁組事業

2020年度に虐待で命を落とした子どもは77人。その約半数が生まれて間もない赤ちゃんです。その背景には、予期せぬ妊娠があります。性被害やDVによる妊娠で誰にも相談できない、あるいは妊娠を告げた途端に相手の男性が逃げてしまって、誰かに相談したとしても適切な支援に結びつかず、孤独に出産の日を迎えてしまう女性がいます。

フローレンスは、赤ちゃんの虐待死ゼロを目指して、予期せぬ妊娠に悩む女性の相談支援を行う「フローレンスのにんしん相談」と、親になることを希望するご夫婦に赤ちゃんを託す「特別養子縁組」を行っています。

子どもの育ちを守り、支援につなげるー「こども宅食」事業

ひとり親家庭で仕事を休めず役所に行けない、困窮していることを人に知られたくない、そもそも支援の情報がないなど、様々な理由で公的な支援に届かずに孤立する家庭が多いことが問題となっています。

フローレンスは、経済的な困りごとを抱えたご家庭に食品を届ける「こども宅食」事業を推進しており、食品の配達をきっかけにご家庭と繋がり、適切な支援を提供する活動を行っています。

＜子どもの守られる権利を制度化する＞

保育教育現場から性被害をなくすー日本版DBS創設の提言活動

子どもの権利をないがしろにし、尊厳を傷つける最たるものが子どもへの性暴力です。

イギリスには、DBS（ Disclosure and Barring Service ）という政府部局があり、子どもに関わる仕事につく人に、無犯罪証明の提出を求める仕組みがありますが、日本にはありません。つまり、性犯罪歴のある人が、保育士や教師、習い事の先生やコーチとして採用されてしまう可能性があるのです。

フローレンスは兼ねてから保育教育現場に性犯罪者を立ち入らせない仕組み「日本版DBS」の創設を提言しており、2020年7月には記者会見を実施し、2万筆の署名を当時の法務大臣に届けました。その後の政策提言活動を経て、2023年4月に発足する「こども家庭庁」の目玉施策にとりあげられ、制度化に向けて動いています。さらに、2022年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2022」にも、日本版DBSが記載されました。

子どもの権利が守られる社会を目指すフローレンスの活動をご支援いただけませんか？

子どもの命を守り、健やかな育ちを支え、より良い未来を創るために、フローレンスへの応援をよろしくお願いします。