3月1日、日本経済新聞夕刊に全国小規模保育協議会の調査レポート結果と協議会代表・駒崎のコメントを掲載いただきました。

待機児童問題解消のカギとなる小規模保育とその課題について、丁寧に取り上げていただいています。

ぜひご覧ください。

＜日経新聞　2016年3月1日（火）夕刊を一部引用＞

保育サービスを利用できない人がなかなか減らない。特に目立つのが、低年齢の待機児童だ。解消につなげようと2015年度から新たに少人数の子を預かる「小規模保育」を増やす制度が始まった。

（中略）

ただ、小規模保育は2歳児までが対象だ。次の預け先が見つからなければ、待機児童の問題を先送りしただけになってしまう。「3歳の壁」をどう突破するかは新たな課題だ。

新制度では卒園後の受け皿となる「連携施設」を設けるよう事業者に求めている。連携施設になれるのは、保育所、認定子ども園、幼稚園だ。

10年度まで最大5年の猶予機関がある。ただ、決して容易ではない。NPO法人全国小規模保育協議会の15年秋の調査（102事業者が回答）では「3歳児以降の受け皿としての連携園が見つからない」ことを経営課題に上げる事業者が5割いた。

（中略）

「小規模保育は伸びしろが大きいが、連携園が見つからなければブレーキがかかってしまう。現状では連携を後押しする自治体と、そうでない自治体との格差が大きい。自治体が積極的に連携園の確保に取り組むよう、国は義務付けてほしい」。協議会理事長の駒崎弘樹さんはこう話す。