毎年、確定申告の季節になると、驚くことがあります。

「私、一年間でこんなに寄付してたのか！」

ほんの少しの額でも、毎月コツコツと寄付をして、それが誰かの役に立っていると感じられるのはとても嬉しいものです。

でも、最近の物価の値上がり、高い光熱費…。領収書に書かれた1年間の寄付金額を眺めていると、寄付を少し減らそうかなと心が揺れてしまいそうになることも…。

そんな経験、あなたもありませんか？

でも、ご安心ください！

認定NPO法人へのご寄付は、確定申告で最大50%戻ってくるんです！

フローレンスは、寄付控除対象となる東京都の認定を受けている認定NPO法人です。

今回は、年間で2,000円以上ご寄付くださった方が、確定申告で寄付金控除を受けるために、するべきことを3つご紹介します！

１．寄付した団体から届いた領収書が手元にあるか確認する

確定申告には寄付先団体の発行する領収書が必要です！お手元の領収書に記載されている住所と名前は合っていますか？

フローレンスに2022年（1月～12月）にいただいたご寄付の領収書は、2023年1月20日（金）に登録されているご住所宛に発送しています。万が一届いていない場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

https://florence.or.jp/contact/personal-donate/

2022年1月～12月にフローレンスへご寄付いただいた皆さまへ

２．戻ってくる金額を試算して、モチベーションを上げる

「確定申告」をやらなきゃと分かっていても、つい後回しにしがちです。そこでオススメなのが、どのくらい戻ってくるかを試算してみること。「こんなに戻ってくるの？！」と思ったら、がぜんやる気がでそうですよね。

ここでは、東京都にお住まいで、フローレンスに毎月3,000円ご寄付くださったAさんの例をご紹介します。

計算方法は、

　※1 住民税も寄付金控除の対象になり、控除割合は最大10%(都道府県民税4%／市町村住民税6%)です。ただし、各自治体によって異なります。

　寄付金額が毎月3,000円なら、12ヶ月✖3,000円ー2,000円＝34,000円。

　最大半額で計算すると、17,000円が戻ってくることになります。

※控除額には一定の上限額があります。また、所得によっては従来の所得控除方式が有利となる場合があります。詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。

※2022年10月に領収書の受領日切り替えを行ったため、2022年分に限り14ヶ月分となっている場合があります。

つまり、毎月3,000円のご寄付のコースであれば、実質1,416円でご支援いただけたことになります。

３．確定申告をして、還付金を受け取りましょう！

領収書が手元にあるのを確認して、やる気がでたら、いよいよ確定申告です。

確定申告に必要な「確定申告書」は税務署で手に入れることができます。また、国税庁Webサイトで作成することも可能です。

・確定申告書を使用するのであれば、「源泉徴収票」「領収書」をあわせて、お住まいの税務署に提出します。郵送も受け付けています。

・国税庁のWebサイトで作成する場合は、「国税庁 確定申告書等作成コーナー」にアクセスして作成します。スマートフォンからでもID・パスワード方式でe-Taxによる電子申告ができるので便利です。

申告内容に問題がなければ、4月頃に国税還付金が振り込まれます。

ふるさと納税でご寄付くださった方は、こちらをご覧ください。

国税庁　令和４年分確定申告特集ページ

今年の確定申告は、3月15日（水）まで！

※寄付金控除の申告については、確定申告の期間が過ぎても5年以内であれば、「還付申告」の手続きをすることで控除を受けることができます。詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。

2022年、寄付者の皆さんと一歩ずつ実現した「新しいあたりまえ」を振り返る

新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、私たちの生活が大きく変化してから3年が経ちます。感染の勢いは衰えることがなく、この冬はインフルエンザの流行もあいまって予断を許さない状況で...

2023-01-27

また、2022年11月から12月にはふるさと納税でさらなるご支援をいただきました。

フローレンスは、ひとり親支援、デジタルを用いた全国ソーシャルワーク（相談支援）、こども宅食事業の推進、にんしん相談、赤ちゃん縁組といった数々の支援活動に加え、障害児家庭支援拡大、待機児童問題の解消など、新規支援事業の開発・運営や政策提言などを行い、課題の根本解決にも取り組んでいます。

皆さんからいただくご寄付は、これらの活動を推し進めるために大切に使わせていただきます。

2023年4月、ついに子ども家庭庁が発足します。フローレンスは、真に親子が必要とするこども政策を実行し、日本を「世界で最も子育てしやすい国」に変えるため、出産～大学卒業までのベーシックな子育て費用を国が負担し、誰もが安心して子どもを産み育てられる「子育て無料社会」の実現に向けて政策提言を進めています。

また、2023年度政府の「骨太の方針」に子どもや子育て中の親をサポートする無園児家庭支援や子ども予算倍増施策を反映できるよう尽力しています。

引き続きフローレンスの応援をよろしくお願いします。